3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第18期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善により個人消費に回復の兆しがみられました。一方、日銀や政府の金融財政面での景気対策材料の出尽くし感が強まるなか、円高が進行し、米国やアジア向け輸出における外需けん引力も力強さを欠き、企業収益への影響が懸念されるなど国内経済は金融市場の動向に注視を要する状況にあります。また中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格の低迷、英国のEU離脱など世界経済の先行きも不透明な状況が続いております。

　当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のシステム化投資が増加基調にあり、AI（人工知能）、IoT（インターネット・オブ・シングス）、FinTechなど、成長戦略の要と期待されるICTサービスに大きな期待が寄せられています。

　このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には、「目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、当社の主力製品である「intra-mart」が㈱ケイ・オプティコムに採用され、コールセンター業務プロセスの標準化・可視化・自動化の実現によって、お客様満足度向上と業務効率化に成功いたしました。

　「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、国税関係書類の登録から保管・活用までをトータルサポートする「電子帳簿法対応ソリューション」をリリースいたしました。多くの企業において煩雑な紙書類の保管・管理、監査対応の負担増加などの業務課題を抱えるなか、今回の税制改正に伴い、新たに電子帳簿保存法に対応するソリューションをリリースすることで、お客様の業務課題を短期間で解決できる、ワンストップソリューションのご提供が可能になりました。

　また、当社製品が㈱富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2016年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、９年連続第１位を獲得しました。

　この結果、売上高2,435,888千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益193,159千円（前年同四半期比43.7％増）、経常利益121,372千円（前年同四半期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55,394千円（前年同四半期比39.7％減）となりました。

　なお、海外子会社の経営合理化に伴う特別退職金を営業外費用に55,429千円計上しております。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当第２四半期連結累計期間の分析は、変更後のセグメントに基づいています。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。

①　パッケージ事業

　「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売を中心に伸長し、全般に堅調に推移しました。

　この結果、売上高は1,443,354千円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、金融系の継続案件やパッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸長などにより、全般に堅調に推移しました。

　この結果、売上高は992,534千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ427,453千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、2,760,673千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は762,547千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ189,310千円増加しました。

　これは主に、売上債権の減少や前受金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は277,160千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ47,446千円増加しました。

　これは主に、パッケージ事業における市場販売目的ソフトウェア開発のための支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は42,009千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ41,901千円増加しました。

　これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25,881千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、平成28年４月から中期経営計画を策定する事及び、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する事を機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内連結子会社の固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働しており、今後経済的に急激に劣化・陳腐化することは見込まれないことから、耐用年数に亘る平均的な償却方法が、上記固定資産の利用実態をより適切に表すと判断したものであります。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、海外子会社の経営合理化に伴い、当該海外子会社の主たる事業がサービス事業からパッケージ事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた海外子会社のセグメント区分を「パッケージ事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上