2411 ゲンダイエージェンシー 四半期報告書－第22期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、金融緩和等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により穏やかな回復基調にありましたが、新興国経済の成長鈍化や、年明け以来の株価下落と円高の進行により、企業収益や個人消費について、先行き不透明感が高まっております。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。新規出店についても減少傾向にあるものの、ここにきて一部の大手法人において、同業法人の買収や、既存営業店舗購入後、屋号変更によりグループ化する等の動きが出てきており、業界再編が進みつつあることがうかがえます。また、全国のパチンコホールにおいて、本年12月末を期限として「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の撤去が予定されていることから、収益面での先行き懸念が強まっております。

　こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、パチンコホール業界以外の異業種向けサービスであるプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また、併行して収益性改善のための固定費抑制にも取り組んでまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,056百万円（前年同期比2.9％減）と減収であったものの、営業利益は628百万円（同20.9％増）、経常利益は594百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円（同19.2％増）と、それぞれ増益となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（広告事業）

　当第２四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、前期に引き続き、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告費の削減が断続的に続いたことに加え、本年５月に開催された伊勢志摩サミットに関連して、全国のパチンコホールにおいて、約１ヶ月間にわたり遊技機の入替自粛が行われたことから、広告需要は低迷する状況にありました。

　こうした環境下において、当社グループでは、需要の減少による影響を最小限に食い止めるため、新規大手顧客の開拓や、自社メディアである「パチ７」をはじめとしたインターネットメディアの拡販、異業種向けプリンティング事業の営業強化を推進してまいりました。また、コスト面においては、営業拠点の集約、受注プロセスの抜本的な見直しによる合理化、省力化を進めることで、固定費の抑制に注力いたしました。

　これらの取組みが奏功し、売上高については、前年同期からの減少幅を最小限に食い止め、7,943百万円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益については、固定費の削減効果が寄与し775百万円（同13.3％増）となりました。

（不動産事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、既契約で継続中の２件の賃貸案件の他、新たな売買・賃貸仲介案件はありませんでした。また、広告事業と同様に、事業運営の合理化を進めてまいりました。

　その結果、不動産事業の売上高は72百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は固定費の削減が寄与し35百万円（同4.0％増）となりました。

（その他）

　当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社Gendai R1 Ltd.における香港飲食事業については、事業運営が次第に安定化してきたことから、売上高は40百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は6百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

　また、新規事業案件として、ストレージ事業のテストを新たに開始しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益594百万円を計上した他、主として取引高の減少により、売上債権の減少310百万円と仕入債務の減少△196百万円があった一方で、前期決算に係る法人税等の納付額△196百万円があったこと等により643百万円の収入（前年同期は300百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の償還・売却による収入150百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出△162百万円があった他、その他投資の純増加△77百万円があったこと等により△126百万円の支出（前年同期は△137百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期決算に係る期末配当金の支払△235百万円があったことの他、自己株式の取得による支出が△345百万円あったこと等により△700百万円の支出（前年同期は△265百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当第２四半期において△225百万円減少し、3,287百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を650,000株所有しており、発行済株式総数に対する割合は4.14％であります。

２．　エフエムアール　エルエルシーから、平成26年９月５日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年８月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成28年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

住所　　　　　　　米国　マサチューセッツ州　ボストン　サマー・ストリート245

保有株券等の数　　1,175,000株

株券等保有割合　　7.48％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益にあたえる影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、普通株式650,000株を345百万円にて取得しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、飲食事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△185百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、飲食事業及びストレージ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△174百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………………180百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上