| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月31日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社アダストリア |
| 【英訳名】 | Adastria Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO） 福 田 三 千 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウ サウスタワー (東京本部) |
| 【電話番号】 | (０３)６８９５－６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 針 谷 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年５月27日に提出いたしました第66期（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）有価証券報告書に関して、金融商品取引法第24条第６項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第１項により添付することとされている書類に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
添付文書（第66回定時株主総会ウェブサイト掲載事項）中の記載事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。（記載順を変更したのみの個所は を付しておりません。）
| （訂正個所）連結注記表 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券の評価基準および評価方法 | |
| （訂正前） その他有価証券 時価のあるもの …連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） | （訂正後） その他有価証券 時価のあるもの …連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
| （訂正個所）連結注記表 連結損益計算書に関する注記 減損損失 表下説明文 | |
| （訂正前） なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。 | （訂正後） なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。 |
| （訂正個所）連結注記表 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １．発行済株式の総数および自己株式の数に関する事項 注釈 | |
| （訂正前） (注) 自己株式の普通株式の主な増加は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの（200千株）であります。 | （訂正後） (注) １．自己株式の普通株式の主な増加は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの（200千株）であります。 ２．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。 |
| （訂正個所）連結注記表 末尾 | |
| ― | （追記） 記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| （訂正個所）個別注記表 重要な会計方針に関する注記 １．資産の評価基準および評価方法 (1) 有価証券の評価基準および評価方法 ② その他有価証券 | |
| （訂正前） 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） | （訂正後） 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
| （訂正個所）個別注記表 重要な会計方針に関する注記 ２．固定資産の減価償却の方法 (2) 無形固定資産 | |
| （訂正前） …定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 | （訂正後） …定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 |
| （訂正個所）個別注記表 重要な会計方針に関する注記 ４．重要なヘッジ会計の方法 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 | |
| （訂正前） ・ヘッジ手段 …外貨建債務 | （訂正後） ・ヘッジ対象 …外貨建債務 |
| （訂正個所）個別注記表 税効果会計に関する注記 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | |
| （訂正前） (1) 流動 繰延税金資産 商品評価損 300百万円 賞与引当金 687百万円 未払事業税 345百万円 債務保証損失引当金 270百万円 繰延ヘッジ 130百万円 その他 414百万円 繰延税金資産小計 1,721百万円 評価性引当金 △428百万円 繰延税金資産合計 1,721百万円 繰延税金負債 未収還付事業税 △6百万円 繰延税金負債合計 △6百万円 繰延税金資産の純額 1,714百万円 (2) 固定 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 30百万円 貸倒引当金 82百万円 一括償却資産 21百万円 減価償却費 2,387百万円 関係会社株式評価損 1,954百万円 投資損失引当金 177百万円 長期未払金 104百万円 その他 497百万円 繰延税金資産小計 5,254百万円 評価性引当金 △2,627百万円 繰延税金資産合計 2,627百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,581百万円 固定資産圧縮積立金 △5百万円 繰延税金負債合計 △2,587百万円 繰延税金資産の純額 40百万円 | （訂正後） (1) 流動 繰延税金資産 商品評価損 300百万円 未払事業税 345百万円 貸倒引当金 157百万円 賞与引当金 687百万円 債務保証損失引当金 270百万円 繰延ヘッジ 130百万円 その他 257百万円 繰延税金資産小計 2,150百万円 評価性引当金 △428百万円 繰延税金資産合計 1,721百万円 繰延税金負債 未収事業税 △6百万円 繰延税金負債合計 △6百万円 繰延税金資産の純額 1,714百万円 (2) 固定 繰延税金資産 減価償却費 2,387百万円 一括償却資産 21百万円 投資有価証券評価損 133百万円 関係会社株式評価損 1,954百万円 貸倒引当金 82百万円 投資損失引当金 177百万円 長期未払金 104百万円 役員退職慰労引当金 30百万円 その他 497百万円 繰延税金資産小計 5,387百万円 評価性引当金 △2,760百万円 繰延税金資産合計 2,627百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △5百万円 その他有価証券評価差額金 △2,581百万円 繰延税金負債合計 △2,587百万円 繰延税金資産の純額 40百万円 |
| （訂正個所）個別注記表 関連当事者との取引に関する注記 １．子会社 | |
| （訂正前） 表中：Adastria Korea Co., Ltd.に係る「科目」 短期貸付金 表中：方針（上海）商貿有限公司に係る「取引の 内容」 債務保証（注）２ 取引条件および取引条件の決定方針等 （注）３．連結子会社である方針（上海）商貿有限公司（中国）がその親会社であるAdastria Asia Co., Ltd.（香港）（当社の連結子会社）から借り入れている事業運営資金について、56百万香港ドルを極度額とする債務保証を行っております。また、この債務保証に対して、債務保証損失引当金および債務保証損失引当金繰入額をそれぞれ818百万円計上しております。 | （訂正後） 表中：Adastria Korea Co., Ltd.に係る「科目」 短期貸付金（注）２ 表中：方針（上海）商貿有限公司に係る「取引の 内容」 債務保証（注）３ 取引条件および取引条件の決定方針等 （注）３．連結子会社である方針（上海）商貿有限公司（中国）がその親会社であるAdastria Asia Co., Ltd.（香港）（当社の連結子会社）から借り入れている事業運営資金について、債務保証を行っております。また、この債務保証に対して、被保証先の財政状態を勘案して、債務保証損失引当金および債務保証損失引当金繰入額をそれぞれ818百万円計上しております。 |
| （訂正個所）個別注記表 退職給付に関する注記 ２．退職給付費用に関する事項 | |
| （訂正前） 前払退職金 248百万円 | （訂正後） 前払退職金 196百万円 |
以上