| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成28年7月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Keihanshin Building Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,528,987 | 7,191,653 | 14,930,467 |
| 経常利益 | (千円) | 2,369,152 | 2,409,531 | 4,782,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,387,140 | 1,671,799 | 3,610,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,680,771 | 2,090,628 | 3,543,297 |
| 純資産額 | (千円) | 53,099,401 | 56,157,766 | 54,556,863 |
| 総資産額 | (千円) | 108,874,124 | 108,243,595 | 111,418,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.23 | 30.98 | 66.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 30.97 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 51.9 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,436,109 | 1,630,043 | 4,919,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,086,221 | △190,380 | 14,818,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,581,538 | △4,095,681 | △6,762,314 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 16,517,393 | 13,896,597 | 16,552,616 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.52 | 14.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第93期第２四半期連結累計期間および第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は108,243百万円となり前連結会計年度末に比べ3,174百万円（2.8％）減少しました。社債の償還などにより現金及び預金が2,656百万円、ならびに減価償却により有形固定資産が1,193百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は52,085百万円となり前連結会計年度末比4,775百万円（8.4％）減少しました。有利子負債が返済により3,589百万円、法人税等の支払により未払法人税等が620百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は56,157百万円となり前連結会計年度末比1,600百万円（2.9％）増加しました。利益剰余金が1,213百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績は、前期に売却しましたオフィスビルの賃料収入減少により売上高は7,191百万円と、前年同四半期と比べ337百万円（4.5％）の減収となりました。
また営業利益は前年同期比28百万円（1.1％）減益の2,535百万円、一方で経常利益は借入金の減少等で支払利息が減り、同40百万円（1.7％）増益の2,409百万円となりました。しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上しました多額の固定資産売却益が当期はなかったことから、前年同期比715百万円（30.0％）減益の1,671百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は7,094百万円となり、前年同四半期と比べ433百万円（5.8％）の減収となりました。セグメント利益は原価率の低下により2,870百万円と同期比13百万円（0.5％）の増益となりました。
その他
建築請負工事の受注が増加したため、売上高は97百万円となりました。セグメント利益は6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,896百万円となり前連結会計年度末から2,656百万円減少しました。当四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,630百万円（前年同四半期は1,436百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益2,415百万円および減価償却費1,260百万円による収入を得ましたが、法人税等の支払1,256百万円による支出がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は190百万円（前年同四半期は18,086百万円の収入）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出122百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は4,095百万円（前年同四半期は6,581百万円の支出）となりました。収入の主な要因は社債の発行5,000百万円であり、支出の主な要因は社債の償還7,000百万円、長期借入金の返済1,547百万円、配当金の支払458百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期におけるわが国経済は、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱による景気低迷懸念から国際経済は停滞し、円高・株安による企業収益や個人消費の伸び悩みにより、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。不動産賃貸業界におきましても、都心部においては優良オフィスビルへの堅調な需要が見られますものの、テナント確保の競争激化などもあり、経営環境は十分注視していく必要があります。
そうした中、当社グループの当第２四半期末の空室率は、一部ビルでのテナント退去により前期末の1.9％から2.5％へ上昇しました。テナント誘致活動に一層注力して早期に改善するよう努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,998,798 | 53,998,798 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,998,798 | 53,998,798 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月21日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 791個 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 79,100株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年７月７日至 平成48年７月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり466円 資本組入額 １株当たり233円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注)１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
(注)２．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注)３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 53,998,798 | ― | 9,827,611 | ― | 9,199,840 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 銀泉株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目６番12号 | 6,440 | 11.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,439 | 4.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,133 | 3.95 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 1,568 | 2.91 |
| 株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 | 1,393 | 2.58 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 1,376 | 2.55 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 1,287 | 2.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,018 | 1.89 |
| ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 986 | 1.83 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 891 | 1.65 |
| 計 | ― | 19,533 | 36.17 |
（注）平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,104 | 3.90 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 71 | 0.13 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 552 | 1.02 |
| 計 | ― | 2,728 | 5.05 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 103,400 | 普通株式 | 103,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 103,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,860,300 | 普通株式 | 53,860,300 | 538,603 | 同上 |
| 普通株式 | 53,860,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 35,098 | 普通株式 | 35,098 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 35,098 | ||||
| 発行済株式総数 | 53,998,798 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 538,603 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 | 103,400 | ― | 103,400 | 0.19 |
| 計 | ― | 103,400 | ― | 103,400 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,552,616 | 13,896,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 258,186 | 283,358 | |||||||||
| その他 | 285,145 | 323,565 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,095,949 | 14,503,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 65,629,201 | 65,639,463 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,976,751 | △33,035,959 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,652,449 | 32,603,504 | |||||||||
| 土地 | 32,438,542 | 32,438,542 | |||||||||
| 信託建物 | 3,412,201 | 3,412,201 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △409,526 | △550,506 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,002,674 | 2,861,695 | |||||||||
| 信託土地 | 11,038,280 | 11,038,280 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 1,800 | |||||||||
| その他 | 704,844 | 710,286 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △570,679 | △581,793 | |||||||||
| その他（純額） | 134,165 | 128,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,266,112 | 79,072,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,597 | 55,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,364,573 | 11,964,584 | |||||||||
| その他 | 2,631,291 | 2,647,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,995,864 | 14,612,037 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,322,573 | 93,740,074 | |||||||||
| 資産合計 | 111,418,523 | 108,243,595 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 111,740 | 2,882 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 5,548,000 | 5,408,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,294,254 | 674,083 | |||||||||
| 引当金 | 26,862 | 30,967 | |||||||||
| その他 | 1,893,515 | 1,336,252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,874,372 | 7,452,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000,000 | 25,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,558,350 | 11,150,050 | |||||||||
| 引当金 | 175,960 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,972 | 62,189 | |||||||||
| その他 | 8,185,004 | 8,420,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,987,287 | 44,632,922 | |||||||||
| 負債合計 | 56,861,659 | 52,085,828 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,827,611 | 9,827,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,786,450 | 9,786,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,162,337 | 36,375,352 | |||||||||
| 自己株式 | △9,931 | △50,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,766,467 | 55,939,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,628,818 | 5,047,648 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,838,422 | △4,838,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △209,604 | 209,225 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 9,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,556,863 | 56,157,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,418,523 | 108,243,595 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,528,987 | 7,191,653 | |||||||||
| 売上原価 | 4,387,542 | 3,991,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,141,444 | 3,200,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 577,476 | ※ 664,913 | |||||||||
| 営業利益 | 2,563,968 | 2,535,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,314 | 987 | |||||||||
| 受取配当金 | 121,308 | 129,908 | |||||||||
| その他 | 5,023 | 14,267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127,646 | 145,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 161,578 | 105,865 | |||||||||
| 社債利息 | 126,285 | 127,561 | |||||||||
| 社債発行費 | 30,720 | 33,220 | |||||||||
| その他 | 3,878 | 4,188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322,462 | 270,836 | |||||||||
| 経常利益 | 2,369,152 | 2,409,531 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,205,242 | 1,222 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 37,714 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,205,242 | 38,937 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,073 | 1,379 | |||||||||
| 移設負担金 | ― | 31,300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,073 | 32,679 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,565,321 | 2,415,789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,186,455 | 623,976 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,274 | 120,013 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,178,181 | 743,990 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,387,140 | 1,671,799 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,387,140 | 1,671,799 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,387,140 | 1,671,799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △706,368 | 418,829 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △706,368 | 418,829 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,680,771 | 2,090,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,680,771 | 2,090,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,565,321 | 2,415,789 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,377,037 | 1,260,802 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 9,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,007 | △175,960 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,207 | △5,783 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 833 | 4,105 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 35,100 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △122,623 | △130,896 | |||||||||
| 支払利息 | 161,578 | 105,865 | |||||||||
| 社債利息 | 126,285 | 127,561 | |||||||||
| 社債発行費 | 30,720 | 33,220 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,205,242 | △1,222 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 9,073 | 1,379 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △37,714 | |||||||||
| 移設負担金 | ― | 31,300 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △128,922 | △155,934 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △1,279,256 | △183,845 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 219,344 | △271,735 | |||||||||
| その他 | 2,333 | 2,500 | |||||||||
| 小計 | 2,787,782 | 3,028,628 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 122,623 | 130,896 | |||||||||
| 利息の支払額 | △280,553 | △241,836 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,193,742 | △1,256,345 | |||||||||
| 移設負担金の支払額 | ― | △31,300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,436,109 | 1,630,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,286,438 | △122,441 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24,440,472 | 1,222 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,500 | △6,891 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 8,957 | ― | |||||||||
| 長期未払金支払による支出 | △42,270 | △42,270 | |||||||||
| その他 | ― | △20,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,086,221 | △190,380 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,000,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,108,320 | △1,547,580 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △7,000,000 | |||||||||
| 社債の発行による支出 | △41,513 | △49,400 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 52 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △86 | △40,190 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △431,618 | △458,563 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,581,538 | △4,095,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,940,792 | △2,656,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,576,600 | 16,552,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,517,393 | ※ 13,896,597 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 68,910 | 千円 | 75,150 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 193,206 | 〃 | 208,982 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 40,093 | 〃 | 50,740 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,011 | 〃 | 15,952 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,517,393 | 千円 | 13,896,597 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,517,393 | 千円 | 13,896,597 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 431,800 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 404,811 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 458,783 | 8.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 431,162 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 土地建物賃貸事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,527,988 | 999 | 7,528,987 | ― | 7,528,987 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,527,988 | 999 | 7,528,987 | ― | 7,528,987 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,856,555 | △10,195 | 2,846,360 | △282,392 | 2,563,968 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△282,392千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 土地建物賃貸事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,094,278 | 97,375 | 7,191,653 | ― | 7,191,653 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,094,278 | 97,375 | 7,191,653 | ― | 7,191,653 |
| セグメント利益 | 2,870,518 | 6,789 | 2,877,308 | △342,103 | 2,535,204 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△342,103千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円 23銭 | 30円 98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,387,140 | 1,671,799 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,387,140 | 1,671,799 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,974 | 53,961 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 30円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 12,165 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| ① 決議年月日 | 平成28年10月28日 |
|---|---|
| ② 配当金の総額 | 431,162千円 |
| ③ １株当たりの金額 | 8円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月27日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 寺 本 悟 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 洪 誠 悟 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。