9028 ゼロ 四半期報告書－第71期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の景気減速の影響は受けつつも景況感は回復基調となり、消費マインドは改善しております。しかしながら労働需給に関しては逼迫した状態が継続しております。自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で99.5％（日本自動車工業会統計データ）となり依然低調に推移しております。中古車市場は前年同四半期比で持ち直しの動きを見せておりますが、輸出中古車は円高傾向によって低調な動きとなっております。

このような環境下において、当社グループは、各セグメントに市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。しかしながら当社グループの主力セグメントである自動車関連事業において主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少したことによる影響は大きく、売上収益は前年同四半期比で減収となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益185億28百万円（前年同四半期比95.9％）、営業利益12億１百万円（前年同四半期比87.7％）となりました。また、税引前利益は12億38百万円（前年同四半期比88.3％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、６億88百万円（前年同四半期比72.8％）となりました。

①自動車関連事業

当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数は121,303台（前年同四半期比84.1％）となり（日本自動車工業会統計データ）この影響を受け、日産車の新車輸送や整備は減収となりました。車両輸送事業では日産以外の新車・中古車輸送の取引拡大に向けた新規顧客開拓活動を推進してまいりましたが、中古車輸出事業では為替の影響等によって受注が減少するなど、自動車関連事業全体の売上は減少いたしました。

これらの結果、売上収益は135億29百万円（前年同四半期比91.3％）となり、セグメント利益は13億３百万円（前年同四半期比90.4％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しています。企業は人材活用ニーズの波動に合わせた派遣要請や採用活動を進めていましたが、少子高齢化の進展による労働人口の減少から人材確保のための創意工夫が求められています。このような状況下において、当社グループは事業展開の地域構成比を見直し、人材の求めやすい地域へシフトし都市部における業績の鈍化を補ってまいりました。これらの結果、売上収益は36億51百万円（前年同四半期比114.9％）となり、セグメント利益は１億21百万円（前年同四半期比113.7％）となりました。

③一般貨物事業

当事業においては、港湾荷役事業が堅調に推移したことと、保管・輸送事業では既存顧客の深耕により新規業務を獲得したことなどによって増収となりました。これらの結果、売上収益は13億48百万円(前年同四半期比102.5％）となり、増収効果によりセグメント利益は２億61百万円（前年同四半期比101.1％）となりました。

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、４億84百万円となります。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円（3.7％）減少し、176億69百万円となりました。

これは主に、営業債権及びその他の債権が９億63百万円増加したものの、現金及び現金同等物が16億８百万円減少したことなどによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円（0.9％）増加し、176億58百万円となりました。

これは主に、有形固定資産におけるリース資産が１億61百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ５億25百万円（1.5％）減少し、353億27百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円（0.6％）減少し、121億９百万円となりました。

これは主に、営業債務及びその他の債務が７億25百万円増加したものの、未払法人所得税等が10億93百万円減少したことなどによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円（7.7％）減少し、54億78百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億23百万円（2.9％）減少し、175億87百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円（0.0％）減少し、177億39百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより75百万円増加したものの、為替変動により在外営業活動体の換算差額が98百万円減少したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円減少し、63億16百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、８億５百万円（前年同期は３億15百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、四半期利益６億88百万円、減価償却費及び償却費２億54百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額16億13百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億44百万円（前年同期は１億42百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入57百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出89百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億59百万円（前年同期は11億70百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出３億５百万円、配当金の支払額６億20百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2016年６月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式357,100株（議決権の数3,571個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式357,100株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年９月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額△435百万円には、全社費用△435百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額△484百万円には、全社費用△484百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（注）2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ）

　取引金融機関より提示された価格によって算定しております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2016年６月30日）

当第１四半期連結会計期間末（2016年９月30日）

　当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。

８．偶発債務

　保証債務

　当社グループは、取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2016年７月１日から2017年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上