【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| 【会社名】 | 太陽ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIYO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 英志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区羽沢二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９９９）１５１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 稲垣 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区羽沢二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９９９）１５１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 稲垣 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 | 自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 | 自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,400 | 23,442 | 49,843 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,889 | 4,602 | 11,129 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 4,088 | 3,623 | 7,796 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,673 | 550 | 5,891 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,360 | 44,312 | 45,250 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,476 | 63,815 | 65,464 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 177.53 | 156.61 | 337.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 67.0 | 65.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,564 | 3,701 | 10,546 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,369 | 204 | △6,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,178 | △656 | △2,740 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 18,151 | 20,534 | 18,385 |
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年７月１日 至 2015年９月30日 | 自 2016年７月１日 至 2016年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 100.63 | 75.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における異動は次のとおりです。
[その他]
非連結子会社であった太陽グリーンエナジー株式会社は経営戦略上の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
製商品品目については以下の略語を使用しています。
| 略 語 | 内 容 |
| PWB | プリント配線板 |
| PKG | 半導体パッケージ |
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は景気の回復が続き、欧州経済においても失業率の低下により、緩やかな景気回復がみられました。一方、中国経済においては個人消費の伸びに鈍化がみられました。日本経済は緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の改善に足踏み感がみられ、消費者物価も横ばいに推移しました。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンやサーバー、車載関連部材の需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、為替が円高に推移した影響を主要因として、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,442百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
リジッド基板用部材については、販売数量は前年同期並みの水準で推移しましたが、為替が円高に推移した影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は16,523百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
PKG基板用及びフレキシブル基板用部材については、販売数量は前年同期を上回る水準で推移しましたが、為替が円高に推移した影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は4,861百万円（前年同期比4.0％減)となりました。
以上の結果、営業利益は4,557百万円（前年同期比21.5％減）、経常利益は4,602百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,623百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（製商品品目区分による販売実績）
当第２四半期連結累計期間における製商品品目別の販売実績は次のとおりです。
| 製商品品目の名称 | 前第２四半期 連結累計期間 （百万円） | 当第２四半期 連結累計期間 （百万円） | 前期比 | ||
| 増減額 （百万円） | 増減率 （％） | ||||
| PWB用部材 | リジッド基板用部材 | 18,061 | 16,523 | △1,538 | △8.5 |
| PKG基板用及びフレキシブル基板用部材 | 5,065 | 4,861 | △203 | △4.0 | |
| ビルドアップ基板用部材 | 546 | 535 | △11 | △2.1 | |
| その他 関連商材（注） | － | 1,726 | 1,523 | △203 | △11.8 |
| 合 計 | 25,400 | 23,442 | △1,957 | △7.7 | |
（注）第１四半期連結会計期間よりFPD（フラットパネル・ディスプレイ）用部材の販売実績は、全製商品における割合が僅少であるため、その他関連商材として報告しています。
セグメントの業績は次のとおりです（売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています）。
① 日本
日本を構成する連結会社は太陽インキ製造株式会社及び中外化成株式会社です。
PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関連部材を中心に好調に推移しましたが、為替が円高に推移した影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は8,594百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は862百万円（前年同期比42.1％減）となりました。
② 中国（含む香港）
中国を構成する連結会社は太陽油墨(蘇州)有限公司、永勝泰油墨(深圳)有限公司、TAIYO INK INTERNATIONAL(HK) LIMITED及び太陽油墨貿易(深圳)有限公司です。なお、永勝泰油墨(深圳)有限公司は永勝泰科技股份有限公司の子会社です。
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しましたが、為替が円高に推移した影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は10,439百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は2,387百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
③ 台湾
台湾を構成する連結会社は台湾太陽油墨股份有限公司及び永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社２社）です。
リジッド基板用部材は、スマートフォンやサーバー、車載関連部材が前年同期並みの水準で推移しましたが、為替が円高に推移した影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は4,128百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は833百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
④ 韓国
韓国を構成する連結会社は韓国タイヨウインキ株式会社及び太陽インキプロダクツ株式会社です。
PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関連部材の需要が堅調に推移したことにより、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、売上高は4,073百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は605百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
⑤ その他
その他を構成する連結会社はTAIYO AMERICA,INC.、TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE) PTE LTD及び太陽グリーンエナジー株式会社です。
TAIYO AMERICA,INC.につきましては、前年同期並みの水準で推移しました。
TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE) PTE LTDにつきましては、車載関連部材市場の拡大により堅調に推移しましたが、為替が円高に推移した影響もあり売上高は前年同期を下回りました。
なお、太陽グリーンエナジー株式会社は第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
この結果、売上高は1,990百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は295百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 大口要因（当第２四半期連結累計期間の内容） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,564 | 3,701 | 税金等調整前四半期純利益4,602百万円、減価償却費により1,044百万円の増加、法人税等の支払により1,223百万円の減少 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,369 | 204 | 定期預金の払戻により2,753百万円の増加、定期預金の預入により1,222百万円、有形固定資産の取得により1,134百万円の減少 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,178 | △656 | 配当金の支払により1,270百万円の減少 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △196 | 2,106 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 18,151 | 20,534 |
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,234百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 第１回Ａ種種類株式 | 100,000 |
| 第２回Ａ種種類株式 | 100,000 |
| 計 | 50,200,000 |
（注）当社定款第６条に次のとおり規定しています。
「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。普通株式：50,000,000株 第１回Ａ種種類株式：100,000株 第２回Ａ種種類株式：100,000株」
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2016年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2016年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,464,000 | 27,464,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 第１回 Ａ種種類株式 | 21,600 | 21,600 | 非上場 | 単元株式数100株 （注） |
| 第２回 Ａ種種類株式 | 42,900 | 42,900 | 非上場 | 単元株式数100株 （注） |
| 計 | 27,528,500 | 27,528,500 | － | － |
（注）第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の内容は次のとおりです。
（ⅰ）譲渡制限
第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式を譲渡により取得する場合は、当社の取締役会の承認が必要となります。
（ⅱ）普通株式を対価とする取得条項
当社は、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の全部を、次に定める日をもって取得するものとし、当該取得と引換えに、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式１株につき普通株式１株を交付します。
第１回Ａ種種類株式
第１回Ａ種種類株式の最初の発行日の３年後の応当日
第２回Ａ種種類株式
第２回Ａ種種類株式の最初の発行日の３年後の応当日
（ⅲ）普通株式を対価とする取得請求権
第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の株主は、当社に対し、その保有する第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の全部又は一部を当社が取得するのと引換えに、当社の普通株式を交付することを請求することができます。第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式と引換えに交付すべき普通株式は、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式１株につき普通株式１株とします。当該取得請求は、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の発行後いつでも、当該株式の株主について相続が開始した場合に限り、当該相続の対象となった当該株式についてのみ行うことができるものとします。
（ⅳ）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2016年７月１日～2016年９月30日 | － | 27,528,500 | － | 6,265 | － | 7,232 |
（６）【大株主の状況】
| 2016年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社光和 | 東京都練馬区中村北３－４－８ | 5,233 | 19.01 |
| 太陽ホールディングス株式会社 | 東京都練馬区羽沢２－７－１ | 4,304 | 15.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,153 | 4.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・ 株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,116 | 4.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 836 | 3.03 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） | 664 | 2.41 |
| 四国化成工業株式会社 | 香川県丸亀市土器町東８－537－１ | 631 | 2.29 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行） | OGIER FIDUCIARY SERVICES CAYMAN ISLAND LIMITED, 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KYI 9007, CAYMAN ISLAND （東京都中央区日本橋３－11－１） | 608 | 2.21 |
| 東新油脂株式会社 | 東京都足立区梅田５－14－11 | 538 | 1.95 |
| 川原 光雄 | 東京都練馬区 | 500 | 1.81 |
| 計 | － | 15,587 | 56.62 |
（注）１．上記のほか、「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が58千株保有しています。なお、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しています。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,119千株です。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、663千株です。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2016年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,363,500 | 589 | （注）１ |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 第１回Ａ種種類株式 第２回Ａ種種類株式 | 23,065,400 21,600 42,900 | 230,654 216 429 | （注）２ （注）３ （注）３ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,528,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 231,888 | － | |
（注）１．当社所有の自己株式4,304,600株の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する58,900株が含まれています。
２．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
３．第１回Ａ種種類株式及び第２回Ａ種種類株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１） 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しています。
②【自己株式等】
| 2016年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太陽ホールディングス株式会社 | 練馬区羽沢２－７－１ | 4,304,600 | 58,900 | 4,363,500 | 15.85 |
| 計 | － | 4,304,600 | 58,900 | 4,363,500 | 15.85 |
（注）他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東京都港区浜松町２－11－３）が所有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。
（１）退任執行役員
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 | |||
| 常務執行役員 | 日髙 勇 | 2016年６月30日 | |||
（２）新任執行役員
| 役名 | 氏名 | 就任年月日 | |||
| 専務執行役員 | 齋藤 斉 | 2016年７月１日 | |||
（３）執行役員の役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務執行役員 | 常務執行役員 | 三輪 崇夫 | 2016年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,408 | 21,775 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,836 | 12,374 |
| 商品及び製品 | 2,013 | 1,865 |
| 仕掛品 | 410 | 419 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,593 | 1,518 |
| その他 | 1,417 | 655 |
| 貸倒引当金 | △339 | △86 |
| 流動資産合計 | 39,340 | 38,521 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,523 | 10,494 |
| その他（純額） | 9,120 | 8,997 |
| 有形固定資産合計 | 19,644 | 19,491 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,432 | 3,737 |
| その他 | 486 | 456 |
| 無形固定資産合計 | 4,919 | 4,194 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,562 | 1,820 |
| 貸倒引当金 | △1 | △211 |
| 投資その他の資産合計 | 1,561 | 1,608 |
| 固定資産合計 | 26,124 | 25,294 |
| 資産合計 | 65,464 | 63,815 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,765 | 6,173 |
| 短期借入金 | 932 | 1,733 |
| 未払法人税等 | 776 | 810 |
| その他 | 3,424 | 2,491 |
| 流動負債合計 | 10,898 | 11,209 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,413 | 6,901 |
| その他 | 1,901 | 1,392 |
| 固定負債合計 | 9,315 | 8,294 |
| 負債合計 | 20,214 | 19,503 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,188 | 6,265 |
| 資本剰余金 | 7,304 | 7,381 |
| 利益剰余金 | 42,490 | 44,807 |
| 自己株式 | △14,141 | △14,094 |
| 株主資本合計 | 41,841 | 44,359 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 97 |
| 為替換算調整勘定 | 1,190 | △1,722 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,274 | △1,627 |
| 非支配株主持分 | 2,135 | 1,580 |
| 純資産合計 | 45,250 | 44,312 |
| 負債純資産合計 | 65,464 | 63,815 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
| 売上高 | 25,400 | 23,442 |
| 売上原価 | 13,981 | 13,160 |
| 売上総利益 | 11,419 | 10,282 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,612 | ※ 5,725 |
| 営業利益 | 5,807 | 4,557 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 29 |
| 受取配当金 | 4 | 35 |
| 為替差益 | 18 | － |
| その他 | 55 | 68 |
| 営業外収益合計 | 131 | 134 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 37 |
| 為替差損 | － | 28 |
| 投資事業組合運用損 | 7 | 6 |
| その他 | 7 | 15 |
| 営業外費用合計 | 49 | 89 |
| 経常利益 | 5,889 | 4,602 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | － |
| 厚生年金基金代行返上益 | 34 | － |
| 特別利益合計 | 38 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 減損損失 | 32 | － |
| 特別損失合計 | 33 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,894 | 4,602 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,824 | 1,466 |
| 法人税等調整額 | △168 | △569 |
| 法人税等合計 | 1,656 | 897 |
| 四半期純利益 | 4,238 | 3,705 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 149 | 81 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,088 | 3,623 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,238 | 3,705 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △539 | △3,165 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 9 |
| その他の包括利益合計 | △565 | △3,154 |
| 四半期包括利益 | 3,673 | 550 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,494 | 721 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 178 | △171 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,894 | 4,602 |
| 減価償却費 | 785 | 1,044 |
| 減損損失 | 32 | － |
| のれん償却額 | 139 | 124 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 6 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 17 | 21 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 63 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 176 | 38 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △64 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △15 | 13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △57 | △65 |
| 支払利息 | 34 | 37 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △921 | △1,211 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 160 | △116 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 413 | 1,334 |
| その他 | △118 | △945 |
| 小計 | 6,558 | 4,881 |
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 80 |
| 利息の支払額 | △30 | △37 |
| 法人税等の支払額 | △2,026 | △1,223 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,564 | 3,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,399 | △1,222 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,327 | 2,753 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,922 | △1,134 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △58 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △130 |
| その他 | △310 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,369 | 204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 381 | 971 |
| 長期借入れによる収入 | 50 | 200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △359 | △226 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 1 | 0 |
| 配当金の支払額 | △1,037 | △1,270 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △321 | △383 |
| 株式の発行による収入 | 106 | 153 |
| その他 | － | △100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,178 | △656 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △212 | △1,142 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △196 | 2,106 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,183 | 18,385 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 42 |
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 163 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,151 | ※ 20,534 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、太陽グリーンエナジー株式会社は経営戦略上の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴う、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しています。
（１）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年５月２日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末179百万円、58,910株です。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） | |
| 輸出手形割引高 | 38百万円 | 27百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） | |
| 給与 | 1,074百万円 | 1,028百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 172 | 184 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 180 | 44 |
| 退職給付費用 | 70 | 88 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 20 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | △64 |
| 試験研究費 | 907 | 1,003 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 20,694百万円 | 21,775百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,543 | △1,240 |
| 現金及び現金同等物 | 18,151 | 20,534 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,036 | 45 | 2015年３月31日 | 2015年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2015年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,273 | 55 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 | 利益剰余金 |
| 第１回Ａ種 種類株式 | 1 | 55 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2015年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2015年６月１日付で、中外化成株式会社との間で当社を株式交換完全親会社とし、中外化成株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
また、当社は、2015年６月26日付で、第三者割当増資（第１回Ａ種種類株式の発行）を行いました。
上記により、資本金が53百万円増加、資本剰余金が160百万円増加、自己株式が383百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,188百万円、資本剰余金が7,304百万円、自己株式が14,141百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,273 | 55 | 2016年３月31日 | 2016年６月22日 | 利益剰余金 |
| 第１回Ａ種種類株式 | 1 | 55 | 2016年３月31日 | 2016年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2016年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,273 | 55 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 利益剰余金 |
| 第１回Ａ種 種類株式 | 1 | 55 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 利益剰余金 | |
| 第２回Ａ種 種類株式 | 2 | 55 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2016年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）４ | 合計 | |||||
| 日 本 （注）１ | 中 国 （注）２ （注）３ | 台 湾 （注）３ | 韓 国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,249 | 10,697 | 3,528 | 3,718 | 23,193 | 2,207 | 25,400 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,402 | 622 | 1,486 | 171 | 5,682 | 56 | 5,739 |
| 計 | 8,651 | 11,320 | 5,014 | 3,889 | 28,876 | 2,263 | 31,139 |
| セグメント利益 | 1,490 | 2,392 | 1,159 | 727 | 5,770 | 293 | 6,063 |
（注）１．第１四半期連結会計期間より、「日本」セグメントにおいて、中外化成株式会社の売上高及び営業利益を含んでいます。
２．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
３．「中国」及び「台湾」セグメントにおいて、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社４社）の売上高及び営業利益を含んでいます。なお、2015年２月20日において、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社４社）のうち１社を清算しています。
また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち１社は事業を営んでいないため、報告セグメントを構成していません。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国及びその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、中外化成株式会社を取得し、連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、第２四半期連結会計期間の資産の金額は、「日本」セグメントにおいて1,869百万円増加しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利 益 | 前第２四半期連結累計期間 | |
| 報告セグメント計 | 5,770 | |
| 「その他」の区分の利益 | 293 | |
| セグメント間取引消去 | △4 | |
| のれんの償却額 | △139 | |
| 事業セグメントに配分していない損益（注） | △112 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,807 | |
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
（単位：百万円）
| 日 本 | 中 国 | 台 湾 | 韓 国 | その他 | 全社・消去 | 合 計 | |
| 減損損失 | － | － | 32 | － | － | － | 32 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | |||||
| 日 本 | 中 国 （注）１ （注）２ | 台 湾 （注）２ | 韓 国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,694 | 10,033 | 2,880 | 3,896 | 21,504 | 1,938 | 23,442 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,900 | 406 | 1,247 | 176 | 5,731 | 51 | 5,783 |
| 計 | 8,594 | 10,439 | 4,128 | 4,073 | 27,236 | 1,990 | 29,226 |
| セグメント利益 | 862 | 2,387 | 833 | 605 | 4,688 | 295 | 4,983 |
（注）１．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「中国」及び「台湾」セグメントには、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社３社）の売上高及び営業利益を含んでいます。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として米国及びその他アジアの現地法人です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利 益 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| 報告セグメント計 | 4,688 | |
| 「その他」の区分の利益 | 295 | |
| セグメント間取引消去 | △139 | |
| のれんの償却額 | △124 | |
| 事業セグメントに配分していない損益（注） | △163 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,557 | |
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度（2016年３月31日）
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっています。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 米ドル売建 円買建 | 547 56 | － － | 17 △0 | 17 △0 |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 米ドル売建 円買建 | 590 74 | － － | 4 △1 | 4 △1 |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 177円53銭 | 156円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,088 | 3,623 |
| 普通株主及び普通株式と同等の株主に帰属 しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親 会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,088 | 3,623 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式） （うち第１回Ａ種種類株式） （うち第２回Ａ種種類株式） | 23,032,665 （23,020,322） （12,343） （－） | 23,137,700 （23,091,586） （21,600） （24,514） |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第２四半期連結累計期間88,314株、当第２四半期連結累計期間67,767株）
３．第１回Ａ種種類株式及び第２回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,277百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月１日
（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０１６年１１月１日 |
| 太陽ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北地 達明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早稲田 宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１６年７月１日から２０１６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１６年４月１日から２０１６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |