| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッグス |
| 【英訳名】 | LEGS COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内川 淳一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４０８）３０９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画室長 平賀 一行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４０８）３０９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画室長 平賀 一行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結累計期間 | 第29期 第３四半期 連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,475,568 | 9,590,625 | 11,336,809 |
| 経常利益 | （千円） | 604,361 | 734,333 | 832,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 362,744 | 478,255 | 545,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 346,887 | 404,886 | 497,014 |
| 純資産額 | （千円） | 4,244,777 | 4,526,210 | 4,398,862 |
| 総資産額 | （千円） | 5,964,222 | 6,962,447 | 6,275,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.45 | 45.49 | 51.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.60 | 44.54 | 50.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 64.2 | 69.3 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.39 | 22.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益」としております。
４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画において策定した市場戦略と、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーション中心からＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りに加え、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したＯＥＭ・物販にも注力してまいりました。
また、当社は事業拡大に伴い、５月に本社オフィスを移転いたしました。引き続き、付加価値の高い事業展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、飲料顧客向けのプロモーションおよびアミューズメント顧客向けのＯＥＭ・物販が好調だったことにより、 全体として前年同期比増収となりました。
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、主に人件費等を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加により前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,590百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は723百万円（前年同期比25.5％増）、経常利益は734百万円（前年同期比21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は478百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて687百万円増加し、6,962百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金および商品が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて559百万円増加し、2,436百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、買掛金等が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加し、4,526百万円となりました。これは主に、株式給付信託導入に伴う自己株式が増加したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,200,000 |
| 計 | 39,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,840,000 | 10,840,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,840,000 | 10,840,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年３月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 500（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 50,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 732（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成33年３月23日～平成38年３月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,187（注）４ 資本組入額 594 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが出来る。
なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
２．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
① 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・併合の比率 |
② 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平均値」は、円単位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」と読み替える。
③ さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の平成28年３月23日開催の株主総会決議および当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額732円と付与日における公正な評価単価455円を合算しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 10,840,000 | － | 220,562 | － | 267,987 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 444,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,394,800 | 103,948 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,948 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区南青山二丁目26番１号 | 444,400 | － | 444,400 | 4.10 |
| 株式会社レッグス | |||||
| 計 | － | 444,400 | － | 444,400 | 4.10 |
（注）ストック・オプションの権利行使により、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、434,400株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,361,028 | 1,801,565 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,234,627 | 3,101,533 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100,581 | |||||||||
| 商品 | 281,849 | 447,999 | |||||||||
| その他 | 301,291 | 469,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,178,797 | 5,920,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,282 | 78,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,729 | 21,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 528,939 | 413,480 | |||||||||
| その他 | 534,460 | 527,642 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,063,399 | 941,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,096,412 | 1,041,643 | |||||||||
| 資産合計 | 6,275,209 | 6,962,447 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 798,670 | 1,361,635 | |||||||||
| 未払法人税等 | 304,780 | 107,356 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,367 | 146,023 | |||||||||
| その他 | 338,763 | 441,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,518,582 | 2,056,379 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 181,245 | 197,913 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 5,355 | |||||||||
| その他 | 176,519 | 176,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 357,764 | 379,856 | |||||||||
| 負債合計 | 1,876,346 | 2,436,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,562 | 220,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 347,043 | 386,856 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,671,227 | 3,970,098 | |||||||||
| 自己株式 | △52,223 | △194,941 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,186,609 | 4,382,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,225 | 65,258 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,100 | 23,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 162,325 | 88,957 | |||||||||
| 新株予約権 | 49,926 | 54,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,398,862 | 4,526,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,275,209 | 6,962,447 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,475,568 | 9,590,625 | |||||||||
| 売上原価 | 5,960,860 | 6,777,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,514,708 | 2,813,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,937,735 | 2,089,496 | |||||||||
| 営業利益 | 576,972 | 723,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,387 | 4,374 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,612 | 552 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,114 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,644 | 6,988 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,857 | 3,725 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 16,631 | 2,040 | |||||||||
| その他 | 1,521 | 3,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,655 | 23,651 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 10,000 | |||||||||
| 為替差損 | 5,516 | － | |||||||||
| その他 | 750 | 3,134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,266 | 13,134 | |||||||||
| 経常利益 | 604,361 | 734,333 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 775 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 775 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,464 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 26,676 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,464 | 26,676 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 588,671 | 707,657 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,757 | 276,775 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,829 | △47,373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225,927 | 229,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 362,744 | 478,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 362,744 | 478,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 362,744 | 478,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,642 | △3,966 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | 50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,426 | △69,452 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,856 | △73,368 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 346,887 | 404,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 346,887 | 404,886 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は71,400千円、株式数は100,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 76,121 | 千円 | 17,343 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 35,097 | 千円 | 19,171 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,968 | 8.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月23日取締役会 | 普通株式 | 42,204 | 4.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 179,384 | 17.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円45銭 | 45円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 362,744 | 478,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 362,744 | 478,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,528,136 | 10,513,953 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円60銭 | 44円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 267,953 | 224,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、当第３四半期連結会計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間100,000株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月28日
株式会社レッグス
取締役会 御中
京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。