E03212 一や 有価証券報告書－第66期(2015/08/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。

なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）衣料事業

　当社が、一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。なお、㈱ギャンブルライフについては、小売業者に対して卸販売等を行っておりましたが、現在は休業しております。

(2）飲食事業

　当社が焼肉店として「焼肉牛藩」及び「コンビニエンスストア」の経営を行っております。

(3）不動産事業

　当社が不動産の販売及び賃貸を行っております。

(4）その他

投資運用として当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合（連結子会社）へ出資を行い運用を行っております。

以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．葵投資パートナーズ匿名組合は、㈱葵投資パートナーズを営業者とする匿名組合へ当社が出資しているものであり、業務執行権等は有しておりませんが、出資割合が高く重要性が高いことから連結対象としております。なお、資本金の欄は組合の預り出資金の額を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は支給実績（税込）であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

３．不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより企業収益に改善の兆しや、設備投資の増加などで景気回復の動きが見られるものの、消費税増税に伴う反動により、個人消費に一部弱い動きが見られるなど依然先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のなか当社グループは、衣料事業、飲食事業及び不動産事業並びにその他事業に取り組んでまいりました。

①　衣料事業

衣料事業に関しましては、購買意欲は厳しい状態が続いております。こうしたなか、当連結会計年度においては、店舗販売の売上高が減少傾向にあったことから、効率的な運営を図るため２店舗閉店いたしました。

この結果、衣料事業の売上高は142百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失29百万円（前年同期営業損失42百万円）となりました。

②　飲食事業

飲食事業に関しましては、原材料価額の高騰や飲食業界の人員不足により人件費が高騰するなど、依然として業界を取り巻く環境は厳しい状態が続いております。こうしたなか、当連結会計年度においては、焼肉店舗については既存店舗が順調に推移したことから増収となりましたが、コンビニエンスストア店舗につきましては競合他社の新規出店の影響から大幅な減収となりました。

この結果、飲食事業の売上高は627百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は73百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

③　不動産事業

不動産事業に関しましては、地価の下げ止まり感、低水準の住宅ローン金利などから住宅市場は堅調に推移いたしました。こうしたなか、販売用宅地の在庫が減少していることから、当連結会計年度におきましては賃貸業を中心に取り組んでまいりました。

この結果、不動産事業の売上高は68百万円（前年同期比24.7％減）、営業利益35百万円（前年同期比454.9％増）となりました。

④　その他事業

その他事業に関しましては、まつ毛エクステサロンの運営を行っておりましたが、店舗効率化のため閉鎖いたしました。

この結果、その他事業の売上高は２百万円（前年同期比82.1％減）、営業損失4百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高841百万円（前連結会計年度比10.9％減）と減収となりました。営業損失は71百万円（前連結会計年度営業損失128百万円）、経常損失は営業外費用が為替差損109百万円、有価証券運用損131百万円等から総額248百万円となったことから300百万円（前連結会計年度経常損失39百万円）と前連結会計年度に比し大幅に悪化いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、特別損失が貸倒引当金繰入額330百万円、固定資産除却損54百万円、投資有価証券評価損32百万円等総額428百万円と大きくなったことにより734百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失727百万円が発生した事等により、前連結会計年度より108百万円減少し636百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は30百万円（前年同期14百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失727百万円、貸倒引当金の増加額331百万円、有価証券運用損131百万円、為替差損109百万円、たな卸資産の減少額64百万円、有形固定資産除却損54百万円、投資有価証券評価損32百万円、減価償却費22百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は80百万円（前年同期170百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出535百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円、有価証券の売却による収入555百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は１百万円であります（前年同期１百万円の獲得）。これは主に、短期借入れによる収入２百万円、短期借入金の返済による支出０百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。

(2）仕入実績

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。

４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。

５．その他事業は、まつ毛エクステサロンの運営に係る原材料及び商品の仕入であります。

６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

①　セグメント別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。

「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。

４．不動産事業は、土地建物の売上及び土地建物等の賃貸料収入であります。

５．その他事業は、まつ毛エクステサロンの運営による売上であります。

６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

②　地域別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。

衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。

飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。

不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。

さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。

以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と経常利益の黒字化を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

○ 衣料事業について

当社の主要事業である衣料事業については、前連結会計年度に引続き営業損失を計上しております。また、若者向けカジュアル衣料等は流行の影響を大きく受け、在庫に対するデッドストックのリスクを抱えております。今後はデッドストックの処分等により、営業赤字が拡大する可能性もあり、こうしたことが当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

○飲食事業の品質及び衛生管理について

飲食事業につきましては、消費者により安全な食品を提供するため、食材の産地管理、品質管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法等の法的処置により、一定期間の業務停止が命じられたり、風評被害等が発生する可能性があり、こうした事が当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

○不動産事業について

不動産事業については、当連結会計年度は宅地販売が概ね順調に推移いたしましたが、今後につきましては、消費の動向、税制面での政策等により販売が順調に推移するとは限らず、不良在庫となったり大幅な値引販売となる等、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

○ 関係会社等への投資について

当社は収益拡大のため、株式の取得等によりグループを拡大しておりますが、健全な財務内容とはいえないところがあります。また、関係会社等の事業拡大のために資金を融通しておりますが、追加の資金が必要になることもあります。これら関係会社等の事業が今後成功しなかった時には、融通している資金の返済が滞ることも考えられます。これらのことから関係会社等への投資について将来の損失になる可能性を秘めております。

○ 有価証券等への投資について

当社グループは、余資の運用として有価証券等への投資を行っておりますが、株式等有価証券市場は市場環境の変動要因が多く存在し、海外投資については為替リスクも発生することから、運用成績によっては損失を被る可能性があります。また、現在、保有している有価証券についても株式市況の低迷等により新たに評価損が発生したり、投資先の事業の進み具合や不測の事態により、当社の投資に対して損失を被る可能性があります。

○ 継続企業の前提に関する事項

当社グループは、長期にわたり連続して赤字を計上しており、当連結会計年度においても引続き赤字となりました。このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すために、各事業の見直し及び経営戦略の改革を進めておりますが、業績の見通しや今後の資金調達の方法については、重要な不確実性が存在します。

連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

(1）各社との業務提携等

① ㈱アールティーシーマネージメントとの業務提携契約

② ㈱ファミリーマートとのフランチャイズ契約

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年10月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用している会計方針は、第５（経理の状況）１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおり、特に有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の設定については、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。これらのことは連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は1,122百万円となり、444百万円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金の減少108百万円、有価証券の減少155百万円、貸倒引当金の増加額132百万円等によります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は1,215百万円となり、273百万円減少いたしました。

これは主に、投資その他の資産の貸倒引当金が183百万円増加、長期貸付金が54百万円減少、投資有価証券が49百万円減少したこと等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は104百万円となり、７百万円減少いたしました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少４百万円、流動負債のその他が３百万円減少したことによります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は30百万円となり、９百万円増加いたしました。

これは主に、長期預り保証金の増加７百万円、長期預り敷金の増加３百万円によります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は2,203百万円となり、719百万円減少いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の発生等により株主資本が734百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が14百万円増加したことによります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は841百万円となり、102百万円減少いたしました。

これは主に、衣料事業は142百万円となり51百万円減少、不動産事業が68百万円となり22百万円減少、飲食事業が627百万円となり14百万円減少と各事業部が売上高を落としたことによります。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は395百万円となり、25百万円減少いたしました。

これは主に、各事業部の売上高が減少したことによります。

③　営業損失

当連結会計年度の営業損失は71百万円となり、57百万円改善しました。

これは主に、衣料事業部の２店舗退店による販売費及び一般管理費圧縮で販売費及び一般管理費が83百万円減少したことによります。

④　経常損失

当連結会計年度の経常損失は300百万円（前連結会計年度は経常損失39百万円）となりました。

これは主に、前連結会計年度好調であった為替差益127百万円が当連結会計年度は為替差損109百万円と悪化したことに加え、有価証券運用損が131百万円と前連結会計年度に比し77百万円悪化したことにより、営業外収益が19百万円と127百万円減少、営業外費用が248百万円と190百万円増加したことによります。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は734百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となり661百万円増加いたしました。

これは特別損失が、貸倒引当金繰入額330百万円、固定資産除却損54百万円、投資有価証券評価損32百万円、その他10百万円により当連結会計年度428百万円と402百万円増加したことにより親会社株主に帰属する当期純損失が増加しております。

(4）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(5）継続企業の前提に関する事項

当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当連結会計年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。

衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。

飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。

不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。

さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。

以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資については、主に賃貸不動産の取得及び既存店舗の改修工事等であります。

　この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は185百万円、減少は退店等に伴う建物及び附属設備等の除売却による減少47百万円、減損損失の計上による減少額は７百万円等であります。

　セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

(1）衣料事業

主要な設備投資は、既存店舗の改修工事２百万円であります。なお、減少は退店に伴い建物及び付属設備等39百万円を除却しました。

(2）飲食事業

主要な設備投資は、既存店舗の改修工事等５百万円、備品の購入５百万円を実施しました。

(3）不動産事業

主要な設備投資は、賃貸用不動産の取得166百万円であります。なお、減少は改装等に伴い内装等７百万円を除売却しました。

(4）本社

主要な設備投資は、車両購入４百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

　　(1）提出会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２．土地面積の（　）は連結会社以外からの賃借部分であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年10月27日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合効力発生日（平成28年11月１日）をもって、発行可能株式総数が6,338,800株となります。

②【発行済株式】

（注）平成28年10月27日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合効力発生日（平成28年11月１日）をもって、単元株式数はなくなります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成22年10月28日定時株主総会決議に基づく減資によるものであります。

２．当社は平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年10月27日開催の定時株主総会に剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現することが剰余金の処分の目的です。

（２）剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金　733,063千円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　733,063千円

（３）剰余金処分の日程

①取締役会決議　：平成28年９月30日

②株主総会決議　：平成28年10月27日

③効力発生日　　：平成28年10月27日

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,218株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び今後の収益見通し等を考慮しながら、将来の事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めるとともに、業績の伸長に応じて株主の皆様に積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当期におきましては業績向上のため鋭意努力してまいりましたが損失計上となり、非常に厳しい経営環境であることから、誠に不本意ながら前期に引き続き無配とさせて頂きたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成28年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

２．平成28年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．代表取締役会長兼社長山本真嗣及び専務取締役山本悠童は、取締役名誉会長山本誠三の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は５名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。

　会計監査に関しては清和監査法人と監査契約を締結しております。

ロ．　図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。

各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し業務の効率化と改善を図っております。

監査役監査は常勤監査役が毎月の取締役会及び社内の重要な会議に出席し業務執行状況を監視しております。

ホ．会計監査の状況

(ⅰ）監査法人名　　　　　　　　　清和監査法人

(ⅱ）業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　公認会計士　筧　　悦生

業務執行社員　公認会計士　戸谷　英之

(ⅲ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　２名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役はおりません。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。
　社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。

④ 役員報酬の内容

イ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。

取締役及び監査役に支払った基本報酬

取締役の年間報酬総額　　　取締役６名　　　　　　33,250千円

監査役の年間報酬総額　　　監査役１名　　　　　　 1,200千円

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 自己株式取得に関する要件

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当連結会計年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。

衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。

以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。

連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社等の数　2社

主要な連結子会社等の名称

葵投資パートナーズ匿名組合

㈱ギャンブルライフ

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱街援隊

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社㈱街援隊及び関連会社（ Diamond Dining Macau Limited 、Sumo Steak Philippines Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ギャンブルライフの決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。ただし、５月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。なお、一部の商品については売価還元法によっております。

　原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　３～50年

②　無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

(6）消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主配分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類上の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減産一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「信用取引に係る預け金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「信用取引に係る資産及び負債の増減額」に含めて表示することといたしました。

なお、この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「信用取引に係る資産及び負債の増減額」△38,376千円及び「その他」4,572千円は、「信用取引に係る資産及び負債の増減額」△30,153千円、「その他」△3,650千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,361千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,622千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期の預金等で運用しております。また、資金調達に関しては自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに預け金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。貸付金については、業容拡大のための取引先等への貸付でありますが、貸付先の業績及び顧客の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式及び関連会社株式であり、市場価格の変動リスク・関連会社の業績変動リスク並びに為替リスクに晒されております。また、敷金及び保証金についても、営業店舗賃借のために敷金及び保証金を差し入れておりますが、賃借期間満了時の返済能力減少や契約不履行による信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、主に商品及び原材料並びに販売用不動産購入の都度発生いたします。また、短期借入金についてはフランチャイズ契約に基づく資金決済により発生するものであり、金利上昇リスクに晒されております。長期預り敷金については、店舗等を賃貸する時に預かっているものでありますが、顧客の信用力低下による賃貸継続性等のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループではそれぞれのリスクに対して、取締役会において適時協議を行っておりますが、各リスクに対してはさらに以下の管理を行っております。

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金等の営業債権につきましては、毎月営業店舗に関わるものは営業店舗で本部請求のものについては財務部で売掛金管理規定等に基づき債権管理を行っております。貸付金並びに敷金及び保証金等の債権につきましては、定期的に取引先の信用情報の収集を行い、必要な場合は貸付先の財政状態の調査を行い、会社の権利保全に努めております。

②市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券に関しては定期的に時価のチェックを行うとともに、発行会社の財務状況等を把握し時価変動リスクに備えております。また、為替に関しては、毎月の為替を財務部がチェックし為替変動リスクに備えております。

③資金に関する流動性リスクの管理

当社グループは、財務部において年間事業計画を基に年間資金計画を作成し、毎月の実績との対比により手元流動性を確保しております。また、資金調達に関しては自己資金により賄っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年７月31日）

当連結会計年度（平成28年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）預け金、(4）短期貸付金、(5）長期貸付金

取引先別に信用リスクを把握することは困難であることから、合理的な基準に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。

(6）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１．非上場株式、非上場転換社債及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

※２．賃貸期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

※３．延長可能な契約に係る長期預り敷金及び長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年７月31日）

※１．預け金の内、償還予定額が見込めない500,000千円は含めておりません。

※２．長期貸付金の内、償還予定額が見込めない955,953千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年７月31日）

※１．預け金の内、償還予定額が見込めない500,000千円は含めておりません。

　２．短期貸付金の内、償還予定額が見込めない312,700千円は含めておりません。

　３．長期貸付金の内、償還予定額が見込めない941,238千円は含めておりません。

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

（単位：千円）

2．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額686千円）、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額240,240千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,186千円）、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額198,603千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

4.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について32,871千円減損処理を行いました。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引は、行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度及び前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異は34.3％、平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異は32.7％、平成30年８月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異は32.5％になります。

なお、この税率変更による連結会計年度における影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて25～39年と見積り、割引率は1.62～1.88％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は27,519千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は15,961千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（20,670千円）、減価償却費（9,001千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得（166,319千円）及び用途変更に伴う賃貸用土地の増加（185,190千円）であり、主な減少額は内装工事等の除却（5,700千円）、設備の売却（1,642千円）、減価償却費（7,729千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の３つを報告セグメントとしております。

衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及びコンビニエンスストアの経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。

（注２）調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額1,788,938千円及び減価償却費3,291千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。

（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。

（注２）調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額1,125,437千円及び減価償却費4,799千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。

（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

当連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年10月27日開催の第66回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合の目的及び単元株式数の変更の目的

当社は発行済株式総数を適正な水準に調整することを目的として、当社普通株式の併合を行うものであります。これに合わせて株主の皆様の権利の利便性に変動が生じないように、当該株式併合の効力発生と同時に、当社株式の単元株式数の定めを廃止するものであります。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年11月１日をもって、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式100株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端株が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端株が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社株式の普通株式の単元株式数の定めを廃止いたします。

(4）株式併合及び単元未満株式数の変更の日程

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　不動産賃貸原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当事業年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため当社は、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。

衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。

以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、なお、一部商品については売価還元法

(2）店舗食材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　３～50年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金……投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

５、重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,295千円は、「受取保証料」2,120千円、「その他」4,174千円として組替えしております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 その他の関係会社有価証券490,380千円、関係会社株式53,798千円、前事業年度の貸借対照表計上額 その他の関係会社有価証券490,380千円、関係会社株式81,794千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度及び前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成28年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異は34.3％、平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異は32.7％、平成30年８月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異は32.5％になります。

なお、この税率変更による事業年度における影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当社は平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年10月27日開催の第66回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合の目的及び単元株式数の変更の目的

当社は発行済株式総数を適正な水準に調整することを目的として、当社普通株式の併合を行うものであります。これに合わせて株主の皆様の権利の利便性に変動が生じないように、当該株式併合の効力発生と同時に、当社株式の単元株式数の定めを廃止するものであります。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年11月１日をもって、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式100株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端株が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端株が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社株式の普通株式の単元株式数の定めを廃止いたします。

(4）株式併合及び単元未満株式数の変更の日程

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債権】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、為替変動等による戻入額15,275千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成28年10月27日付定時株主総会において株式併合の件（併合割合100：１）及び定款一部変更の件（「単元未満株式についての権利」の廃止）が承認されました。これにより平成28年11月１日付で単元株式数の定めを廃止いたします。また、（注）１の規定についても同様に廃止いたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第65期）（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）平成27年10月30日四国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第66期中）（自 平成27年８月１日　至 平成28年１月31日）平成28年４月15日四国財務局長に提出

(3）臨時報告書

平成28年９月30日四国財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一や及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して赤字を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一やの平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して赤字を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上