【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月31日 |
| 【事業年度】 | 第124期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 住友ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 育嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年３月31日に提出いたしました第124期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結包括利益計算書関係）
（退職給付関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結包括利益計算書関係）
（訂正前）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 4,206百万円 | △323百万円 |
| 組替調整額 | △11 | △74 |
| 税効果調整前 | 4,195 | △397 |
| 税効果額 | △1,486 | 820 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,709 | 423 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 1,215 | △442 |
| 組替調整額 | － | － |
| 資産の取得原価調整額 | △630 | △423 |
| 税効果調整前 | 585 | △865 |
| 税効果額 | △243 | 277 |
| 繰延ヘッジ損益 | 342 | △588 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 32,255 | △33,741 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 32,255 | △33,741 |
| 税効果額 | △184 | 67 |
| 為替換算調整勘定 | 32,071 | △33,674 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △872 | 579 |
| 組替調整額 | 12 | △60 |
| 税効果調整前 | △860 | 519 |
| 税効果額 | 264 | 107 |
| 退職給付に係る調整額 | △596 | 626 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 3,704 | △6,313 |
| 組替調整額 | 764 | 13,069 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,468 | 6,756 |
| その他の包括利益合計 | 38,994 | △26,457 |
（訂正後）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 4,206百万円 | △323百万円 |
| 組替調整額 | △11 | △74 |
| 税効果調整前 | 4,195 | △397 |
| 税効果額 | △1,486 | 820 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,709 | 423 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 1,215 | △442 |
| 組替調整額 | － | － |
| 資産の取得原価調整額 | △630 | △423 |
| 税効果調整前 | 585 | △865 |
| 税効果額 | △243 | 277 |
| 繰延ヘッジ損益 | 342 | △588 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 32,255 | △33,741 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 32,255 | △33,741 |
| 税効果額 | △184 | 67 |
| 為替換算調整勘定 | 32,071 | △33,674 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △872 | 537 |
| 組替調整額 | 12 | △18 |
| 税効果調整前 | △860 | 519 |
| 税効果額 | 264 | 107 |
| 退職給付に係る調整額 | △596 | 626 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 3,704 | △6,313 |
| 組替調整額 | 764 | 13,069 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,468 | 6,756 |
| その他の包括利益合計 | 38,994 | △26,457 |
（退職給付関係）
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 51,029百万円 | 53,606百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | 8,894 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 51,029 | 62,500 |
| 勤務費用 | 2,411 | 3,049 |
| 利息費用 | 953 | 351 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,185 | 239 |
| 過去勤務費用の発生額 | 696 | － |
| 退職給付の支払額 | △3,408 | △2,956 |
| 企業結合による増加 | － | 7,830 |
| その他 | 740 | △284 |
| 退職給付債務の期末残高 | 53,606 | 70,729 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 66,647百万円 | 68,842百万円 |
| 期待運用収益 | 1,029 | 1,077 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,593 | 883 |
| 事業主からの拠出額 | 1,724 | 1,869 |
| 退職給付の支払額 | △2,578 | △2,192 |
| 企業結合による増加 | － | 3,737 |
| その他 | 427 | 7 |
| 年金資産の期末残高 | 68,842 | 74,223 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,900百万円 | 2,121百万円 |
| 退職給付費用 | 144 | 312 |
| 退職給付の支払額 | △182 | △250 |
| その他 | 259 | △39 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,121 | 2,144 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （平成27年12月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 40,173百万円 | 56,964百万円 |
| 年金資産 | △43,966 | △47,819 |
| 退職給付信託 | △24,876 | △26,509 |
| △28,669 | △17,364 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,554 | 16,014 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,115 | △1,350 |
| 退職給付に係る負債 | 17,018 | 22,817 |
| 退職給付に係る資産 | △30,133 | △24,167 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,115 | △1,350 |
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 勤務費用 | 2,411百万円 | 3,049百万円 |
| 利息費用 | 953 | 351 |
| 期待運用収益 | △1,029 | △1,077 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 55 | 48 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △97 | △108 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 144 | 312 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,437 | 2,575 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 過去勤務費用 | －百万円 | △108百万円 |
| 数理計算上の差異 | － | 747 |
| 合計 | － | 639 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （平成27年12月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △204百万円 | △312百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 5,920 | 6,667 |
| 合計 | 5,716 | 6,355 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （平成27年12月31日） | |
| 株式 | 50.3％ | 45.7％ |
| 債券 | 34.2 | 36.9 |
| 生命保険一般勘定 | 12.4 | 14.6 |
| 現金及び預金 | 0.0 | 0.1 |
| その他 | 3.1 | 2.7 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.1％、当連結会計年度35.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （平成27年12月31日） | |
| 割引率 | 主として2.0％ | 主として0.81％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として 2.5％ |
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要支払額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度739百万円であります。
（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 51,029百万円 | 53,606百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | 8,894 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 51,029 | 62,500 |
| 勤務費用 | 2,411 | 2,977 |
| 利息費用 | 953 | 1,041 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,185 | △634 |
| 過去勤務費用の発生額 | 696 | － |
| 退職給付の支払額 | △3,408 | △6,685 |
| 企業結合による増加 | － | 65,489 |
| その他 | 740 | 3 |
| 退職給付債務の期末残高 | 53,606 | 124,691 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 66,647百万円 | 68,842百万円 |
| 期待運用収益 | 1,029 | 1,775 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,593 | △32 |
| 事業主からの拠出額 | 1,724 | 1,869 |
| 退職給付の支払額 | △2,578 | △5,903 |
| 企業結合による増加 | － | 61,252 |
| その他 | 427 | 382 |
| 年金資産の期末残高 | 68,842 | 128,185 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,900百万円 | 2,121百万円 |
| 退職給付費用 | 144 | 312 |
| 退職給付の支払額 | △182 | △250 |
| その他 | 259 | △39 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,121 | 2,144 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （平成27年12月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 40,173百万円 | 110,926百万円 |
| 年金資産 | △43,966 | △101,781 |
| 退職給付信託 | △24,876 | △26,509 |
| △28,669 | △17,364 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,554 | 16,014 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,115 | △1,350 |
| 退職給付に係る負債 | 17,018 | 22,817 |
| 退職給付に係る資産 | △30,133 | △24,167 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,115 | △1,350 |
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 勤務費用 | 2,411百万円 | 2,977百万円 |
| 利息費用 | 953 | 1,041 |
| 期待運用収益 | △1,029 | △1,775 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 55 | 90 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △97 | △108 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 144 | 312 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,437 | 2,537 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 過去勤務費用 | －百万円 | △108百万円 |
| 数理計算上の差異 | － | 747 |
| 合計 | － | 639 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （平成27年12月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △204百万円 | △312百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 5,920 | 6,667 |
| 合計 | 5,716 | 6,355 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （平成27年12月31日） | |
| 株式 | 50.3％ | 45.4％ |
| 債券 | 34.2 | 43.1 |
| 生命保険一般勘定 | 12.4 | 8.4 |
| 現金及び預金 | 0.0 | 1.8 |
| その他 | 3.1 | 1.3 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.1％、当連結会計年度20.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （平成27年12月31日） | |
| 割引率 | 主として2.0％ | 主として0.81％～4.27％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％～5.0％ |
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要支払額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度739百万円であります。