4341 西菱電機 四半期報告書－第51期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第２四半期連結累計期間及び第51期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

　当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府主導の景気対策などにより企業業績は回復基調にあるものの、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題による金融市場の不安定な情勢などにより円高が急速に進むとともに、個人消費や企業収益にも足踏みが見られるなど先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震災害など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。さらに、ＩoＴの進展に注目が集まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。

　このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向けシステムの受注減少などはありましたが、携帯端末修理再生における修理台数の大幅増加が減収をカバーし、前年同期に比べ増収となりました。経常損益は、携帯端末修理再生における未修理品の滞留解消に向けた投資の継続とそれに伴う生産性の悪化が大きく影響し、減益となりました。また、新規システムをはじめとする各種システム開発、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。なお、当第２四半期連結累計期間において、特別退職金58百万円を特別損失として計上しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高80億69百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失３億49百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常損失３億51百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　情報通信端末事業

　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はｉＰｈｏｎｅ７や付帯商品・サービスも含め販売強化に取り組み、販売台数は堅調に推移いたしました。携帯端末修理再生におきましては、修理台数の増加により売上高は増収となりましたが、未修理品の滞留解消や生産性改善の遅れなどにより、前年同期に比べ減益となりました。

　これらの結果、情報通信端末事業での売上高は42億49百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は１億３百万円（前年同期は営業利益３億57百万円）となりました。

②　情報通信システム事業

　情報通信システム事業におきましては、官公庁向けの大口案件の減少などにより、前年同期に比べ減収減益となりました。規模拡大に向けた開発投資や販売促進投資につきましては引き続き積極的に展開してまいります。

　これらの結果、情報通信システム事業での売上高は38億20百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は39百万円（前年同期は営業利益52百万円）となりました。

　なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、57億63百万円（前連結会計年度末は90億42百万円）となり、32億78百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の34億75百万円減少によるものです。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、17億96百万円（前連結会計年度末は18億76百万円）となり、79百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の33百万円減少、のれんの償却による29百万円減少によるものです。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、25億76百万円（前連結会計年度末は54億89百万円）となり、29億13百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の23億20百万円減少によるものです。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３億79百万円（前連結会計年度末は４億89百万円）となり、１億９百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による79百万円減少によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、46億３百万円（前連結会計年度末は49億39百万円）となり、３億35百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円、剰余金の配当69百万円などによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、９億39百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は２億97百万円（前年同期は34百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少23億20百万円、税金等調整前四半期純損失４億９百万円、賞与引当金の減少１億51百万円、たな卸資産の増加１億５百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少34億75百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は56百万円（前年同期は74百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得42百万円などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億50百万円（前年同期は１億67百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済79百万円、配当金の支払70百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

　安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は８百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△４億69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億69百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△４億93百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億93百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第51期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　69百万円

　②　１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　平成28年12月９日

（注）１株当たりの金額には、記念配当５円00銭が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上