3191 ジョイフル本田 四半期報告書－第42期第1四半期(2016/06/21－2016/09/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益が高水準となったほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、景気回復の起点として期待された企業の賃上げは小幅にとどまり、また、マイナス金利導入による運用環境の悪化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など経済状況の変化が将来の不安となり、個人消費が委縮し、国内景気は足踏みの状況が続いております。さらに、中国経済減速の長期化や原油価格の下落による資源国経済の落ち込みなど、海外経済に弱さがみられており、国内への波及が懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。

当小売業界におきましても、個人消費が低迷するなか、相次ぐ台風の上陸や長雨など天候不順の影響等により来店客数が落ち込むなど、厳しい経営環境となりました。また、こうした環境下、業種や業態の垣根を超えた激しい販売・価格競争も依然として続いております。

そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化とサービスの拡充に取り組んでまいりました。集客力強化に向けた取り組みとして、当社（株式会社ジョイフル本田）は株式会社Ｔポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）との間で締結したポイントプログラム契約（平成27年８月７日公表）に基づき、平成28年６月下旬から平成28年９月上旬にかけて、全15店舗のホームセンター、ペットセンター及びガーデンセンターを対象にＴポイントサービスを順次開始いたしました。当サービスは、昨今の急速なライフスタイルの多様化に対応するため、Ｔカードのビッグデータを、販売促進のみならず商品開発や売場作りへ活用することによる提案力向上や、今後の店舗開発など、様々な分野での活用につなげるためのものであります。また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターに関して、平成28年６月下旬に同社６店舗目となる新田店（群馬県太田市）を新規に開設しました。このほか、平成28年６月下旬と平成28年７月に、ホームセンター富里店（千葉県富里市）に飲食テナント（天丼てんや、軽飲食モグモグ）を相次いでオープンし、飲食需要の掘り起こしによるエリアの集客力の強化を図りました。また、お客様に快適な飲食空間を提供するため、平成28年７月に、ホームセンター千葉ニュータウン店（千葉県印西市）のフードコート（フードパーク）の客席および内装・床・照明等の全面リニューアルを行いました。さらに、平成28年８月にペットセンター千葉ニュータウン店の店舗出入口を整備（デザイン性のあるアレンジアスファルトを採用）、また、外灯・イルミネーションを設置するなど、お客様の利便性向上と同時に景観に配慮した施設づくりに取り組みました。このほか、平成28年９月にガーデンセンター新田店の温室の改修工事（木製床からコンクリート床への変更、屋根の入替・補修など）を行い、売場の環境改善を図りました。

以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の低下に加え、天候不順による来店客数の落ち込みや、決算棚卸日を当期期首に変更したことに伴い営業日数が前年同四半期に比べ２日間少なかったことなどが影響し、前年同四半期に比べ15億60百万円減少し、374億９百万円（同比4.0％減）となりました。また、販売費及び一般管理費が販売促進費や公租公課などを中心に増加した結果、営業利益は前年同四半期に比べ４億22百万円減少し、12億53百万円（同比25.2％減）、経常利益は前年同四半期に比べ４億24百万円減少し、15億38百万円（同比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ２億98百万円減少し、９億77百万円（同比23.4％減）となりました。

なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

ホームセンター事業

ホームセンター事業は、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの連結子会社化により車検・整備・タイヤ部門の売上高が新規に発生したほか、ペット部門が犬猫生体の販売増などを背景に売上高が増加しました。また、住宅資材・ＤＩＹ部門がＤＩＹ関連を中心に好調に推移しました。一方、ガソリン・灯油部門が、天候不順による来店客数の落ち込みや低燃費車の普及などにより販売数量が減少したほか、原油価格の下落に伴う販売単価の低下により大幅な減収となったほか、生活雑貨部門やアート・クラフト部門、住宅インテリア部門、エクステリア部門の売上高が減少しました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ15億70百万円減少し、369億62百万円（同比4.1％減）となりました。

セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（主要商品部門別の状況）

①「住まい」に関する分野

（ａ）住宅資材・ＤＩＹ

業者需要が上向き、木材や塗料などの資材販売が増加しました。ＤＩＹ需要で家具金物も堅調に推移しました。また、前年に不振だった屋根材は、台風被害の補修需要で好調に転じました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ79百万円増加し、48億67百万円(同比1.7％増)となりました。

（ｂ）住宅インテリア

気温が例年より低めに推移したことで、エアコン、扇風機などの夏物商品の販売が大きく落ち込みました。また、ＬＥＤシーリングライトは普及が一巡し需要が低下、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ90百万円減少し、20億49百万円(同比4.2％減)となりました。

（ｃ）ガーデンライフ

８月度までの売上高は前年を上回って推移しましたが、３度の台風襲来や雨天続きで９月度の客数が減少し、特に外売場の販売が大きく落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ41百万円減少し、15億29百万円(同比2.6％減)となりました。

（ｄ）アグリライフ

猛暑日が少なく除草剤や芝刈機の販売が好調でしたが、雨天の日が多く畑作肥料や散水用品が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ16百万円減少し、23億59百万円(同比0.7％減)となりました。

（ｅ）エクステリア

外構工事、外壁塗装工事などで、９月の天候不良が影響した工事の遅れが多発し、予定した売上が次月に持ち越されました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ69百万円減少し、12億22百万円(同比5.4％減)となりました。

（ｆ）リフォーム

台所・トイレ商品は堅調に推移しましたが、給湯器関連や浴室・洗面商品が伸び悩みました。また、収納建材商品の販売が好調だった一方、塗装工事が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ39百万円減少し、28億13百万円(同比1.4％減)となりました。

②「生活」に関する分野

（ａ）生活雑貨

洗濯洗剤・仕上げ剤や殺虫剤が牽引し日用消耗品は前年実績を上回っていますが、ウィスキー・ビール系飲料などの酒や飲料水・野菜ジュースなどの飲料が大きく落ち込み、売上高を押し下げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億14百万円減少し、145億59百万円(同比2.8％減)となりました。

なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備・タイヤにかかる売上高72百万円については、前年同四半期の生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高72百万円は、新設の部門(e)車検・整備・タイヤ部門の前年同四半期の売上高としております。

（ｂ）ガソリン・灯油

ガソリンは、原油価格の下落で単価が下がっていることに加え、価格競争が激しく販売量が伸びず、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ10億35百万円減少し、26億75百万円(同比27.9％減)となりました。

　（ｃ）ペット

犬猫生体は販売頭数、単価ともに向上し販売額を伸ばしました。また、生体販売の好調を受け、お手入れ用品や給水器などの用品販売も好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億19百万円増加し、21億88百万円(同比5.8％増)となりました。

（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門

天候不良などで、来店客数が大きく減少し、ステーショナリーやアート商品・額縁の販売が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億50百万円減少し、22億６百万円(同比10.2％減)となりました。

（ｅ）車検・整備・タイヤ部門

前連結会計年度末に、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化し、当第１四半期末現在、６店舗を運営しております。店舗数の拡大（前年同四半期２店舗から４店舗増）と、車両整備が堅調に推移したことなどにより、売上高は、前年同四半期に比べ１億88百万円増加し２億61百万円（同比259.1％増）となりました。

その他

その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。オリンピック開催に伴うスポーツへの関心の高まりなどを背景にスクール会費収入が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ９百万円増加し、４億46百万円(同比2.3％増)となりました。

（２）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ19億25百万円減少し、1,809億77百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少28億90百万円、減価償却等による有形固定資産の減少１億95百万円、たな卸資産の増加10億89百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し、289億76百万円となりました。これは主として、買掛金の増加８億61百万円、賞与引当金の増加５億79百万円、未払法人税等の減少11億31百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ20億44百万円減少し、1,520億０百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益９億77百万円の計上および配当金の支払い15億99百万円、自己株式の取得14億95百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、「有価証券報告書」に記載した内容と重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（平成28年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。

　　　　株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 60株

② 【自己株式等】

平成28年６月20日現在

（注）　上記の他、当社は平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月６日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により、当社普通株式600,000株を取得しております。

　この結果、平成28年９月20日現在の自己株式等の数は、600,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.16％）となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年６月21日から平成28年９月20日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年６月21日から平成28年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年６月21日　至  平成27年９月20日)

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。

　　　　２．当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年６月21日　至  平成28年９月20日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式600,000株を1,495百万円で取得しました。この影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は600,191株、1,496百万円となりました。なお、平成28年９月６日において、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

(セグメント情報等)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月４日

株式会社ジョイフル本田

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の平成28年６月21日から平成29年６月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年６月21日から平成28年９月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年６月21日から平成28年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の平成28年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。