9035 第一交通産業 四半期報告書－第53期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、個人消費の伸び悩みや世界経済の下振れリスク等もあり、先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は44,105百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は3,328百万円（同15.4％減）、経常利益は3,311百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,108百万円（同5.1％増）となりました。

なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①タクシー事業

タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。

当社グループにおいては、各種クーポン券販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転、多言語通訳サービス、銀聯カード決済、電子マネー決済、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社347社、相互利用台数34,408台）、「ママサポートタクシー」サービス（67地域、登録者数100,916人、利用回数はのべ179,046回、うち陣痛時利用8,093回）、「子どもサポートタクシー」サービス、認知症徘徊高齢者の早期発見に協力する「認知症サポーター養成講座」受講、ＡＬＳＯＫと提携した「高齢者・子ども見守り事業」等を全国の営業所に推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（35市町村116路線）、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、車のバッテリーチャージ、医療機関からの要望による血液輸送等の事前認可を受けた「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。なお、乗務員募集・採用では、インターネットホームページ等も活用して乗務員の若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも平成28年９月30日現在）

以上の結果、売上高は27,313百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、燃料価格の下落継続と営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は1,187百万円（同26.0％増）となりました。

タクシー認可台数は、当第２四半期連結累計期間において、松本市の相互タクシー㈱（50台）、新潟市の三和交通㈱（32台）の買収による増加を含めて、前連結会計年度末比86台増の8,300台となりました。

②バス事業

バス事業においては、各運輸局等の平成26年４月公示以降、貸切バス運賃については下限上限額の中で、安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を、利用者に提示できる環境となり、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加も、貸切バス事業者の収益改善に寄与しておりますが、平成28年４月14日に発生した熊本地震以降は、九州地方を中心に観光利用の減少が見られます。

当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受託、糸満市・那覇空港直行バス「いとちゃんバス」と糸満市内周遊デマンドバス「いとちゃんmini」の運行（実証実験）などにより利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、国際航空路線の拡充・クルーズ船寄港の増加に伴う外国人観光客の増加に旅行会社の貸切バス事業の新規参入が相次いでいることと、前年同四半期に回数券の廃止に伴う駆け込み購入の反動減も重なり、バス事業全体の売上高は3,834百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、セグメント利益においても、燃料価格の下落継続と経費削減に取り組んだものの、538百万円（同3.8％減）となりました。バス認可台数は、前連結会計年度末比３台増の746台となっております。

なお、那覇バス㈱・㈱琉球バス交通の２社は、（公社）日本バス協会の貸切バス事業者安全性評価認定委員会において、平成28年９月29日付で沖縄県内では初の三ツ星に認定されました。

③不動産分譲事業

　不動産分譲業界においては、税制優遇拡充や各種政策、マイナス金利政策による一層の低金利状態、将来の消費税率の引き上げや価格上昇を意識した購入マインドが市場を下支えしているものの、用地取得コスト、建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、他社マンションの傾斜問題等も重なり、買い控えや需要減の影響が地方を中心に続いております。

　このような状況の下、当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス）においては、生活の利便性を高める供給による街造りに注力し、北九州では「永犬丸の森」（56戸）、「門司港オーシャンヒルズ」（78戸）、福岡では「浄水通り」（36戸）、「ザ・スカイタワー20新飯塚駅」（71戸）、「春日北」（32戸）、沖縄では「マリンコート西原」（39戸）、大阪では「西宮武庫川」（58戸）、「堺七道」（36戸）、「堺三国ヶ丘」（57戸）、「彩都あさぎ」（101戸）、東京では「八潮」（44戸）の合計11棟（608戸）を新規販売するとともに、販売開始から好評をいただいた「サンティエ大道」（大分市41戸）等の竣工に伴う引渡しと完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は5,595百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。

　戸建住宅におきましても「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「苅田南原」（20区画）、福岡において「春日」（３戸）、「花見ヶ浜Ⅱ」（９戸）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は1,971百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

　その他58百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、7,625百万円（前年同四半期比35.5％減）となり、セグメント利益は166百万円（同70.9％減）となりました。

④不動産賃貸事業

　不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られるものの、地方都市では中心地を除き厳しい状況は続いており、既存物件は新築・築浅物件に対抗して敷金・礼金サービスやフリーレント、仲介手数料の増額を余儀なくされています。また、契約時の家賃保証会社への加入義務付けが定着、一般化する傾向にあります。

　当社グループでは、引き続き飲食ビルの夜間オープンルームに開業時の雰囲気が体感できる最新カラオケ機の設置、各種紹介キャンペーンにより契約促進に努めました。また、平成29年７月に北九州市内で開業予定の飲食商業施設「Uomachi Hikari Terrace（魚町ヒカリテラス）」では、知名度の高いテナントと地元の食文化を牽引するテナントの選考を行っております。

　以上により、管理物件は13道府県で1,934戸となり、売上高は1,877百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は1,003百万円（同5.8％増）となりました。

⑤金融事業

当社グループにおける不動産関連に特化した金融事業の融資残高は、不動産金融市場が日銀によるマイナス金利の導入などの金融緩和により引き続き良好であることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンは13,381百万円（前連結会計年度末比1,880百万円増）、総融資残高は13,398百万円（同1,877百万円増）となりました。

売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の減少により利息収入が減少しましたが、貸出資産の健全化を進めたことで実質金利が上昇、期中貸出金額の増加により手数料収入は増加し、不動産再生部門において不動産流動性が堅調に推移していることを背景に、福岡市中央区の開発用地及び宮崎市のテナントビルを売却するなど積極的に展開したものの、前年同四半期において大型の開発物件の売却の反動減があり、全体の売上高は1,924百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益は495百万円（同19.0％減）となりました。

⑥その他事業

その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は1,530百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期は324百万円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,060百万円減少し、7,073百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は9,229百万円（前年同四半期は1,613百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,394百万円に対し、仕入債務の減少による資金の減少5,692百万円、たな卸資産の増加による資金の減少4,340百万円、営業債権の増加による資金の減少1,691百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,906百万円（前年同四半期は1,264百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出2,333百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は4,074百万円（前年同四半期は755百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済並びに繰上返済による支出11,585百万円があったものの、長期借入れによる収入13,847百万円、短期借入金の増加による収入2,406百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,586千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　３．保証債務

　連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．厚生年金基金解散益

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　一部の連結子会社が加入する乗用自動車厚生年金基金の解散に備えて同基金への支払見込額を計上しておりましたが、平成28年９月20日の解散決議に伴い支払見込額が減少したことから、当該減少額を「厚生年金基金解散益」として特別利益に計上しております。

　３．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社第一ゼネラルサービスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が905百万円増加し、自己株式が977百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去71百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△97百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去76百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△107百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

株式交換による完全子会社化

当社及び連結子会社の株式会社第一ゼネラルサービス（以下「第一ゼネラルサービス」という）は、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、第一ゼネラルサービスを完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称　第一ゼネラルサービス

事業の内容　事業者向け貸金業

（２）企業結合日

平成28年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、第一ゼネラルサービスを完全子会社とする株式交換

（４）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

第一交通産業グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連に特化した金融事業をグループの成長事業と位置付けています。これら不動産関連事業について、機動的な意思決定及び事業展開を加速し、一層の企業価値向上を実現するため、当社を完全親会社、金融事業を構成する第一ゼネラルサービスを完全子会社とする本株式交換を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　自己株式　977百万円

取得原価　　　　　　　977百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

第一ゼネラルサービスの普通株式１株に対して、当社普通株式１.08株式を割り当て交付しております。

（２）株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社及び第一ゼネラルサービスは当社及び第一ゼネラルサービスの双方から独立した第三者算定機関に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を第三者算定機関として選定しております。

野村證券は、当社の普通株式については、当社の普通株式が福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）及び金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。非上場会社である第一ゼネラルサービスの普通株式については、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法及びＤＤＭ法を、それぞれ採用して算定を行いました。

両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に株式交換比率を慎重に検討し、当事者間で協議・交渉を重ねた結果、上記の株式交換比率は妥当であると判断にいたり、合意・決定いたしました。

（３）交付した株式数

975,888株

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上