| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Networks & System Integration Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 和 田 雅 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 丹 比 呂 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 丹 比 呂 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第84期第2四半期連結累計期間 | 第85期第2四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月 1日至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月 1日至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 127,834 | 118,833 | 279,961 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,597 | 1,852 | 14,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,945 | 1,011 | 5,996 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,184 | 1,072 | 3,553 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,766 | 93,782 | 94,397 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,804 | 185,036 | 196,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.19 | 20.39 | 120.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 49.8 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,516 | 19,074 | 9,435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,973 | △1,204 | △2,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △56 | △1,458 | △1,402 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 52,253 | 60,237 | 43,889 |
| 回次 | 第84期第2四半期連結会計期間 | 第85期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年7月 1日至 平成27年9月30日 | 自 平成28年7月 1日至 平成28年9月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.02 | 31.15 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年9月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られるなど、足元で弱さもありましたが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
まず企業におきましては、ICT投資の回復が継続しており、投資効果に対する経営者意識の厳しさが継続するなかで、特に働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。
通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資が引き続き抑制されるなど、厳しさが続いております。
官庁・自治体、公益関連では、平成28年5月にアナログからの移行期限を迎え、消防救急無線システムのデジタル化投資が終了いたしましたが、安心・安全や放送分野など都市基盤高度化に応じた投資の堅調感には変化がありません。
一方、海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、当期を中期的な再成長に向けた足場固めの年と位置付け、営業体制の強化や、ソリューションのプロモーション活動を積極的に展開するとともに、社内においては、基幹システムの開発や費用効率化の継続など事業力の強化を進めてまいりました。企業向けには、PBX(※2)の更新需要を捉えてサービス型事業の加速を図るべくクラウド音声サービス「ネッツボイス」を投入、さらにはお客様のIoT(※3)ソリューション開発における検証・評価を行うIoTラボを開設するなど、「EmpoweredOffice(※4)」やIoT/MVNO(※5)などの注力事業分野の拡大に向けた施策を展開してまいりました。また、海外においても、平成28年4月に、今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーへ、技術者の確保・育成による事業基盤の強化や、さらなる事業拡大に向け、現地企業との合弁により海外子会社ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.を設立し、前期に本格進出したミャンマー市場への取り組みを強化いたしました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高 1,188億33百万円（前年同期比 7.0％減少）
営業利益 17億25百万円（前年同期比 51.2％減少）
経常利益 18億52百万円（前年同期比 48.5％減少）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10億11百万円（前年同期比 48.0％減少）
＜参考＞
受注高 1,443億85百万円（前年同期比 2.0％増加）
となりました。
売上高は、1,188億33百万円と前年同期比7.0％の減少となりました。これは、海外売上が増加した一方で、通信事業者の設備投資抑制の影響によりキャリアネットワーク分野の売上が大幅に減少したことや、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトが終了したことによるものです。受注高は、通信事業者の設備投資抑制や消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了の影響などがありましたが、一般企業向けが堅調に推移したことに加え、太陽光発電所建設大型プロジェクトの受注により、前年同期比2.0％増加の1,443億85百万円となりました。
収益面では、コスト効率化により企業ネットワーク、キャリアネットワーク分野を中心に原価率が改善しましたが、売上高が大きく減少したことなどにより、営業利益が前年同期比18億6百万円減少の17億25百万円、経常利益が17億44百万円減少の18億52百万円となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期比9億33百万円減少の10億11百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| ＜セグメント別売上高＞ | （単位：百万円） | |||||
| 企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他 | 計 | ||
| 売上高 | 当第2四半期連結累計期間 | 52,060 | 28,477 | 34,928 | 3,366 | 118,833 |
| 前第2四半期連結累計期間 | 50,956 | 35,618 | 39,373 | 1,886 | 127,834 | |
| 増減額 | 1,104 | △7,141 | △4,445 | 1,480 | △9,001 | |
| 増減率（％） | 2.2 | △20.0 | △11.3 | 78.5 | △7.0 | |
| ＜参考：セグメント別受注高＞ | （単位：百万円） | |||||
| 企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他 | 計 | ||
| 受注高 | 当第2四半期連結累計期間 | 60,512 | 35,210 | 45,565 | 3,096 | 144,385 |
| 前第2四半期連結累計期間 | 52,839 | 34,712 | 51,010 | 2,936 | 141,500 | |
| 増減額 | 7,672 | 497 | △5,445 | 159 | 2,885 | |
| 増減率（％） | 14.5 | 1.4 | △10.7 | 5.4 | 2.0 | |
1. 企業ネットワーク事業（520億60百万円：前年同期比2.2％増）：
働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.2％増加の520億60百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業（284億77百万円：前年同期比20.0％減）：
移動体基地局を中心に通信事業者の設備投資が一層抑制されている影響により、売上高は前年同期比20.0％減少の284億77百万円となりました。
3. 社会インフラ事業（349億28百万円：前年同期比11.3％減）：
海外および放送・CATV分野の売上が増加した一方で、消防救急無線システムのデジタル化対応が、平成28年5月にアナログからの移行期限を迎え減少し、売上高は前年同期比11.3％減少の349億28百万円となりました。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 PBX：
Private Branch eXchangeの略。
外線からの発着信の制御や内線同士の通話機能などを持つ構内交換機のこと。
※3 IoT：
Internet of Thingsの略。
コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。
※4 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※5 MVNO：
Mobile Virtual Network Operatorの略。
仮想移動体通信事業者のこと。
＜セグメントの概要＞
| セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| 企業ネットワーク事業 | 主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供。 |
| キャリアネットワーク事業 | 主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供。加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供。 |
| 社会インフラ事業 | 主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供。 |
| その他 | 情報通信機器等の仕入販売。 |
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ115億32百万円減少し、1,850億36百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ106億71百万円減少し、1,569億66百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が299億19百万円減少し、現金及び預金が163億47百万円、たな卸資産が18億1百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ8億60百万円減少し、280億70百万円となりました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ109億16百万円減少し、912億54百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が81億87百万円、未払法人税等が28億35百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ6億15百万円減少し、937億82百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が7億25百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ163億47百万円増加し、602億37百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、190億74百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると35億57百万円の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより12億4百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると7億68百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、178億69百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると43億26百万円の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少などにより、14億58百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると14億1百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を35円にしたことにより、前年同期と比べると1億45百万円増加し、17億35百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,773,807 | 49,773,807 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,773,807 | 49,773,807 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年9月30日 | ― | 49,773,807 | ― | 13,122 | ― | 16,650 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年9月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝5丁目7-1 | 19,106 | 38.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 6,400 | 12.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,416 | 4.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,714 | 3.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,509 | 3.03 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 | 1,200 | 2.41 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 825 | 1.66 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 783 | 1.57 |
| ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会 | 東京都文京区後楽2丁目6-1 | 680 | 1.37 |
| BNYMSANV RE BNYMTD RE CF MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部） | 495 | 0.99 |
| 計 | ― | 35,131 | 70.58 |
（注）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者1社から、平成28年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年7月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 1,696 | 3.41 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 1,078 | 2.17 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 135,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 49,531,100 | 495,311 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 107,607 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 49,773,807 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 495,311 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ＮＥＣネッツエスアイ 株式会社 | 東京都文京区後楽二丁目6番1号 | 135,100 | ― | 135,100 | 0.3 |
| 計 | ― | 135,100 | ― | 135,100 | 0.3 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,889 | 60,237 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 104,841 | 74,921 | |||||||||
| 機器及び材料 | 2,878 | 2,819 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,311 | 8,171 | |||||||||
| その他 | 9,760 | 10,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 167,638 | 156,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,967 | 11,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,944 | 1,816 | |||||||||
| その他 | 3,080 | 2,793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,025 | 4,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 12,979 | 12,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,937 | 12,437 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,931 | 28,070 | |||||||||
| 資産合計 | 196,569 | 185,036 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,190 | 31,002 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,154 | 4,305 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 163 | 164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,883 | 1,048 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 33 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 189 | 142 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 399 | 919 | |||||||||
| その他 | 19,032 | 18,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,113 | 56,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,185 | 4,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,960 | 28,694 | |||||||||
| その他 | 1,911 | 2,137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,057 | 34,931 | |||||||||
| 負債合計 | 102,171 | 91,254 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,122 | 13,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,650 | 16,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,597 | 66,872 | |||||||||
| 自己株式 | △270 | △270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,100 | 96,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △376 | △640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,018 | △3,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,362 | △4,293 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,659 | 1,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,397 | 93,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 196,569 | 185,036 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 127,834 | 118,833 | |||||||||
| 売上原価 | 108,691 | 100,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,143 | 18,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 15,611 | ※1 16,359 | |||||||||
| 営業利益 | 3,531 | 1,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 21 | |||||||||
| 保険配当金 | 172 | 190 | |||||||||
| その他 | 177 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 42 | |||||||||
| その他 | 282 | 195 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 317 | 238 | |||||||||
| 経常利益 | 3,597 | 1,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 40 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社閉鎖費用 | ― | 79 | |||||||||
| 退職給付費用 | 464 | ― | |||||||||
| 関係会社移転費用 | 116 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 581 | 79 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,056 | 1,773 | |||||||||
| 法人税等 | 1,073 | 655 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,982 | 1,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,945 | 1,011 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,982 | 1,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △137 | △378 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 353 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 201 | △45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,184 | 1,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,171 | 1,080 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | △7 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,056 | 1,773 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,352 | 1,431 | |||||||||
| のれん償却額 | 159 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △61 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 646 | 275 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △81 | △65 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △67 | △47 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △44 | 524 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,012 | 28,735 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,563 | △1,849 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,545 | △7,944 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,075 | △1,214 | |||||||||
| その他 | △157 | 954 | |||||||||
| 小計 | 19,621 | 22,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,113 | △3,564 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,516 | 19,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,347 | △991 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △411 | △172 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 151 | ― | |||||||||
| その他 | △361 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,973 | △1,204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,872 | 626 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84 | △84 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,590 | △1,735 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △14 | |||||||||
| その他 | △235 | △249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56 | △1,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △184 | △64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,301 | 16,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,951 | 43,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 52,253 | ※1 60,237 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日) | |
|---|---|---|
| 18百万円 | 14百万円 |
2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 8,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 10,000 | 8,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 7,461 | 百万円 | 7,831 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 19 | ||
| 退職給付費用 | 527 | 573 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 52,253百万円 | 60,237百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 52,253 | 60,237 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年4月28日取締役会 | 普通株式 | 1,588 | 32.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月2日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,737 | 35.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月2日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年4月28日取締役会 | 普通株式 | 1,737 | 35.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年5月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,786 | 36.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他注1 | 調整額注2 | 四半期連結損益計算書計上額注3 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,956 | 35,618 | 39,373 | 1,886 | ― | 127,834 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 50,956 | 35,618 | 39,373 | 1,886 | ― | 127,834 |
| セグメント利益 | 3,432 | 1,430 | 2,587 | 196 | △4,115 | 3,531 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,115百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他注1 | 調整額注2 | 四半期連結損益計算書計上額注3 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,060 | 28,477 | 34,928 | 3,366 | ― | 118,833 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52,060 | 28,477 | 34,928 | 3,366 | ― | 118,833 |
| セグメント利益 | 3,621 | 1,048 | 1,459 | 106 | △4,511 | 1,725 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,511百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円19銭 | 20円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,945 | 1,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,945 | 1,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,639 | 49,638 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第85期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,786百万円
② １株当たりの金額 36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年12月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月31日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 本 美 晃 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水 谷 英 滋 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野 尻 健 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。