【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ＨＯＹＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOYA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6911－4811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6911－4811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 第２四半期連結 累計期間 | 第79期 第２四半期連結 累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上収益（継続事業） | （百万円） | 256,403 | 230,030 | 505,714 |
| （第２四半期連結会計期間） | （130,165） | （114,865） | ||
| 税引前四半期（当期）利益 （継続事業） | （百万円） | 64,759 | 53,911 | 119,099 |
| 四半期（当期）利益（全事業） | （百万円） | 50,790 | 42,797 | 93,317 |
| （第２四半期連結会計期間） | （27,140） | （24,819） | ||
| 四半期（当期）包括利益 （全事業） | （百万円） | 41,955 | 374 | 62,810 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 569,082 | 441,665 | 493,265 |
| 総資産額 | （百万円） | 717,909 | 577,787 | 639,007 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 | （円） | 120.40 | 108.62 | 225.45 |
| （第２四半期連結会計期間） | （65.15） | （63.42） | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 | （円） | 120.05 | 108.42 | 224.85 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 79.3 | 76.4 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー（全事業） | （百万円） | 66,804 | 47,575 | 131,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー（全事業） | （百万円） | △4,700 | △2,282 | △15,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー（全事業） | （百万円） | △62,712 | △53,128 | △161,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 347,151 | 249,985 | 286,292 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）における世界経済は、日本では、個人消費は底打ちの兆しが見えるものの、円高の進行が企業業績の悪化につながり景気の足踏み状態が続いています。米国においても、個人消費に支えられ景気は比較的堅調であったものの、欧州では、英国のＥＵ離脱問題に伴い景気の不透明性が強まってきています。中国では、高い債務水準などの構造的逆風により、成長の減速感が鮮明になってきており、世界経済全体としては、依然として、複雑で見通しのしづらい状況となっています。
そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体用マスクブランクスは為替の円高影響により横ばい、半導体用フォトマスク及び液晶用フォトマスクは、熊本地震の被災により熊本工場の閉鎖を決定したことで生産能力が減少したことにより減収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、ＨＤＤ需要の減少により減収となりました。映像関連製品はデジタルカメラの需要減少と為替の円高影響により、減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では、対前年同期（平成27年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）で減収となりました。
ライフケア事業においては、コンタクトレンズ及び眼内レンズは堅調に推移しました。メガネレンズは米州と欧州を中心に、現地通貨ベースで売上が増加しましたが、為替の円高影響を受けて全体では減収、内視鏡も、欧州、アジアを中心に、現地通貨ベースで売上が増加しましたが、為替の円高影響により減収となり、ライフケア全体としては、対前年同期で減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,300億30百万円と、前年同期に比べて10.3％の減収となりました。
利益については、熊本地震の災害損失に加えて、48億99百万円の為替差損（前期は９億21百万円の為替差益）を計上したこともあり、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期利益は539億11百万円、四半期利益は427億97百万円となり、それぞれ前年同期に比べて16.8％、15.7％の減益となりました。
税引前四半期利益率は23.4％となり、前年同期の25.3％より1.9ポイント低下しました。
なお、当第２四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）
①情報・通信事業
＜エレクトロニクス関連製品＞
最終製品であるパソコンやタブレット市場の減少が続く中、これまで強い成長を続けてきたスマートフォン市場についても伸長率の鈍化が見えはじめています。当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで売上は増加しましたが、為替の円高によるマイナス影響により、対前年同期で横ばいとなりました。半導体用フォトマスクについては、４月発生の熊本地震により熊本工場の閉鎖を決定したことで生産能力が減少し、売上は対前年同期で減収となりました。
液晶用フォトマスクについては、堅調に推移していた液晶パネルの高精度・高解像度化等に向けての研究開発需要が、当第２四半期において一段落したことに加え、熊本工場の閉鎖決定により生産能力が減少したため、売上は対前年同期で減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、ＨＤＤ市場全体がパソコン市場の減少とＳＳＤによる侵食を受けたことで、売上は対前年同期で減収となりました。
＜映像関連製品＞
コンパクトデジタルカメラを含むデジタルカメラ市場では、引き続き市場の縮小が継続しております。そのような中、監視カメラや車載カメラなど新しいアプリケーション向け製品の販売拡大に努めておりますが、全体としてはデジタルカメラ向けの減少を補うには至らず、これに為替の円高影響も加わり、売上は対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は760億95百万円と、前年同期に比べて18.3％の減収となりました。セグメント利益（税引前四半期利益）は、熊本地震に関する災害関連損失の計上に加えて、前年同期に計上した固定資産売却益が当第２四半期連結累計期間にないため、240億84百万円と、前年同期に比べて33.2％の減益となりました。
②ライフケア事業
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズについては、日本市場では小売店間の競争激化など市場環境の影響を大きく受け、当社の売上も伸び悩んでおります。海外市場においては、米州、欧州を中心に、独立系中小型小売店や大手小売チェーンに向けた販売がともに順調に進捗しましたが、為替の円高影響が大きく、全体では対前年同期で減収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店及び既存店におけるプロモーション強化に継続して取り組んでおり、対前年同期で増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、現地通貨ベースの地域別売上は、欧州、アジアを中心に、新製品の貢献と販売力の強化により売上が伸長しましたが、北米においては新製品上市の遅れなどから売上が伸び悩んだことに加え、為替の円高影響が大きく、全体としては対前年同期で減収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本市場において昨年度に発売した新製品の販売が、引き続き好調に推移しております。また、海外においても、直販及び代理店向けの販売がともに堅調に伸長しており、対前年同期で大きく増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は1,519億81百万円と、前年同期に比べて5.8％の減収となりました。セグメント利益は284億84百万円と、2.6％の減益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その他）の売上収益は19億52百万円と、前年同期に比べて4.3％の増収となりました。セグメント利益は４億19百万円と、前年同期に比べて19.0％の増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（減少額）284億73百万円を含め前連結会計年度末に比べて、363億７百万円減少し、2,499億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は475億75百万円（前年同期比192億29百万円収入減）となりました。これは、税引前四半期利益539億11百万円（前年同期比108億48百万円収入減）、減価償却費及び償却費146億88百万円（前年同期比28億35百万円収入減）などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額34億52百万円（前年同期比８億39百万円支出増）、支払法人所得税147億97百万円（前年同期比38億61百万円支出増）などで資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、22億82百万円（前年同期比24億18百万円支出減）となりました。これは、投資の売却による収入58億４百万円（前年同期比56億87百万円収入増）などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出97億75百万円（前年同期比16億98百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、531億28百万円（前年同期比95億85百万円支出減）となりました。これは、支払配当金178億９百万円（前年同期比12億49百万円支出減）、自己株式の取得による支出350億５百万円（前年同期比100億42百万円支出減）などにより資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、103億60百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は612億21百万円減少し、5,777億87百万円となりました。
非流動資産は、148億４百万円減少し、1,502億82百万円となりました。
これは主として、有形固定資産－純額が109億87百万円、無形資産が22億93百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、464億17百万円減少し、4,275億５百万円となりました。
これは主として、期末配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより現金及び現金同等物が363億７百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、524億29百万円減少し、4,457億45百万円となりました。これは主として、利益剰余金が55億20百万円、累積その他の包括利益が417億１百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は516億円減少し、4,416億65百万円となりました。
負債合計は、87億92百万円減少し、1,320億42百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が38億62百万円、仕入債務及びその他の債務が30億44百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は76.4％となり、前連結会計年度末の77.2％から0.8ポイント下がりました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,250,519,400 |
| 計 | 1,250,519,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月1日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 397,453,520 | 389,779,920 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 397,453,520 | 389,779,920 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日（四半期報告書提出日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成28年８月10日（注１） | △7,154,000 | 397,453,520 | － | 6,264 | － | 15,899 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．平成28年10月11日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が7,673,600株減少しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人香港上海銀行東京支店） | One Lincoln Street, Boston Massachusetts 02111 U. S. A. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 261,787 | 6.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 227,161 | 5.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 143,336 | 3.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 103,729 | 2.60 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N. Crescent Drive Beverly Hills, CA 90210 U．S．A． （東京都港区港南二丁目15番１号） | 96,434 | 2.42 |
| 山中 衛 | 東京都練馬区 | 90,204 | 2.26 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom （東京都港区港南二丁目15番１号） | 72,935 | 1.83 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | Rue Montoyerstraat 46, 1000 Brussels, Belgium （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 62,596 | 1.57 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 62,055 | 1.56 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | 6803 S.Tucson Way Centennial, CO 80112, U. S. A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 61,269 | 1.54 |
| 計 | － | 1,181,510 | 29.72 |
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が9,644千株あります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 株式数（百株） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 176,056 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 124,475 |
４．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社から、平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 66,266 | 1.67 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国デラウェア州ニュー・キャスル郡 ウイルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 36,304 | 0.91 |
| ブラックロック・フィナンシシャル・マネジメント・インク | 米国ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 7,862 | 0.20 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国ニュージャージー州プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 8,532 | 0.21 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 14,951 | 0.38 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 10,593 | 0.27 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター ＪＰモルガン・ハウス | 14,752 | 0.37 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 49,385 | 1.24 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 80,389 | 2.02 |
| ブラックロック・インベストメント・マメジメント（ユーケー)リミテッド | 英国ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 7,717 | 0.19 |
５．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年２月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 157,810 | 3.90 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 7,246 | 0.18 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 37,691 | 0.93 |
６．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U. S. A. | 215,190 | 5.17 |
７．エフエムアール エルエルシー及びその共同保有者１社から、平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン サマー・ストリート245 | 254,632 | 6.12 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン シーポート・ブルーバード200 | 14 | 0.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 9,644,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 387,728,200 | 3,877,282 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 80,720 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 397,453,520 | － | － |
| 総株主の議決権数 | － | 3,877,282 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式）ＨＯＹＡ株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 | 9,644,600 | － | 9,644,600 | 2.43 |
| 計 | － | 9,644,600 | － | 9,644,600 | 2.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) 注記 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） 資産 非流動資産: 有形固定資産－純額 ７,15 108,751 97,764 のれん ７ 9,502 8,946 無形資産 ７,15 16,317 14,023 持分法で会計処理されている投資 182 171 長期金融資産 12 15,820 16,466 その他の非流動資産 3,283 2,608 繰延税金資産 11,231 10,303 非流動資産合計 165,086 150,282 流動資産: 棚卸資産 ９ 66,408 64,241 売上債権及びその他の債権 92,887 86,296 その他の短期金融資産 12 10,984 8,494 未収法人所得税 587 481 その他の流動資産 ８ 16,764 18,009 現金及び現金同等物 286,292 249,985 流動資産合計 473,922 427,505 資産合計 639,007 577,787 | 注記 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | 資産 | 非流動資産: | 有形固定資産－純額 | ７,15 | 108,751 | 97,764 | のれん | ７ | 9,502 | 8,946 | 無形資産 | ７,15 | 16,317 | 14,023 | 持分法で会計処理されている投資 | 182 | 171 | 長期金融資産 | 12 | 15,820 | 16,466 | その他の非流動資産 | 3,283 | 2,608 | 繰延税金資産 | 11,231 | 10,303 | 非流動資産合計 | 165,086 | 150,282 | 流動資産: | 棚卸資産 | ９ | 66,408 | 64,241 | 売上債権及びその他の債権 | 92,887 | 86,296 | その他の短期金融資産 | 12 | 10,984 | 8,494 | 未収法人所得税 | 587 | 481 | その他の流動資産 | ８ | 16,764 | 18,009 | 現金及び現金同等物 | 286,292 | 249,985 | 流動資産合計 | 473,922 | 427,505 | 資産合計 | 639,007 | 577,787 | |||||||||||||||||||||||
| 注記 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非流動資産: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有形固定資産－純額 | ７,15 | 108,751 | 97,764 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| のれん | ７ | 9,502 | 8,946 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無形資産 | ７,15 | 16,317 | 14,023 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 182 | 171 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期金融資産 | 12 | 15,820 | 16,466 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の非流動資産 | 3,283 | 2,608 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | 11,231 | 10,303 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非流動資産合計 | 165,086 | 150,282 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 棚卸資産 | ９ | 66,408 | 64,241 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 92,887 | 86,296 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の短期金融資産 | 12 | 10,984 | 8,494 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未収法人所得税 | 587 | 481 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の流動資産 | ８ | 16,764 | 18,009 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 286,292 | 249,985 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産合計 | 473,922 | 427,505 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資産合計 | 639,007 | 577,787 |
| (単位：百万円) 注記 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） 資本及び負債 資本 資本金 6,264 6,264 資本剰余金 15,899 15,899 自己株式 11 △34,633 △38,986 その他の資本剰余金 △4,956 △4,982 利益剰余金 510,787 505,267 累積その他の包括利益 △96 △41,797 親会社の所有者に帰属する持分 493,265 441,665 非支配持分 4,909 4,080 資本合計 498,174 445,745 負債 非流動負債: 長期有利子負債 12 35,404 441 その他の長期金融負債 12 3,110 2,730 退職給付に係る負債 1,859 1,829 引当金 10 2,335 2,294 その他の非流動負債 808 761 繰延税金負債 1,902 1,597 非流動負債合計 45,419 9,652 流動負債: 短期有利子負債 12 1,924 36,856 仕入債務及びその他の債務 41,407 38,363 その他の短期金融負債 12 311 330 未払法人所得税 13,243 9,380 引当金 10 1,284 1,204 その他の流動負債 37,247 36,257 流動負債合計 95,415 122,390 負債合計 140,834 132,042 資本及び負債合計 639,007 577,787 | 注記 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | 資本及び負債 | 資本 | 資本金 | 6,264 | 6,264 | 資本剰余金 | 15,899 | 15,899 | 自己株式 | 11 | △34,633 | △38,986 | その他の資本剰余金 | △4,956 | △4,982 | 利益剰余金 | 510,787 | 505,267 | 累積その他の包括利益 | △96 | △41,797 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 493,265 | 441,665 | 非支配持分 | 4,909 | 4,080 | 資本合計 | 498,174 | 445,745 | 負債 | 非流動負債: | 長期有利子負債 | 12 | 35,404 | 441 | その他の長期金融負債 | 12 | 3,110 | 2,730 | 退職給付に係る負債 | 1,859 | 1,829 | 引当金 | 10 | 2,335 | 2,294 | その他の非流動負債 | 808 | 761 | 繰延税金負債 | 1,902 | 1,597 | 非流動負債合計 | 45,419 | 9,652 | 流動負債: | 短期有利子負債 | 12 | 1,924 | 36,856 | 仕入債務及びその他の債務 | 41,407 | 38,363 | その他の短期金融負債 | 12 | 311 | 330 | 未払法人所得税 | 13,243 | 9,380 | 引当金 | 10 | 1,284 | 1,204 | その他の流動負債 | 37,247 | 36,257 | 流動負債合計 | 95,415 | 122,390 | 負債合計 | 140,834 | 132,042 | 資本及び負債合計 | 639,007 | 577,787 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 注記 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本及び負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本金 | 6,264 | 6,264 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本剰余金 | 15,899 | 15,899 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 自己株式 | 11 | △34,633 | △38,986 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の資本剰余金 | △4,956 | △4,982 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 利益剰余金 | 510,787 | 505,267 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 累積その他の包括利益 | △96 | △41,797 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 493,265 | 441,665 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非支配持分 | 4,909 | 4,080 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本合計 | 498,174 | 445,745 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非流動負債: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期有利子負債 | 12 | 35,404 | 441 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の長期金融負債 | 12 | 3,110 | 2,730 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,859 | 1,829 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 引当金 | 10 | 2,335 | 2,294 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の非流動負債 | 808 | 761 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,902 | 1,597 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非流動負債合計 | 45,419 | 9,652 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動負債: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 短期有利子負債 | 12 | 1,924 | 36,856 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 41,407 | 38,363 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の短期金融負債 | 12 | 311 | 330 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払法人所得税 | 13,243 | 9,380 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 引当金 | 10 | 1,284 | 1,204 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の流動負債 | 37,247 | 36,257 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動負債合計 | 95,415 | 122,390 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 負債合計 | 140,834 | 132,042 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本及び負債合計 | 639,007 | 577,787 |
（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | ||
| 継続事業 | |||
| 収益: | |||
| 売上収益 | 256,403 | 230,030 | |
| 金融収益 | 16 | 832 | 7,060 |
| 持分法による投資利益 | － | 7 | |
| その他の収益 | 17 | 4,846 | 994 |
| 収益合計 | 262,080 | 238,090 | |
| 費用: | |||
| 商品及び製品・仕掛品の増減 | △3,684 | △1,118 | |
| 原材料及び消耗品消費高 | 48,771 | 36,083 | |
| 人件費 | 59,087 | 55,647 | |
| 減価償却費及び償却費 | 17,523 | 14,688 | |
| 外注加工費 | 3,497 | 2,526 | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 6,877 | 6,365 | |
| 支払手数料 | 13,921 | 13,706 | |
| 減損損失 | ７ | 633 | 90 |
| 金融費用 | 467 | 521 | |
| 持分法による投資損失 | 1 | － | |
| 為替差損益 | △921 | 4,899 | |
| その他の費用 | 51,149 | 50,771 | |
| 費用合計 | 197,321 | 184,179 | |
| 税引前四半期利益 | 64,759 | 53,911 | |
| 法人所得税 | 13,969 | 11,115 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 50,790 | 42,797 | |
| 四半期利益 | 50,790 | 42,797 | |
| その他の包括利益: | |||
| 純損益に振替えられない項目： | |||
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 15 | △22 | |
| その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 | － | △39 | |
| 純損益に振替えられない項目合計 | 15 | △61 | |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目： | |||
| 売却可能金融資産評価損益 | △4 | △12 | |
| 在外営業活動体の換算損益 | △8,752 | △42,333 | |
| 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 | △15 | △17 | |
| その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 | △79 | 0 | |
| その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計 | △8,850 | △42,363 | |
| その他の包括利益（損失）合計 | △8,835 | △42,423 | |
| 四半期包括利益（損失） | 41,955 | 374 |
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | ||
| 四半期利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 50,381 | 42,762 | |
| 非支配持分 | 409 | 34 | |
| 合計 | 50,790 | 42,797 | |
| 四半期包括利益（損失）の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 41,372 | 1,001 | |
| 非支配持分 | 584 | △627 | |
| 合計 | 41,955 | 374 |
(単位：円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 13 | ||
| 継続事業 | 120.40 | 108.62 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 120.40 | 108.62 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 13 | ||
| 継続事業 | 120.05 | 108.42 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 120.05 | 108.42 |
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
| 注記 | （自 平成27年７月１日 | （自 平成28年７月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | ||
| 継続事業 | |||
| 収益: | |||
| 売上収益 | 130,165 | 114,865 | |
| 金融収益 | 408 | 6,590 | |
| 持分法による投資利益 | 0 | 4 | |
| その他の収益 | 4,387 | 327 | |
| 収益合計 | 134,960 | 121,786 | |
| 費用: | |||
| 商品及び製品・仕掛品の増減 | △1,166 | △136 | |
| 原材料及び消耗品消費高 | 24,355 | 17,472 | |
| 人件費 | 29,837 | 27,273 | |
| 減価償却費及び償却費 | 8,658 | 7,171 | |
| 外注加工費 | 1,696 | 1,243 | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 3,559 | 3,130 | |
| 支払手数料 | 7,256 | 6,924 | |
| 減損損失 | 148 | 18 | |
| 金融費用 | 261 | 251 | |
| 為替差損益 | 1,121 | 1,505 | |
| その他の費用 | 25,379 | 25,298 | |
| 費用合計 | 101,102 | 90,149 | |
| 税引前四半期利益 | 33,858 | 31,637 | |
| 法人所得税 | 6,718 | 6,818 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 27,140 | 24,819 | |
| 四半期利益 | 27,140 | 24,819 | |
| その他の包括利益: | |||
| 純損益に振替えられない項目： | |||
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 15 | 13 | |
| その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 | － | － | |
| 純損益に振替えられない項目合計 | 15 | 13 | |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目: | |||
| 売却可能金融資産評価損益 | 0 | △3 | |
| 在外営業活動体の換算損益 | △19,191 | △4,401 | |
| 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 | △17 | △4 | |
| その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 | 0 | 1 | |
| その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計 | △19,208 | △4,407 | |
| その他の包括利益（損失）合計 | △19,193 | △4,394 | |
| 四半期包括利益（損失） | 7,947 | 20,425 |
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
| 注記 | （自 平成27年７月１日 | （自 平成28年７月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | ||
| 四半期利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 27,037 | 24,854 | |
| 非支配持分 | 103 | △36 | |
| 合計 | 27,140 | 24,819 | |
| 四半期包括利益（損失）の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 7,992 | 20,533 | |
| 非支配持分 | △46 | △108 | |
| 合計 | 7,947 | 20,425 |
(単位：円)
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
| 注記 | （自 平成27年７月１日 | （自 平成28年７月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 13 | ||
| 継続事業 | 65.15 | 63.42 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 65.15 | 63.42 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 13 | ||
| 継続事業 | 64.96 | 63.31 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 64.96 | 63.31 |
（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本剰余金 | 利益剰余金 | |
| 平成27年４月１日残高 | 6,264 | 15,899 | △5,932 | △3,736 | 547,162 | |
| 四半期包括利益（損失） | ||||||
| 四半期利益 | 50,381 | |||||
| その他の包括利益（損失） | ||||||
| 四半期包括利益（損失）合計 | 50,381 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | ||||||
| 自己株式の取得 | △45,003 | △45 | ||||
| 自己株式の処分 | 2,153 | △571 | ||||
| 自己株式の消却 | 42,844 | △42,844 | ||||
| 配当（１株当たり45.00円） | △19,077 | |||||
| 株式報酬取引 （ストック・オプション） | 239 | |||||
| 累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 | 15 | |||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | △6 | △377 | △61,905 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △6 | △377 | △61,905 | |
| 平成27年９月30日残高 | 6,264 | 15,899 | △5,938 | △4,114 | 535,638 |
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 売却可能 金融資産 評価損益 | 在外営業 活動体の 換算損益 | 確定給付 負債（資 産）の純 額の再測 定 | 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 | 累積その 他の包括 利益 | |||||
| 平成27年４月１日残高 | △7 | 32,298 | － | △1,934 | 30,357 | 590,014 | 6,081 | 596,095 | |
| 四半期包括利益（損失） | |||||||||
| 四半期利益 | 50,381 | 409 | 50,790 | ||||||
| その他の包括利益（損失） | △3 | △9,007 | 15 | △15 | △9,009 | △9,009 | 175 | △8,835 | |
| 四半期包括利益（損失）合計 | △3 | △9,007 | 15 | △15 | △9,009 | 41,372 | 584 | 41,955 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △45,048 | △45,048 | |||||||
| 自己株式の処分 | 1,582 | 1,582 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | － | |||||||
| 配当（１株当たり45.00円） | △19,077 | △99 | △19,176 | ||||||
| 株式報酬取引 （ストック・オプション） | 239 | 239 | |||||||
| 累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 | △15 | △15 | － | － | |||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | △15 | － | △15 | △62,304 | △99 | △62,403 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △15 | － | △15 | △62,304 | △99 | △62,403 | |
| 平成27年９月30日残高 | △11 | 23,292 | － | △1,949 | 21,332 | 569,082 | 6,566 | 575,647 |
| (単位：百万円) |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本剰余金 | 利益剰余金 | |
| 平成28年４月１日残高 | 6,264 | 15,899 | △34,633 | △4,956 | 510,787 | |
| 四半期包括利益（損失） | ||||||
| 四半期利益 | 42,762 | |||||
| その他の包括利益（損失） | ||||||
| 四半期包括利益（損失）合計 | 42,762 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | ||||||
| 自己株式の取得 | 11 | △34,985 | △20 | |||
| 自己株式の処分 | 258 | △135 | ||||
| 自己株式の消却 | 11 | 30,374 | △30,374 | |||
| 配当（１株当たり45.00円） | △17,848 | |||||
| その他の非支配持分の増減 | △115 | |||||
| 株式報酬取引 （ストック・オプション） | 243 | |||||
| 累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 | △61 | |||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | △4,353 | △26 | △48,282 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △4,353 | △26 | △48,282 | |
| 平成28年９月30日残高 | 6,264 | 15,899 | △38,986 | △4,982 | 505,267 |
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 売却可能 金融資産 評価損益 | 在外営業 活動体の 換算損益 | 確定給付 負債（資 産）の純 額の再測 定 | 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 | 累積その 他の包括 利益 | |||||
| 平成28年４月１日残高 | △20 | 1,882 | － | △1,958 | △96 | 493,265 | 4,909 | 498,174 | |
| 四半期包括利益（損失） | |||||||||
| 四半期利益 | 42,762 | 34 | 42,797 | ||||||
| その他の包括利益（損失） | △7 | △41,677 | △61 | △17 | △41,762 | △41,762 | △661 | △42,423 | |
| 四半期包括利益（損失）合計 | △7 | △41,677 | △61 | △17 | △41,762 | 1,001 | △627 | 374 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | |||||||||
| 自己株式の取得 | 11 | △35,005 | △35,005 | ||||||
| 自己株式の処分 | 124 | 124 | |||||||
| 自己株式の消却 | 11 | － | － | ||||||
| 配当（１株当たり45.00円） | △17,848 | △17,848 | |||||||
| その他の非支配持分の増減 | △115 | △202 | △316 | ||||||
| 株式報酬取引 （ストック・オプション） | 243 | 243 | |||||||
| 累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 | 61 | 61 | － | － | |||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | 61 | － | 61 | △52,601 | △202 | △52,802 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | 61 | － | 61 | △52,601 | △202 | △52,802 | |
| 平成28年９月30日残高 | △27 | △39,795 | － | △1,976 | △41,797 | 441,665 | 4,080 | 445,745 |
（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 64,759 | 53,911 | |
| 減価償却費及び償却費 | 17,523 | 14,688 | |
| 減損損失 | 633 | 90 | |
| 金融収益 | △832 | △7,060 | |
| 金融費用 | 467 | 521 | |
| 持分法による投資損失（△は利益） | 1 | △7 | |
| 有形固定資産売却損（△は利益） | △117 | △101 | |
| 有形固定資産除却損 | 131 | 98 | |
| 為替差損益（△は利益） | 272 | 3,908 | |
| その他 | △2,698 | △287 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （運転資本の増減等調整前） | 80,139 | 65,761 | |
| 運転資本の増減 | |||
| 棚卸資産の減少額（△は増加額） | △2,613 | △3,452 | |
| 売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） | 401 | △13 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） | △876 | △615 | |
| 退職給付に係る負債及び引当金の増加額 （△は減少額） | 119 | 175 | |
| 小計 | 77,170 | 61,856 | |
| 利息の受取額 | 832 | 860 | |
| 配当金の受取額 | 8 | 8 | |
| 利息の支払額 | △414 | △458 | |
| 支払法人所得税 | △10,936 | △14,797 | |
| 還付法人所得税 | 145 | 106 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,804 | 47,575 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,597 | 5,861 | |
| 定期預金の預入による支出 | △5,696 | △3,886 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 161 | 247 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,077 | △9,775 | |
| 投資の売却による収入 | 117 | 5,804 | |
| 投資の取得による支出 | △391 | － | |
| 子会社の売却による収入 | 0 | － | |
| 合併交付金の支出 | △1 | △2 | |
| その他の収入 | 3,630 | 323 | |
| その他の支出 | △1,040 | △853 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,700 | △2,282 |
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 支払配当金 | △19,057 | △17,809 | |
| 非支配持分への支払配当金 | △98 | － | |
| 短期借入金の増加（△は減少） | 50 | △2 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △130 | △124 | |
| 社債の償還による支出 | △11 | △11 | |
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |
| 自己株式の取得による支出 | 11 | △45,048 | △35,005 |
| ストック・オプションの行使による収入 | 1,582 | 124 | |
| 非支配持分の取得による支出 | － | △301 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,712 | △53,128 | |
| 現金及び現金同等物の増加（△は減少） | △608 | △7,835 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 348,819 | 286,292 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △1,060 | △28,473 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 347,151 | 249,985 |
（5）【要約四半期連結財務諸表注記】
１． 報告企業
ＨＯＹＡ株式会社（以下、「親会社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。
２． 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年10月28日に取締役会によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
３． 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の内容 | |
| IFRS第５号 （改訂） | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | ・企業が資産（または処分グループ）を、売却目的保有から所有者への分配目的保有に、分類変更する場合（またはその逆の場合）、または分配目的保有の会計処理が中止となる場合について、特定のガイダンスを追加 |
| IFRS第７号 （改訂） | 金融商品：開示 | ・企業が金融資産譲渡後に、その譲渡金融資産に関して継続的関与を有する場合は、一定の開示が要求される。譲渡金融資産を回収するサービス業務契約が、継続的関与に該当するか否かのガイダンスを追加 ・「開示－金融資産・負債の相殺表示」（IFRS第７号改訂）の期中財務諸表への適用について、IFRS第７号の記載を削除 |
| IFRS第11号 （改訂） | 共同支配の取決め | ・共同支配事業に対する持分を取得し、その共同支配事業がIFRS第３号の事業の定義を満たす場合には、当取得に関する会計処理はIFRS第３号及び企業結合に関連する他のIFRSに従う ・共同支配事業の形成時における持分の取得にも適用 |
| IFRS第12号 （改訂） | 他の企業への関与の開示 | ・全ての子会社を公正価値で測定する投資企業の財務諸表において、IFRS第12号で求められている投資企業に関連する開示を行う |
| IAS第16号 （改訂）IAS第38号 （改訂） | 有形固定資産無形資産 | ・有形固定資産に関して、収益を基礎とした減価償却の使用を禁止 ・無形資産に関して、一部の限定的な状況を除き、収益を基礎とした減価償却の使用を禁止 |
| IAS第19号 （改訂） | 従業員給付 | ・同一の通貨を共有する複数の国から構成される地域市場（例、ユーロ圏）の割引率について、以下を明確化 ・退職後給付債務の割引率を決定する際に参照する優良社債に厚みのある市場が存在するか否かの評価は、通貨レベルで行う ・厚みのある市場が存在しない場合は、その通貨建の国債の市場利回りを参照する |
| IAS第34号 （改訂） | 期中財務報告 | ・IAS第34号で要求される情報が、期中財務報告書内だが、期中財務諸表の外で、他の部分に表示される場合、期中財務諸表から期中財務報告書の他の部分に相互参照する方法で組み込む |
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
５． 連結範囲の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
６． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「情報・通信」事業、「ライフケア」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品及び役務 | |
| 情報・通信 | エレクトロニクス関連製品 | 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、ハードディスク用ガラスサブストレート |
| 映像関連製品 | 光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、 各種レーザー機器 | |
| ライフケア | ヘルスケア関連製品 | メガネレンズ、コンタクトレンズ |
| メディカル関連製品 | 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、 金属製整形インプラント | |
| そ の 他 | 情報システム構築、業務請負 | |
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 情報・通信 | ライフケア | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 93,129 | 161,400 | 1,872 | 256,401 | 2 | 256,403 |
| セグメント間の売上収益 | 424 | － | 833 | 1,257 | △1,257 | － |
| 計 | 93,552 | 161,400 | 2,705 | 257,657 | △1,254 | 256,403 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） | 36,056 | 29,241 | 352 | 65,649 | △890 | 64,759 |
（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額２百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△890百万円には、セグメント間取引消去１百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△892百万円が含まれております。
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 情報・通信 | ライフケア | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 76,095 | 151,981 | 1,952 | 230,028 | 1 | 230,030 |
| セグメント間の売上収益 | 420 | － | 904 | 1,324 | △1,324 | － |
| 計 | 76,515 | 151,981 | 2,856 | 231,352 | △1,323 | 230,030 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） | 24,084 | 28,484 | 419 | 52,986 | 925 | 53,911 |
（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額１百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
２．セグメント利益の調整額925百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）925百万円が含まれております。
７． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 有形固定資産 | のれん | 無形資産 |
| 平成28年４月１日残高 | 108,751 | 9,502 | 16,317 |
| 取得 | 8,996 | 0 | 570 |
| 処分 | △386 | △21 | △41 |
| 減価償却費及び償却費 | △12,650 | - | △2,038 |
| 減損損失 | △18 | △72 | - |
| 外貨換算差額 | △7,418 | △463 | △1,022 |
| その他 | 490 | - | 237 |
| 平成28年９月30日残高 | 97,764 | 8,946 | 14,023 |
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は7,152百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「15．支出に関するコミットメント」に記載しております。
有形固定資産に係る減損損失は、当社の連結子会社の機械装置を回収可能価額まで減額したものであります。
のれんに係る減損損失は、当社の連結子会社の企業結合に関連して計上したのれんを回収可能価額まで減額したものであります。
当該減少額は当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当該機械装置及びのれんのセグメントは、「ライフケア」であります。
８． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 仮払法人所得税 （注） | 8,419 | 8,419 |
| 前払費用 | 2,952 | 3,201 |
| 未収消費税等 | 2,265 | 2,484 |
| その他 | 3,128 | 3,905 |
| 合計 | 16,764 | 18,009 |
（注）当社は、平成25年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
９． 棚卸資産
費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 評価減の金額 | 218 | 511 |
| 評価減の戻入金額 | △39 | △23 |
評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。
10． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 資産除去債務引当金 | 製品保証引当金 | 合計 | |
| 平成28年４月１日残高 | 2,345 | 1,275 | 3,620 |
| 期中増加額 | 58 | 213 | 271 |
| 時の経過による割引の戻し | 10 | － | 10 |
| 期中減少額（目的使用） | △23 | △188 | △211 |
| 外貨換算差額 | △82 | △110 | △192 |
| 平成28年９月30日残高 | 2,308 | 1,190 | 3,498 |
| 非流動負債 | 2,294 | － | 2,294 |
| 流動負債 | 14 | 1,190 | 1,204 |
11． 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
（平成28年２月16日決議分）
当社は、平成28年２月16日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類：当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数：810万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36％）
(3)株式の取得価額の総額：30,000百万円（上限）
(4)取得期間：平成28年２月17日～平成28年５月６日
(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
第１四半期連結会計期間において、1,193,100株を4,984百万円で取得しております。前連結会計年度において取得した分と合わせて、平成28年４月８日までに7,154,000株を30,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。
（平成28年７月29日決議分）
当社は、平成28年７月29日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類：当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数：830万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.10％）
(3)株式の取得価額の総額：30,000百万円（上限）
(4)取得期間：平成28年８月１日～平成28年10月27日
(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
なお、平成28年９月２日（約定ベース）をもって、7,673,600株を30,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。
自己株式の消却に係る事項
当社は、平成28年７月29日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年８月10日に自己株式7,154,000株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、平成28年２月16日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
12． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
以下は、当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
| （平成28年３月31日） | （平成28年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 貸付金及び債権 | ||||
| 関係会社長期貸付金 | 8,225 | 8,222 | 8,225 | 8,226 |
| 敷金 | 4,893 | 4,893 | 4,756 | 4,756 |
| 合計 | 13,118 | 13,115 | 12,981 | 12,982 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定を除く) | 14 | 15 | 11 | 10 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8 | 8 | 6 | 7 |
| 社債（１年内償還予定を除く） | 35,015 | 36,013 | 24 | 24 |
| １年内償還予定の社債 | 21 | 21 | 35,008 | 35,697 |
| 長期リース債務 | 374 | 428 | 407 | 466 |
| 短期リース債務 | 237 | 248 | 211 | 221 |
| 合計 | 35,670 | 36,734 | 35,666 | 36,425 |
（注）貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場合に当該持分相当額を公正価値としております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（デリバティブ） | － | 115 | － | 115 |
| 売却可能金融資産 | 131 | － | 1,051 | 1,182 |
| 合計 | 131 | 115 | 1,051 | 1,296 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ） | － | 484 | － | 484 |
| 合計 | － | 484 | － | 484 |
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（デリバティブ） | － | 107 | － | 107 |
| 売却可能金融資産 | 120 | － | 1,042 | 1,162 |
| 合計 | 120 | 107 | 1,042 | 1,269 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ） | － | 509 | － | 509 |
| 合計 | － | 509 | － | 509 |
（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円） | ||
| 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 平成28年４月１日残高 | 1,051 | 1,051 |
| 利得及び損失合計 | △9 | △9 |
| 損益 （注） | △0 | △0 |
| その他の包括利益 （注） | △9 | △9 |
| 購入 | 0 | 0 |
| 売却 | △0 | △0 |
| その他 | △0 | △0 |
| 平成28年９月30日残高 | 1,042 | 1,042 |
（注）当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失△０百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失△９百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益」に含まれております。
13． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益 （単位：円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 120.40 | 108.62 |
| 非継続事業 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 120.40 | 108.62 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 120.05 | 108.42 |
| 非継続事業 | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 120.05 | 108.42 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成27年７月１日 | （自 平成28年７月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 65.15 | 63.42 |
| 非継続事業 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 65.15 | 63.42 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 64.96 | 63.31 |
| 非継続事業 | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 64.96 | 63.31 |
(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 50,381 | 42,762 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 50,381 | 42,762 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成27年７月１日 | （自 平成28年７月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 27,037 | 24,854 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 27,037 | 24,854 |
(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 418,433 | 393,698 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成27年７月１日 | （自 平成28年７月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 415,017 | 391,897 |
② 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの 四半期利益 | 50,381 | 42,762 |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期利益 | － | － |
| 希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 | 50,381 | 42,762 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成27年７月１日 | （自 平成28年７月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの 四半期利益 | 27,037 | 24,854 |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期利益 | － | － |
| 希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 | 27,037 | 24,854 |
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 418,433 | 393,698 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプション | 1,226 | 711 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 419,660 | 394,409 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成27年７月１日 | （自 平成28年７月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 415,017 | 391,897 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプション | 1,164 | 697 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 416,181 | 392,594 |
14． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | AvanStrate株式会社 | 資金貸付 (注） | － | 8,500 |
| 利息の受取り | 118 | 62 | ||
| 前受金 | 500 | 500 |
（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | AvanStrate株式会社 | 資金貸付 (注） | － | 8,225 |
| 利息の受取り | 112 | 38 |
（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 短期報酬 | 161 | 144 |
| 株式報酬 | 103 | 90 |
| 主要な経営幹部に対する報酬合計 | 263 | 233 |
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、
報酬委員会により決定されます。
15． 支出に関するコミットメント
当第２四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント | 4,050 | 6,524 |
16． 金融収益
以下は当社グループの継続事業からの金融収益の分析であります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 利息収益 | ||
| 現金及び現金同等物・貸付金及び債権 | 824 | 842 |
| 配当収益 | ||
| 売却可能金融資産 | 8 | 8 |
| 売却益 | ||
| 売却可能金融資産 | 0 | 6,210 |
| 金融収益 計 | 832 | 7,060 |
17． その他の収益
以下は当社グループの継続事業からのその他の収益の分析であります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | |
| 受取手数料 | 648 | 147 |
| 受取賃貸料 | 58 | 63 |
| 補助金収入 | 46 | 76 |
| 有形固定資産及び無形資産売却益 | 3,518 | 106 |
| その他 | 576 | 601 |
| その他の収益 計 | 4,846 | 994 |
18． 後発事象
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（メガネレンズ製造・販売会社買収に関する最終契約締結）
当社は、顧客ベースの拡大を図るとともに、メガネレンズ製造におけるグローバルな技術的リーダーとしての地位を強固なものにするため、平成28年10月12日付で、米国のPerformance Optics, LLC.及びその子会社である米国のVISION EASE、並びに韓国の大明（テミョン）光学を買収することを決定し、最終契約を締結しました。本買収の取得価額は約476億円であり、実行日は平成29年３月を予定しております。
本買収が、当社グループの業績に与える影響は軽微となる見込みです。
（中間配当決議）
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額11,634百万円
(2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年11月30日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（自己株式の消却）
当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済み株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、平成28年７月29日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議しました。
(1）消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の総数 7,673,600株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.98％）
(3）消却実施日 平成28年10月11日
(4）消却後の発行済株式総数 389,779,920株
２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 （５）要約四半期連結財務諸表注記 18．後発事象」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年10月31日 | ||
| ＨＯＹＡ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 高士 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 利治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 浩二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |