【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| 【英訳名】 | TOKAI RIKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 浦 憲 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
| 【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 篭 橋 榮 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
| 【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 篭 橋 榮 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 235,795 | 220,642 | 476,202 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,863 | 15,724 | 34,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △6,308 | 5,519 | 5,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,543 | △5,169 | △10,605 |
| 純資産額 | （百万円） | 226,016 | 213,391 | 221,750 |
| 総資産額 | （百万円） | 373,803 | 356,949 | 363,343 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △69.26 | 60.52 | 61.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 60.51 | 61.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 56.9 | 58.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,447 | 22,917 | 20,747 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,286 | △9,622 | △22,347 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,868 | △3,342 | △7,713 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,992 | 46,385 | 39,314 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △65.42 | 17.03 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は220,642百万円と、前年同四半期に比べ15,153百万円(△6.4％)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は15,678百万円と、前年同四半期に比べ464百万円(△2.9％)の減益となりました。連結経常利益は15,724百万円と、前年同四半期に比べ139百万円(△0.9％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,519百万円と、前年同四半期に比べ11,827百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,308百万円）の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（日本）
円高の影響などにより、売上高は127,665百万円と、前年同四半期に比べ4,757百万円(△3.6％)の減収となりま
した。営業利益は、合理化努力があったものの、円高の影響などにより4,073百万円と、前年同四半期に比べ
1,512百万円（△27.1％)の減益となりました。
（北米）
円高による為替換算上の影響などにより、売上高は53,212百万円と、前年同四半期に比べ9,014百万円
(△14.5％)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより3,604百万円と、前年同四半期に比べ1,422
百万円（△28.3％)の減益となりました。
（アジア）
タイ、インドネシア及びインドでの主要客先向け売上高の増加があったものの、円高による為替換算上の影響
などにより、売上高は54,103百万円と、前年同四半期に比べ3,602百万円(△6.2％)の減収となりました。営業利益
は、タイでの操業度増の影響や合理化努力により6,454百万円と、前年同四半期に比べ1,442百万円(28.8％)の増益
となりました。
（その他）
売上高は12,540百万円と、前年同四半期に比べ621百万円(△4.7％)の減収となりました。営業利益は、633百万
円と、前年同四半期に比べ417百万円(193.1％)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、46,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,071百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ10,470百万円増加し、22,917百万円となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損益による獲得が14,357百万円増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ336百万円増加し、9,622百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,902百万円減少したものの、有価証券の売却及び償還による収入が2,499百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1,526百万円減少し、3,342百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1,636百万円増加した結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,551百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年10月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 94,234,171 | 94,234,171 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 94,234,171 | 94,234,171 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | ― | 94,234,171 | ― | 22,856 | ― | 25,110 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 29,367 | 31.16 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 | 8,839 | 9.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 4,725 | 5.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,283 | 3.48 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 | 2,275 | 2.41 |
| 東海理化社員持株会 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目２６０番地 株式会社東海理化電機製作所内 | 1,132 | 1.20 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目１１番１号) | 1,008 | 1.07 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク １３３５２２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南２丁目１５番１号) | 886 | 0.94 |
| 東海理化共栄会 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目２６０番地 株式会社東海理化電機製作所内 | 881 | 0.93 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目１５番１号) | 860 | 0.91 |
| 計 | ― | 53,262 | 56.52 |
（注） 上記のほか、自己株式3,032千株（3.21％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,032,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 91,162,000 | 911,620 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,371 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 94,234,171 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 911,620 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社 東海理化電機製作所 | 愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地 | 3,032,800 | ― | 3,032,800 | 3.21 |
| 計 | ― | 3,032,800 | ― | 3,032,800 | 3.21 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,009 | 49,559 |
| 受取手形及び売掛金 | 60,130 | 53,462 |
| 電子記録債権 | 10,625 | 11,337 |
| 有価証券 | 14,516 | 11,391 |
| 商品及び製品 | 8,388 | 8,010 |
| 仕掛品 | 16,431 | 16,108 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,836 | 7,957 |
| その他 | 39,277 | 39,958 |
| 貸倒引当金 | △55 | △41 |
| 流動資産合計 | 197,161 | 197,744 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 30,961 | 30,935 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,371 | 30,128 |
| その他（純額） | 35,214 | 33,511 |
| 有形固定資産合計 | 98,548 | 94,575 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 98 | 81 |
| その他 | 2,381 | 2,434 |
| 無形固定資産合計 | 2,480 | 2,515 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,116 | 36,058 |
| その他 | 25,157 | 26,175 |
| 貸倒引当金 | △120 | △120 |
| 投資その他の資産合計 | 65,153 | 62,114 |
| 固定資産合計 | 166,182 | 159,205 |
| 資産合計 | 363,343 | 356,949 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 37,803 | 37,409 |
| 電子記録債務 | 18,083 | 18,569 |
| 短期借入金 | 1,818 | 2,240 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 804 | 138 |
| 未払法人税等 | 1,617 | 1,869 |
| 賞与引当金 | 7,331 | 6,837 |
| 製品保証引当金 | 22,921 | 20,972 |
| その他の引当金 | 283 | 134 |
| その他 | 23,701 | 27,466 |
| 流動負債合計 | 114,365 | 115,638 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 807 | 667 |
| 役員退職慰労引当金 | 383 | 320 |
| 退職給付に係る負債 | 24,158 | 24,377 |
| 資産除去債務 | 144 | 144 |
| その他 | 1,733 | 2,409 |
| 固定負債合計 | 27,227 | 27,919 |
| 負債合計 | 141,593 | 143,558 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,856 | 22,856 |
| 資本剰余金 | 25,600 | 25,600 |
| 利益剰余金 | 161,071 | 163,854 |
| 自己株式 | △5,458 | △5,456 |
| 株主資本合計 | 204,069 | 206,855 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,078 | 2,708 |
| 為替換算調整勘定 | 1,456 | △7,771 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 973 | 1,170 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,509 | △3,893 |
| 新株予約権 | 74 | 45 |
| 非支配株主持分 | 11,097 | 10,384 |
| 純資産合計 | 221,750 | 213,391 |
| 負債純資産合計 | 363,343 | 356,949 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 235,795 | 220,642 |
| 売上原価 | 200,416 | 188,584 |
| 売上総利益 | 35,379 | 32,057 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 19,236 | ※１ 16,379 |
| 営業利益 | 16,142 | 15,678 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 176 | 186 |
| 受取配当金 | 211 | 202 |
| 持分法による投資利益 | 223 | － |
| その他 | 254 | 366 |
| 営業外収益合計 | 865 | 754 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61 | 48 |
| 持分法による投資損失 | － | 30 |
| 為替差損 | 1,061 | 582 |
| その他 | 22 | 46 |
| 営業外費用合計 | 1,145 | 708 |
| 経常利益 | 15,863 | 15,724 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 597 |
| 新株予約権戻入益 | 50 | 28 |
| 特別利益合計 | 74 | 625 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | 72 |
| 減損損失 | ※２ 1,517 | ※２ 93 |
| 製品保証引当金繰入額 | 20,603 | － |
| 独禁法関連損失 | － | 8,010 |
| 特別損失合計 | 22,121 | 8,175 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,183 | 8,174 |
| 法人税等 | △351 | 2,216 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,832 | 5,958 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 475 | 438 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,308 | 5,519 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,832 | 5,958 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △635 | △1,369 |
| 為替換算調整勘定 | △3,299 | △9,951 |
| 退職給付に係る調整額 | 232 | 193 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | － |
| その他の包括利益合計 | △3,710 | △11,127 |
| 四半期包括利益 | △9,543 | △5,169 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,737 | △4,882 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 194 | △286 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,183 | 8,174 |
| 減価償却費 | 9,772 | 8,981 |
| 減損損失 | 1,517 | 93 |
| のれん及び負ののれん償却額 | 17 | 17 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △431 | △412 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 13,560 | △1,767 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △225 | △63 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,279 | 875 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △858 | △480 |
| 受取利息及び受取配当金 | △387 | △388 |
| 支払利息 | 61 | 48 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △223 | 30 |
| 為替差損益（△は益） | 239 | 565 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △597 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △199 | 58 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,830 | 2,704 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,959 | △1,062 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79 | 3,174 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △442 | △148 |
| その他 | △5,914 | 4,826 |
| 小計 | 16,736 | 24,618 |
| 利息及び配当金の受取額 | 476 | 458 |
| 利息の支払額 | △60 | △24 |
| 法人税等の支払額 | △4,705 | △2,135 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,447 | 22,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 5,400 | 2,901 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,899 | △11,964 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | 13 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,103 | △201 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | 1,254 |
| 貸付けによる支出 | △128 | △122 |
| 貸付金の回収による収入 | 140 | 125 |
| その他 | 202 | △1,627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,286 | △9,622 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,093 | 543 |
| 長期借入金の返済による支出 | △87 | △675 |
| リース債務の返済による支出 | △81 | △49 |
| 配当金の支払額 | △3,001 | △2,736 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △829 | △623 |
| 非支配株主への株式の発行による収入 | － | 196 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △51 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 |
| その他 | 279 | 2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,868 | △3,342 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △731 | △2,881 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,439 | 7,071 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,432 | 39,314 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,992 | ※ 46,385 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給料手当 | 6,302百万円 | 6,353百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,319百万円 | 1,360百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 369百万円 | △713百万円 |
| 退職給付費用 | 196百万円 | 227百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 158百万円 | 134百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 50百万円 | 34百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ブラジル | 生産設備 | 機械装置及び運搬具等 | 1,517百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
当第２四半期連結累計期間において、一部の地域の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,517百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを19.4％で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 36,072百万円 | 49,559百万円 |
| 有価証券勘定 | 21,240百万円 | 11,391百万円 |
| 計 | 57,313百万円 | 60,950百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,291百万円 | △4,140百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える短期投資 | △6,028百万円 | △10,424百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 47,992百万円 | 46,385百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,002 | 33 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,734 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,736 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,736 | 30 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,129 | 62,079 | 50,642 | 222,851 | 12,943 | 235,795 | － | 235,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,293 | 146 | 7,062 | 29,502 | 217 | 29,720 | △29,720 | － |
| 計 | 132,422 | 62,226 | 57,705 | 252,354 | 13,161 | 265,516 | △29,720 | 235,795 |
| セグメント利益 | 5,585 | 5,026 | 5,012 | 15,624 | 216 | 15,840 | 301 | 16,142 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額301百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,663 | 52,995 | 46,608 | 208,266 | 12,376 | 220,642 | － | 220,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,002 | 217 | 7,495 | 26,714 | 164 | 26,878 | △26,878 | － |
| 計 | 127,665 | 53,212 | 54,103 | 234,980 | 12,540 | 247,521 | △26,878 | 220,642 |
| セグメント利益 | 4,073 | 3,604 | 6,454 | 14,131 | 633 | 14,765 | 912 | 15,678 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額912百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △69円26銭 | 60円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円） | △6,308 | 5,519 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） | △6,308 | 5,519 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 91,082 | 91,200 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 60円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 14 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………2,736百万円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………平成28年11月25日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年１０月２８日 |
| 株式会社東海理化電機製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津田 良洋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺井 明紀子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月
１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |