9914 植松商会 四半期報告書－第63期第2四半期(2016/06/21－2016/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成28年３月21日～平成28年９月20日）におけるわが国経済は、円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられるものの、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、イギリスのＥＵ離脱や中国の経済成長の鈍化が鮮明となり不安定な国際情勢の影響から、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　当機械工具業界におきましては、スマートフォン向け電子部品や半導体の需要増加、自動車の挽回生産による部品・工具が堅調となるなど緩やかな生産回復傾向が見受けられました。

　このような状況の中で当社は、経営スローガンを「創成　勝ち抜く進化と成長」とし、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、新たな需要の掘り起こしや新規、深耕の取組を継続的に推進しながら、経費コストの削減に努め利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。

　商品分類別の売上高は、設備関連での「機械」285百万円（前年同四半期比26.8％増）及び「産機」1,469百万円（同20.3％増）の大幅増加となったほか、部品・消耗品である「工具」683百万円（同5.3％増）、「伝導機器」309百万円（同2.9％増）、「その他」286百万円（同10.1％増）と全ての分類にて増加となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,033百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、利益につきましても増収に伴い、営業利益５百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）、経常利益35百万円（前年同四半期比3318.6％増）となっており、また、特別利益に投資有価証券売却益14百万円の計上もあり四半期純利益は26百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、4,278百万円となり前事業年度末に比べ、164百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が275百万円、電子記録債権160百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が457百万円、有価証券が償還により100百万円減少となりました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,526百万円となり前事業年度末に比べ、163百万円減少しました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等18百万円増加となったものの、支払手形及び買掛金が206百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、2,751百万円となり前事業年度末に比べ、ほぼ同額で１万円弱の減少となりました。主な要因は、期末配当金の支払い23百万円とその他有価証券評価差額金４百万円減少となりましたが、四半期純利益の計上が26百万円となりました。

　なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は64.3％となり、前事業年度末に比べ、2.3ポイント上昇しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ275百万円増加して、717百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は210百万円（前年同期比72.9％増）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額206百万円の減少要因があったものの、売上債権の減少額296百万円、税引前四半期純利益48百万円の計上及びたな卸資産の減少額47百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は95百万円（前年同期比0.7％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出300百万円の減少要因があったものの、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入292百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は29百万円（前年同期比27.6％減）となりました。その主な要因は、配当金の支払額23百万円と、ファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）有限会社ヤスコーポレーションから、平成28年８月24日現在で803千株を保有している旨の平成28年８月26日付大量保有報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第十五号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第十三号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。

　これに伴い、平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3％から30.8％に変更され、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は3,249千円減少、その他有価証券評価差額金が2,681千円増加、法人税等調整額（貸方）が567千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の平成28年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上