| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIZO Holdings Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小崎 哲資 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3523－7531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 佐々木 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3523－7531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 佐々木 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,660,243 | 17,616,406 | 32,385,309 |
| 経常利益 | (千円) | 4,337,473 | 4,201,015 | 8,500,316 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,852,071 | 2,711,502 | 6,593,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,766,110 | △2,128,215 | 3,123,248 |
| 純資産額 | (千円) | 54,772,660 | 65,597,292 | 54,432,972 |
| 総資産額 | (千円) | 440,833,685 | 538,780,770 | 466,620,614 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 143.81 | 125.81 | 332.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.4 | 12.1 | 11.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,077,429 | 809,344 | 15,724,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,284,174 | △71,524,802 | △73,720,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 46,567,137 | 84,446,905 | 73,671,229 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 30,880,737 | 31,837,726 | 19,647,036 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 71.28 | 58.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（不動産事業）
第１四半期連結会計期間において、UNIZO Reaal Estate DC Two,LLCを、当第２四半期連結会計期間においてUNIZO Real Estate DC Three,LLC 他２社を設立し、連結子会社としております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社16社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、新興国経済の減速の影響がみられましたが、基調としては緩やかな回復を続けました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心５区の空室率が当第２四半期連結累計期間中に４％を割り込むなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心など一部では上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人の増加が続く中、稼働率が高水準で推移しており、客室単価の上昇が続いております。今後の国内経済につきましては、中国経済の不透明感の強まり、マイナス金利の影響、急激な円高の影響、に引き続き留意する必要があります。
米国経済は、堅調な家計支出を背景に拡大基調を維持しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、雇用拡大を背景に空室率が低下基調を維持するなど、全体として良好な需給環境が続いております。こうした中、賃料はニューヨークで上昇傾向が続いているほか、ワシントンDCでも堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、ゼロ金利解除後の金利上昇テンポ、英国のEU離脱や米国大統領選挙の混迷による不確実性の高まり、に留意する必要があります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は17,616百万円（前年同四半期15,660百万円 前年同四半期比12.5％増）、営業利益は5,549百万円（前年同四半期5,122百万円 前年同四半期比8.3％増）、経常利益は4,201百万円（前年同四半期4,337百万円 前年同四半期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,711百万円（前年同四半期2,852百万円 前年同四半期比4.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第２四半期連結累計期間は、国内では、退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居獲得にも注力しました。米国では、退去の防遏に努めつつ、新規入居獲得にも注力しました。さらに新規取得物件も寄与したこと等により、売上高は13,067百万円（前年同四半期11,873百万円 前年同四半期比10.1％増）となりました。営業利益は4,616百万円（前年同四半期4,247百万円 前年同四半期比8.7％増）となりました。
②ホテル事業
当第２四半期連結累計期間は、既存ホテルで稼働率及び客室単価が前年同四半期に比べ向上しました。加えて、新規ホテルが寄与したこと等により、売上高は4,643百万円（前年同四半期3,865百万円 前年同四半期比20.1％増）となりました。営業利益は来年度の新規ホテル開業準備費用等により、1,029百万円（前年同四半期1,067百万円 前年同四半期比3.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は、538,780百万円となり、前連結会計年度末比72,160百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比57,338百万円増加したこと及び新規投資のための資金等により現金及び預金が前連結会計年度末比12,190百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、473,183百万円となり、前連結会計年度末比60,995百万円の増加となりました。なお、当第２四半期連結累計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末比63,394百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、65,597百万円となり、前連結会計年度末比11,164百万円の増加となりました。これは、平成28年７月に公募増資等を実施したことにより、資本金が6,993百万円、資本剰余金が6,993百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により809百万円増加、投資活動により71,524百万円減少、財務活動により84,446百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ12,190百万円増加し、31,837百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,201百万円、非資金項目である減価償却費3,690百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い3,497百万円、米国新規物件のデポジット等がありました。この結果809百万円の資金の増加（前年同四半期比4,268百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出71,415百万円等がありました。この結果71,524百万円の資金の減少（前年同四半期比47,240百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出37,110百万円がある一方、主に有形固定資産取得のための長期借入れによる収入129,265百万円等がありました。この結果84,446百万円の資金の増加（前年同四半期比37,879百万円の増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心など一部では上昇が続いております。国内のホテル業界では、訪日外国人の増加が続く中、稼働率が高水準で推移しており、客室単価の上昇が続いております。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いており、賃料はニューヨークで上昇傾向を持続、ワシントンDCでも堅調に推移しております。
こうした経営環境の中、当社グループは、平成27年３月に、新たに第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"（計画期間 平成27年度～平成29年度）を策定（平成27年３月13日公表）いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,770,700 | 23,770,700 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,770,700 | 23,770,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月11日(注)１ | 3,450,000 | 23,283,000 | 6,127,545 | 19,650,209 | 6,127,545 | 19,565,615 |
| 平成28年７月28日(注)２ | 487,700 | 23,770,700 | 866,203 | 20,516,413 | 866,203 | 20,431,819 |
（注）１ 有償一般募集
発行価格 3,705円
発行価額 3,552.2円
資本組入額 1,776.1円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,552.2円
資本組入額 1,776.1円
割当先 みずほ証券㈱
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 共立㈱ | 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 | 1,476,000 | 6.20 |
| 新日鉄興和不動産㈱ | 東京都港区南青山一丁目15番５号 | 1,383,000 | 5.81 |
| 日東紡績㈱ | 福島県福島市郷野目字東１番地 | 1,301,700 | 5.47 |
| 日本トラスティサービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,215,000 | 5.11 |
| 須賀工業㈱ | 東京都台東区上野五丁目18番10号 | 1,136,400 | 4.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,062,400 | 4.46 |
| 興銀リース㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 | 883,000 | 3.71 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 807,800 | 3.39 |
| 東光電気工事㈱ | 東京都千代田区西神田一丁目４番５号 | 640,000 | 2.69 |
| ㈱第一ビルディング | 東京都中央区京橋二丁目４番12号 | 520,000 | 2.18 |
| 計 | ― | 10,425,300 | 43.85 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,767,300 | 237,673 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,770,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 237,673 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ユニゾホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,647,036 | 31,837,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 927,804 | 892,191 | |||||||||
| 商品 | 5,927 | 8,741 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,210 | 22,783 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 298,198 | 303,736 | |||||||||
| その他 | 919,078 | 4,210,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △363 | △355 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,820,892 | 37,275,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 92,238,055 | 95,613,716 | |||||||||
| 土地 | 65,828,173 | 82,116,187 | |||||||||
| コース勘定 | 1,489,299 | 1,489,299 | |||||||||
| 信託土地 | 179,609,680 | 187,070,278 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,279,491 | 1,769,729 | |||||||||
| その他（純額） | 77,329,411 | 107,053,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 417,774,110 | 475,113,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,818,414 | 10,836,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,298,192 | 13,563,676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,305 | 85,394 | |||||||||
| その他 | 1,835,139 | 1,915,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,440 | △8,960 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,207,197 | 15,555,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 444,799,722 | 501,505,035 | |||||||||
| 資産合計 | 466,620,614 | 538,780,770 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,557 | 3,943 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,133,740 | 13,319,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,341,096 | 66,874,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,853,267 | 477,040 | |||||||||
| 賞与引当金 | 149,234 | 163,665 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,193 | 3,941 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 54,645 | 54,846 | |||||||||
| その他 | 5,330,004 | 4,084,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,869,738 | 84,982,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000,000 | 25,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 259,763,704 | 344,439,045 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,950,995 | 1,739,336 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 469,577 | 461,781 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 193,741 | 193,741 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 645,926 | 634,923 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 15,160,374 | 15,557,525 | |||||||||
| その他 | 133,583 | 174,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 283,317,903 | 388,201,350 | |||||||||
| 負債合計 | 412,187,642 | 473,183,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,522,664 | 20,516,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,438,070 | 20,431,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,738,694 | 24,756,051 | |||||||||
| 自己株式 | △562 | △783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,698,867 | 65,703,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,893,410 | 2,371,466 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 136,769 | 578,408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,475,495 | △3,264,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,505,674 | △314,484 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 228,430 | 208,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,432,972 | 65,597,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 466,620,614 | 538,780,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,660,243 | 17,616,406 | |||||||||
| 売上原価 | 8,598,234 | 9,693,574 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,062,009 | 7,922,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 4,091 | 4,329 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 25,853 | 70,916 | |||||||||
| 役員報酬 | 305,343 | 335,419 | |||||||||
| 給料及び手当 | 557,643 | 780,596 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 108,682 | 135,967 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26,083 | 31,789 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 50,255 | 26,407 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 33,408 | 38,478 | |||||||||
| その他 | 827,994 | 949,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,939,357 | 2,373,235 | |||||||||
| 営業利益 | 5,122,652 | 5,549,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,088 | 40,318 | |||||||||
| 受取配当金 | 265,013 | 264,937 | |||||||||
| その他 | 17,381 | 34,041 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 283,483 | 339,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,057,753 | 1,468,572 | |||||||||
| その他 | 10,909 | 219,306 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,068,663 | 1,687,878 | |||||||||
| 経常利益 | 4,337,473 | 4,201,015 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 142,473 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 142,473 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | － | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,479,946 | 4,201,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,272,795 | 1,443,085 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 352,855 | 44,971 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,625,650 | 1,488,056 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,854,295 | 2,712,958 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,224 | 1,456 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,852,071 | 2,711,502 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,854,295 | 2,712,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,095,132 | △521,943 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 261,360 | 441,638 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 745,587 | △4,760,869 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88,185 | △4,841,174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,766,110 | △2,128,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,760,045 | △2,108,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,064 | △19,558 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,479,946 | 4,201,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,230,792 | 3,690,900 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,343 | 14,431 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,740 | △11,002 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,858 | △7,796 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △488 | △487 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △315 | △251 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △2,501 | 200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △266,101 | △305,256 | |||||||||
| 支払利息 | 1,057,753 | 1,468,572 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △142,473 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △373,214 | 140,514 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 200,930 | △2,387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △379 | 385 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △21,693 | △37,050 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,502,155 | △318,745 | |||||||||
| 受入敷金保証金の増減額（△は減少） | 1,541,386 | 433,252 | |||||||||
| その他 | △3,863,342 | △3,869,734 | |||||||||
| 小計 | 7,356,679 | 5,396,561 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 265,207 | 304,015 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,055,230 | △1,393,647 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,489,226 | △3,497,584 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,077,429 | 809,344 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,814,328 | △71,415,859 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 559,884 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,041 | △99,499 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 200 | 200 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △240 | △400 | |||||||||
| その他 | △20,649 | △9,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,284,174 | △71,524,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,775,600 | △40,814,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 70,777,184 | 129,265,301 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,280,342 | △37,110,081 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 19,895,949 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 13,908,934 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △694,392 | △694,411 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △596 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △220 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,912 | △3,569 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 46,567,137 | 84,446,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,260 | △1,540,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,367,652 | 12,190,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,513,084 | 19,647,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,880,737 | ※ 31,837,726 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間において、UNIZO Real Estate DC Two,LLCを、当第２四半期連結会計期間においてUNIZO Real Estate DC Three,LLC 他２社を設立し、連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,177千円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の住宅ローン | 9,659千円 | 9,042千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 30,880,737千円 | 31,837,726千円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,880,737千円 | 31,837,726千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 694,147 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 694,147 | 35.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 694,145 | 35.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月１日取締役会 | 普通株式 | 831,963 | 35.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年７月11日を払込期日とする公募増資及び平成28年７月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,993,748千円、資本剰余金が6,993,748千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が20,516,413千円、資本剰余金が20,431,819千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,800,672 | 3,859,570 | 15,660,243 | ― | 15,660,243 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 72,490 | 5,871 | 78,362 | △78,362 | ― |
| 計 | 11,873,163 | 3,865,442 | 15,738,606 | △78,362 | 15,660,243 |
| セグメント利益 | 4,247,324 | 1,067,548 | 5,314,872 | △192,220 | 5,122,652 |
(注) １ セグメント利益の調整額△192,220千円には、セグメント間取引消去963,685千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,155,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,978,530 | 4,637,876 | 17,616,406 | ― | 17,616,406 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 89,398 | 5,741 | 95,139 | △95,139 | ― |
| 計 | 13,067,928 | 4,643,617 | 17,711,546 | △95,139 | 17,616,406 |
| セグメント利益 | 4,616,177 | 1,029,626 | 5,645,803 | △96,207 | 5,549,596 |
(注) １ セグメント利益の調整額△96,207千円には、セグメント間取引消去1,336,168千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,432,375千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 143円81銭 | 125円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,852,071 | 2,711,502 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,852,071 | 2,711,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,832,777 | 21,551,836 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
固定資産の取得
当社連結子会社のUNIZO Real Estate DC Five, LLCは、当社グループの優良収益物件投資の一環として以下のとおり固定資産を取得することを決定し売買契約を締結いたしました。
| 取得物件の内容 | The Executive Building |
|---|---|
| 1030 15th Street,NW,Washington,DC,USA | |
| 事務所・商業施設 | |
| 土地 3,231.80㎡ | |
| 建物 30,782.22㎡ | |
| 取得価額 | 23,700百万円（228百万米ドル） |
| 契約締結日 | 平成28年８月31日（現地時間） |
| 引渡日 | 平成28年10月11日（現地時間） |
２ 【その他】
第40期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 831,963千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 入 正 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。