| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月27日 |
| 【事業年度】 | 第77期(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 佐藤製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 誠 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03(5412)7313(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 網 中 利 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03(5412)7313(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 網 中 利 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 平成24年７月 | 平成25年７月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 | 平成28年７月 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,522 | 38,113 | 38,804 | 38,729 | 38,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,124 | 3,803 | 2,732 | 2,034 | 37 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,437 | 2,461 | 1,857 | 1,156 | △263 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,410 | 2,916 | 1,938 | 1,540 | △695 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,401 | 87,038 | 88,490 | 89,825 | 88,820 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,873 | 100,722 | 105,236 | 107,923 | 107,571 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 16,663.87 | 17,265.36 | 17,595.27 | 17,910.51 | 17,785.19 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 283.65 | 487.45 | 368.97 | 230.41 | △52.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.13 | 86.41 | 84.09 | 83.23 | 82.57 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.72 | 2.87 | 2.12 | 1.30 | △0.29 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,098 | 5,063 | 3,291 | 3,269 | 704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,499 | △5,884 | △1,870 | △2,297 | △1,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △410 | △578 | △506 | △609 | △714 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11,458 | 10,197 | 11,144 | 11,690 | 10,157 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 863 | 867 | 866 | 872 | 869 |
| (197) | (197) | (207) | (221) | (211) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第73期から第76期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、株式が非上場、非登録でありますので、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 平成24年７月 | 平成25年７月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 | 平成28年７月 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,338 | 37,761 | 38,436 | 38,210 | 38,459 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,096 | 3,759 | 2,712 | 1,938 | △49 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 1,434 | 2,430 | 1,850 | 1,099 | △306 |
| 資本金 | (百万円) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,783 | 86,228 | 87,931 | 89,119 | 88,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,166 | 99,797 | 104,068 | 106,582 | 106,370 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 16,489.00 | 17,049.56 | 17,427.63 | 17,712.20 | 17,604.35 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 30.00 | 20.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 282.00 | 479.77 | 366.46 | 218.27 | △60.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.12 | 86.40 | 84.49 | 83.62 | 82.92 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.72 | 2.86 | 2.12 | 1.24 | △0.35 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 7.09 | 4.16 | 5.45 | 13.74 | △32.79 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 813 | 814 | 815 | 819 | 813 |
| (193) | (190) | (199) | (213) | (204) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第73期から第76期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、株式が非上場、非登録でありますので、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりません。
４ 平成27年７月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 大正４年５月 | 東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。 |
|---|---|
| 昭和４年７月 | 佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。 |
| 昭和14年８月 | 資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。 |
| 昭和27年11月 | 直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。 |
| 昭和33年５月 | 本社工場稼動開始。 |
| 昭和34年４月 | 広報活動にトレード・キャラクター サトちゃん登場。 |
| 昭和34年９月 | かぜ薬「ストナ」発売。 |
| 昭和36年11月 | 八王子工場稼動開始。 |
| 昭和40年２月 | 新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。 |
| 昭和42年10月 | 「ユンケル黄帝」発売。 |
| 昭和46年10月 | 東京発送センター開設。 |
| 昭和47年７月 | 沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。 |
| 昭和48年６月 | Pharmacy＋１ モデル店舗発表。 |
| 昭和49年６月 | 健康食品分野に進出。 |
| 昭和51年４月 | 香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。 |
| 昭和53年６月 | キップ薬品株式会社(現 連結子会社)買収(全額出資)。 |
| 昭和54年３月 | シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウ PTE.,LTD.(昭和57年に SATO PHARMACEUTICAL(Singapore) PTE.,LTD. に商号変更)を設立。 |
| 昭和56年９月 | 便秘薬「サトラックス」発売。 |
| 昭和56年10月 | 米国に現地法人 SATO PHARMACEUTICAL INC. を設立。 |
| 昭和58年５月 | 営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。 |
| 昭和59年10月 | 「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。 |
| 昭和62年10月 | 台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現 連結子会社)設立。 |
| 昭和63年５月 | 水虫薬「ラマストン」発売。 |
| 平成２年11月 | SATO PHARMACEUTICAL ヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。 |
| 平成４年６月 | 台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。 |
| 平成５年１月 | 本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。 |
| 平成６年４月 | 品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。 |
| 平成６年６月 | 品川研究開発センター設立。 |
| 平成６年８月 | BSNショップ モデル店発表。 |
| 平成６年８月 | 新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。 |
| 平成７年７月 | SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。 |
| 平成９年10月 | かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。 |
| 平成10年11月 | 木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。 |
| 平成11年１月 | 東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。 |
| 平成11年３月 | 100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。 |
| 平成11年８月 | 八王子工場に新製剤棟を建設。 |
| 平成12年６月 | 八王子工場に医療用軟膏ライン新設。 |
|---|---|
| 平成12年８月 | 八王子工場に100mlドリンクライン新設。 |
| 平成13年６月 | 大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。 |
| 平成13年12月 | 八王子工場がISO14001を取得。 |
| 平成14年１月 | かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。 |
| 平成14年１月 | 佐藤幸吉くすり記念館完成。 |
| 平成14年１月 | シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。 |
| 平成15年７月 | 品川研究開発センター内の新研究棟竣工。 |
| 平成15年７月 | 三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。 |
| 平成15年12月 | かずさアカデミア工場がISO14001を取得。 |
| 平成16年９月 | ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。 |
| 平成17年２月 | ㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。 |
| 平成17年４月 | 上記４社を合併。 |
| 平成17年５月 | 佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。 |
| 平成17年８月 | ERPシステムを導入。 |
| 平成17年10月 | 佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。 |
| 平成17年11月 | 資本金20億円となる。 |
| 平成18年３月 | 財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。 |
| 平成18年７月 | 仙台流通センター竣工稼動。 |
| 平成18年８月 | かずさアカデミア工場第２期工事着工。 |
| 平成18年９月 | カナダに現地法人 SATO PHARMACEUTICAL CANADA, INC. を設立。 |
| 平成19年８月 | かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。 |
| 平成19年12月 | 中国の広州に事業所を開設。 |
| 平成20年２月 | ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。 |
| 平成20年３月 | かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。 |
| 平成21年５月 | かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。 |
| 平成22年９月 | ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。 |
| 平成22年10月 | 八王子工場太陽光発電システム稼動。 |
| 平成22年11月 | 佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。 |
| 平成24年７月 | 慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。 |
| 平成25年８月 | ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。 |
| 平成26年９月 | 東京都八王子市に東京流通センター竣工。 |
| 平成27年３月 | 東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。 |
| 平成27年５月 | 創業100周年を迎える。 |
| 平成28年８月 | ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
OTC事業
| 当社 | ……… | 医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。 |
|---|---|---|
| キップ薬品㈱ | ……… | 医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部の下請けも行っております。 |
| 佐藤製薬(香港)有限公司 | ……… | 香港で当社製品の販売を行っております。 |
| SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD. | ……… | シンガポールで当社製品の販売を行っております。 |
| SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC. | ……… | アメリカで当社製品の販売を行っております。 |
| ㈱ビーアンドエイチサトウ | ……… | 当社製品(食品)の販売を行っております。 |
| 佐藤製薬(台湾)股份有限公司 | ……… | 台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。 |
| SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC. | ……… | カナダで当社製品の販売を行っております。 |
| SATO GmbH(GERMANY) | ……… | ドイツで当社製品の販売を行っております。 |
医薬事業
| 当社 | ……… | 医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。 |
|---|---|---|
| メディックスサトウ㈱ | ……… | 医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。 |
事業の系統図は次の通りであります。
(注) ㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATO GmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| メディックスサトウ㈱ | 東京都港区 | 87 | 医薬事業 | 100.0 | 取扱品目の全てを当社へ販売しております。役員の兼任 ４名 |
| キップ薬品㈱ | 東京都目黒区 | 10 | OTC事業 | 100.0 | 当社製品の製造作業行程の一部の下請けを行っております。役員の兼任 ３名 |
| 佐藤製薬(台湾)股份有限公司(注)２ | 台湾 | 百万台湾ドル 120 | OTC事業 | 100.0 | 当社が原材料を供給し、台湾にて当社製品を製造、販売しております。役員の兼任 ２名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年７月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| OTC事業 | 807 (211) |
| 医薬事業 | |
| 全社(共通) | 62 (―) |
| 合計 | 869 (211) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループの生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年７月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 813 (204) | 42.8 | 16.0 | 7,738,394 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| OTC事業 | 751 (204) |
| 医薬事業 | |
| 全社(共通) | 62 (―) |
| 合計 | 813 (204) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UIゼンセン同盟・関東労組 佐藤製薬支部と称し、平成28年７月31日現在の組合員数は、639名であります。
労使間は円満であり、会社の発展の為に、会社側と一体となって努力しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済・金融政策により雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調にありましたが、年度の後半では、円高の進行や新興国の経済成長の鈍化など、個人消費も伸び悩み、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高388億９千８百万円、円高の進行等により経常利益３千７百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億６千３百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品市場におきましては、外国人観光客による需要増や花粉症、風邪の流行などの影響で好調なカテゴリーもありましたが、全般的には低調に推移いたしました。
当社グループは、このような状況下で生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は335億９千７百万円で、セグメント利益は20億５千６百万円となりました。
製品別にみますと、ミニドリンク剤の「スパークユンケル」、鼻炎薬の「ナザールスプレー」、鎮咳去たん薬の「ストナ去たんカプセル」、解熱鎮痛薬の「リングルアイビー200」、滋養強壮剤の「レバウルソ」「ユンケルゾンネロイヤル」、皮膚用薬の「ポリベビー」、外用消炎鎮痛剤の「サロメチールジクロシリーズ」などが好調に推移しました。
新製品では、「ユンケル黄帝液プレミアム」「レバウルソゴールド」「レバウルソドリンクＧ」等を発売いたしました。新規ルート向けでは「ユンケルローヤルＣ2」「ユンケルローヤル錠」等が堅調に推移しました。
医薬事業
医療用医薬品におきましては、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」、アレルギー性皮膚疾患検査薬「パッチテストパネル（S）」、血行促進・皮膚保湿剤「ヘパリン類似物質外用スプレー」等が堅調に推移、新製品としては、爪白癬治療剤「ルコナック爪外用液５％」を発売いたしました。新製品の育成や、病院ルートの取り組み強化等積極的な販売活動を行った結果、売上高は53億１百万円で、セグメント損失は14億３千１百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首から15億３千３百万円減少し、101億５千７百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得た資金は７億４百万円(前連結会計年度は32億６千９百万円の収入)であり、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は13億７千４百万円(前連結会計年度は22億９千７百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出66億８千４百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入78億９千２百万円、有形固定資産の取得による支出17億９千５百万円でありました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は７億１千４百万円(前連結会計年度は６億９百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出４億５百万円、配当金の支払が１億５千万円あったことなどによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| OTC事業 | 43,306 | 118.5 |
| 医薬事業 | 5,350 | 185.8 |
| 計 | 48,657 | 123.4 |
(注) 金額は消費税等を含まない販売価格によっております。
商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| OTC事業 | 1,218 | 116.4 |
| 医薬事業 | 969 | 101.4 |
| 計 | 2,188 | 109.3 |
(注) 金額は消費税等を含まない仕入価格によっております。
(2) 受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| OTC事業 | 33,597 | 98.6 |
| 医薬事業 | 5,301 | 113.9 |
| 計 | 38,898 | 100.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。
OTC事業におきまして、製品開発ではダイレクトOTC、スイッチOTCなど新規性の高い製品や、機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。
販売面では、「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、ビタミン・栄養剤の「ユンケル1・6・12」「レバウルソ」、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、皮膚用薬の「セロナ」「ポリベビー」、外用消炎剤の「サロメチール」、便秘薬「サトラックス」をはじめ、グローバルブランドの「バイエルアスピリン」「BION3」などの育成を推進いたします。
また、新規ルートにおいては、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」のシェアを拡大し、特にSM、GMSなど伸長余地のある業態への取り組みを強化いたします。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。
医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
平成27年６月に効能追加と小児の用法を取得した外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、現在領域拡大に向けて新剤型を申請しています。さらに大型製品の新薬BFE1224は、第三相臨床試験中です。
その他に、自社開発といたしまして、生活習慣病、眼疾患、感染症などの分野で進めております。
創薬に向けた大学との共同研究につきましては、慶應義塾大学では、サルコペニアの発症メカニズムに関する研究が進んでいます。また、九州大学との脂質代謝関連酵素に関する研究では、感染症をテーマに基礎研究を進めています。その他の大学、研究機関との新薬開発に向けた共同研究も積極的に進めてまいります。
販売面においては、大型新製品の導入および領域の拡大に対応するため、大学病院など重要顧客に対するプレゼンス向上に向けた販売体制の強化を図ります。また、新製品・主力製品を中心に採用拡大と製品価値向上に向けたマーケティング活動を強化いたします。
海外事業におきましては、アジア地区において、当社グループの拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングの強化を図ります。また、ASEANにおける新規市場の開拓、中国市場では、Ｅ－コマース等を活用した販売体制の構築を進めております。
台湾においてはPIC/S取得により、ASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点を目指し、稼働を強化してまいります。
北米市場においては、米系ドラッグストアに対し、酔い止め薬を導入いたしました。自社開発した新製品の提案も進めており、更なる売上増に努めてまいります。また、日系・アジア系市場に対しては、現地の卸との協働展開を推進いたします。
生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場では、新薬の販売拡大に対応するため、医療用外用剤ラインの新設を予定しております。八王子工場においては、製品のグローバル化に対応するため、PIC/Sガイドラインなどに対応するためのインフラ整備を推進しています。
環境面では、東京流通センターにおける太陽光発電パネルの増設や、八王子工場での環境に対応した空調設備の導入など、多面的な環境マネジメントを推進しております。
当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ヘルスケア部門においては、薬事関連の法改正や販売規制の改革などにより、他業種の参入・流通構造の変化など競争が激化し、当社の事業に影響を与える可能性があります。
市場で優位性を持つ当社の主力製品については、他社からの新製品、類似品の発売により、売上に影響を与えることが考えられます。また、小売業の競争激化・デフレ経済の影響などにより、納入価の低下・マーケティングコストの増大など、当社の収益性に影響を与える恐れがあります。
医療用医薬品部門においては、薬価の改定による収益性の減少、医療費自己負担率増大による受診抑制の進行、卸の統合による大手競合企業との競争激化など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
開発中の新製品については、時間と投資が必要であり、市場の変化・他社からの新製品発売などにより開発を中止、あるいは計画の変更をせざるを得ない可能性があります。
生産・物流部門においては、薬事関連の法改正などにより、新たな設備投資が必要になり当社の収益性に影響を与える可能性があります。
当社の事業活動のなかで、共同開発、製品導入・導出、共同販売・販促など、他社との提携が行われていますが、提携先の事情等により解消せざるを得ないこともあり、経営計画の変更を必要とする可能性もあります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社のすべてのリスクではありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
営業上の契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| ファイザー社 | アメリカ | 皮膚角化症治療剤「パスタロン」 | 製造・販売実施権 | 昭和57年１月１日から製品販売中止の日まで |
| 尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンＴ」 | 製造・販売権譲受 | 平成18年３月 | ||
| 特許実施権 | 平成18年３月１日からライセンス満了日まで | |||
| 商標実施権 | 平成18年３月１日から契約終了日まで | |||
| スマートプラクティス社 | デンマーク | アレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」 「パッチテストパネル(Ｓ)」 | 販売実施権 | 平成９年12月４日から平成37年５月29日まで |
| アストラゼネカ社 | イギリス | 皮膚表面麻酔薬「EMLA」 | 製造・販売実施権 | 平成11年12月18日から製品販売中止の日まで |
| ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ | 日本 | 広域駆虫剤「コンバントリン」 | 製造・販売権譲受商標実施権 | 平成19年11月１日から製品販売中止の日まで |
| メルク社中外製薬㈱ | ドイツ日本 | 点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」 | 供給・ライセンス | 平成19年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新 |
| 製造・販売実施権 | 平成19年６月14日から製品販売中止の日まで | |||
| メルク社 | ドイツ | サプリメント「Bion3」 | 製造・販売実施権 | 平成18年12月から平成23年12月まで以後１年毎の自動更新 |
| 点鼻薬「ナシビンＭスプレー」 | 製造・販売実施権 | 平成23年４月から平成28年まで以後１年毎の自動更新 | ||
| ロッタファーム・マダウス社 | ドイツ | 歯槽膿漏治療剤「アセス」 | 製造・販売実施権 | 昭和45年２月１日から昭和63年11月30日まで以後５年毎の自動更新 |
| 下剤「サトラックス」 | 販売実施権 | 昭和54年10月１日から平成３年８月31日まで以後５年毎の自動更新 | ||
| 整腸剤「ベストール」 | 販売実施権 | 昭和58年11月１日から平成９年10月31日まで以後５年毎の自動更新 | ||
| サノフィ㈱ | 日本 | 水虫治療剤「ラマストン」 | 製造・販売実施権商標権取得 | 平成４年３月26日から平成11年３月25日まで以後１年毎の自動更新 |
| レオ・ファーマ社 | デンマーク | 湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」 | 製造・販売実施権 | 平成６年11月22日から製品販売中止の日まで |
| 科研製薬㈱ | 日本 | 水虫治療剤「ラマストンMX2」 | 製造・販売実施権 | 平成14年11月から平成17年11月まで以後１年毎の自動更新 |
| バイエル薬品㈱ | 日本 | 解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」 | 販売実施権 | 平成20年６月から相互合意により解除されるまで |
| 膣カンジダ薬「エンペシドＬ」 | 製造・販売実施権 | 平成23年５月から平成28年まで以後１年毎の自動更新 | ||
| 持田製薬㈱ | 日本 | 口唇ヘルペス剤「アラセナＳ」 「アラセナＳクリーム」 | 製造・販売実施権 | 平成19年３月から製品販売中止の日まで |
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 杏林製薬㈱ | 日本 | 胃腸薬「イノセアバランス」 | 製造・販売実施権 | 平成22年３月から平成32年まで |
| かぜ薬「ストナプラスジェル２」 | 製造・販売実施権 | 平成22年４月から平成32年まで | ||
| グラクソ・スミスクライン㈱ | 日本 | 点鼻薬「ナザールαAR」 | 製造・販売実施権 | 平成22年12月から平成32年まで |
| 鼻炎薬「ストナリニＺ」 | 製造・販売実施権 | 平成25年１月から平成35年まで | ||
| 帝人ファーマ㈱ | 日本 | 活性型VD3角化症治療剤「ボンアルファ」 | 販売実施権 | 平成16年７月から平成32年３月まで |
| 口内炎治療薬「アフタッチＡ」 | 販売実施権 | 平成18年11月から平成22年３月まで以後２年毎の自動更新 | ||
| 日本農薬㈱㈱ポーラファルマ | 日本 | 爪白癬治療薬「ルコナック」 | 製造・販売実施権 | 平成28年４月から平成38年まで |
(注) １ 上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度を支払っております。
２ 上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
６ 【研究開発活動】
研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。
品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動並びに製品及び成分に対する高度な評価法の開発、実施が行われています。
医療用医薬品においては、皮膚疾患分野での新製品発売並びに臨床試験が順調に進められている製品開発プロジェクトに加え、いくつかのオリジナル新薬の自社創薬プロジェクトにおいても、薬効標的分子の同定・機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の最適化が行われ開発候補品が絞り込まれてきました。現在、動物での高次評価、それに続くFIH(first in human)が滞りなく終了し、次の段階に進んでいます。
OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築したスクリーニング・評価系を通して素材に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行っています。基礎化粧品としてリニューアル発売した「エクセルーラ」美白シリーズ及び「サトウ」シリーズの配合素材の探索、データ集積、学会発表を終了し、さらに新製品の発売に向けて準備を進めています。
医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。
製剤研究部では、剤形研究から生まれたSATAB技術を用い、他メーカーへの技術導出と国内のOTC医薬品への応用を行うことで、他社との差別化を行った製剤開発をしています。現在、米国の大手ドラッグチェーンで乗り物酔い薬としての販売を行っています。その他にユニークな剤形としてはシームレスカプセルの技術を応用した機能性表示食品や今後のニーズにあった医療用医薬品と同濃度の抗アレルギー点鼻薬などの新しい商品の発売が予定されています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、27億６千３百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品では、ミニドリンク剤「ユンケル黄帝液プレミアム」、総合かぜ薬「ストナアイビージェルＳ」「ストナプラスジェルＳ」、「リングルアイビーα200」等の主力ブランドにおける新製品や、滋養強壮剤「レバウルソゴールド」、皮膚用薬「トレンタムＧシリーズ」など成長薬効での新製品の発売をいたしました。
今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。
当事業にかかる研究開発費は、17億２千５百万円であります。
医薬事業
有効成分ルリコナゾールを含有する爪白癬治療剤「ルコナック爪外用液５％」の承認を取得し発売を開始いたしました。爪白癬の主要病原菌である白癬菌に対して極めて強い抗真菌活性を示し、爪白癬の患者様での臨床試験において、１日１回の塗布で、その有効性と安全性が確認されております。また、アストラゼネカ社との契約により開発し、販売中の外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、現在領域拡大に向けて新剤型を申請しています。さらに大型製品の新薬BFE1224は、第三相臨床試験中です。
当事業にかかる研究開発費は、10億３千８百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は３億５千２百万円減少し1,075億７千１百万円となりました。これは主に、有価証券20億３千８百万円の減少、建設仮勘定11億４千３百万円の増加等によるものでありました。
負債につきましては、６億５千２百万円増加し187億５千１百万円で、支払手形及び買掛金６億５千３百万円の増加が主な要因でありました。
また、純資産は当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失等により10億５百万円減少し、888億２千万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ１億６千９百万円増加し、388億９千８百万円、売上原価は４億９千３百万円増加し、143億２千７百万円となった結果、売上総利益は３億２千４百万円減少し、245億７千万円となりました。返品調整引当金繰入額は５千２百万円、割賦販売未実現利益戻入額は８千３百万円となり、差引売上総利益は２億６千５百万円減少し、246億１百万円となりました。
販売費及び一般管理費は３億６千５百万円増加し、239億７千７百万円となりました。主なものは、販売促進費が１億２千１百万円増加し、55億７千６百万円となりました。
営業外収益は７億５千９百万円減少し、２億９千５百万円となり、営業外費用は為替差損計上額６億９百万円により、６億７百万円増加し、８億８千３百万円となったことから、経常利益は19億９千７百万円減少し、３千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は２億６千３百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の増強、合理化及び研究設備の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額は25億３千８百万円であり、その主要なものは八王子工場・かずさ工場の生産設備の拡充14億８千８百万円等によるものであります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成28年７月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | OTC事業及び医薬事業 | 統括業務及び販売業務 | 1,209 | 5 | 11,124 (1,141) | 27 | 74 | 12,442 | 208 |
| 研究開発センター(東京都品川区) | 〃 | 研究設備 | 1,366 | 10 | 131 (4,963) | 100 | 157 | 1,766 | 88 |
| 八王子工場(東京都八王子市) | 〃 | 製造設備 | 2,921 | 1,490 | 33 (25,729) | 128 | 70 | 4,644 | 137 |
| かずさアカデミア工場(千葉県君津市) | 〃 | 〃 | 1,911 | 462 | 3,609 (91,329) | 17 | 19 | 6,019 | 24 |
| 東京流通センター(東京都八王子市) | 〃 | 配送設備 | 10 | 16 | 2,011 (11,546) | 3,632 | 2 | 5,673 | 24 |
| 大阪流通センター(大阪市西淀川区) | 〃 | 〃 | 158 | 22 | 471 (1,503) | 15 | 1 | 670 | 11 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 主な設備の内容 | 建物面積（㎡） | 年間賃借料（百万円） | 従業員数（人） |
|---|---|---|---|---|---|
| 仙台流通センター(仙台市泉区) | OTC事業及び医薬事業 | 配送設備等の賃借 | 1,124.86 | 14 | 3 |
| AHC3オフィス(東京都港区) | 〃 | 事務所の賃借 | 847.78 | 39 | 119 |
| インペリアルタワーオフィス(東京都千代田区) | 〃 | 〃 | 304.90 | 49 | 2 |
| 東海営業所(名古屋市中村区) | 〃 | 営業所建物の賃借 | 282.66 | 29 | 26 |
| 近畿営業所(大阪市北区) | 〃 | 〃 | 461.01 | 32 | 48 |
| 九州営業所(福岡市博多区) | 〃 | 〃 | 329.90 | 18 | 29 |
(2) 国内子会社
平成28年７月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| メディックスサトウ㈱ | 東京都港区 | 医薬事業 | 賃貸用設備 | 4 | ― | 27 (67) | 0 | 31 | 2 |
| キップ薬品㈱ | 東京都目黒区 | OTC事業 | 製造設備 | 90 | 9 | 15 (261) | 0 | 116 | 7 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
平成28年７月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 佐藤製薬股份有限公司 | 台湾 | OTC事業 | 製造設備 | 203 | 9 | 54 (7,641) | 16 | 284 | 47 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | かずさアカデミア工場 (千葉県君津市) | 医薬事業 | 建物及び構築物 機械装置 | 2,042 | 875 | 自己 資金 | 平成27年11月 | 平成28年11月 | 生産能力 25％増 |
(注) 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,383,349 |
| 計 | 22,383,349 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 非上場 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年11月１日(注) | ― | 5,500,000 | 1,700 | 2,000 | △1,700 | 897 |
(注) 資本準備金の資本組入によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | ― | 13 | ― | ― | 124 | 139 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 361 | ― | 3,009 | ― | ― | 2,079 | 5,449 | 51,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.63 | ― | 55.22 | ― | ― | 38.15 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式489,671株は、「個人その他」に489単元及び「単元未満株式の状況」に671株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団 | 東京都港区元赤坂１－５－27 | 1,100 | 20.00 |
| 佐藤製薬共栄会 | 東京都港区元赤坂１－５－27 | 903 | 16.44 |
| 佐藤誠一 | 東京都渋谷区 | 813 | 14.79 |
| 公益財団法人佐藤奨学会 | 東京都港区元赤坂１－５－27 | 800 | 14.55 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 241 | 4.38 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 120 | 2.18 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 120 | 2.18 |
| 佐藤仁子 | 東京都渋谷区 | 83 | 1.52 |
| 藤田恵子 | 広島県広島市中区 | 71 | 1.31 |
| 上島佳子 | 東京都品川区 | 57 | 1.05 |
| 計 | ― | 4,311 | 78.40 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が489千株あります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 489,000 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 30,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,930,000 | 4,930 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 51,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,930 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)佐藤製薬㈱ | 東京都港区元赤坂１－５－27 | 489,000 | ― | 489,000 | 8.89 |
| (相互保有株式)キップ薬品㈱ | 東京都目黒区大岡山１－34－14 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.29 |
| (相互保有株式)㈱ビーアンドエイチサトウ | 東京都港区元赤坂１－５－10 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.25 |
| 計 | ― | 519,000 | ― | 519,000 | 9.44 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成27年10月23日)での決議状況(取得期間 平成27年10月24日～平成28年10月21日) | 50,000 | 375 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 21,174 | 158 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 28,826 | 216 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 57.7 | 57.7 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 57.7 | 57.7 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 489,671 | ― | 489,671 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、豊かな健康生活への社会づくりに貢献することを経営理念とし、一般用及び医療用の両分野における医薬品事業の一層の拡大を目指しています。
当社の配当政策は、この使命を達成するに必要な経営基盤を確立することを指向するものであります。
すなわち、今後引き続き継続的、安定的に配当することを基本とし、内部留保資金は研究開発投資その他生産設備投資に備えることとしています。
当社の剰余金の配当は、年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり20円とさせていただきました。この結果、配当性向△32.79％となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
平成28年10月21日 定時株主総会決議
| 配当金の総額 | 100百万円 |
|---|---|
| １株当たりの配当額 | 20円 |
４ 【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長(代表取締役) | 佐 藤 誠 一 | 昭和34年10月31日生 | 昭和61年７月 | 当社入社 | (注)２ | 813 | |
| 昭和62年５月 | 新進株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
| 昭和62年７月 | 当社企画部長 | ||||||
| 昭和62年10月 | 当社取締役(企画部長)就任 | ||||||
| 平成２年10月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成６年８月 | SATO PHARMACEUTICAL(SINGAPORE)PTE.,LTD.代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成７年６月 | 佐藤製薬(台湾)股份有限公司代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成７年10月 | 当社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 平成８年９月 | SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成11年９月 | 佐藤製薬(香港)有限公司代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成22年４月 | 公益財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団理事長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 薬事・渉外部門担当 | 小 山 喜 利 | 昭和25年１月９日生 | 昭和48年４月 | 当社入社 | (注)２ | ― |
| 平成８年11月 | 当社薬事部長代理 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社薬事部長 | ||||||
| 平成10年10月 | 当社取締役(薬制部長)就任 | ||||||
| 平成12年10月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成13年３月 | メディックスサトウ株式会社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 平成14年10月 | 当社常務取締役(薬事・渉外部門担当)就任(現) | ||||||
| 取締役 | 学術部長 | 川 庄 尚 | 昭和35年４月29日生 | 昭和61年４月 | 当社入社 | (注)２ | ― |
| 平成10年２月 | 当社学術部長 | ||||||
| 平成14年９月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成22年10月 | 当社取締役(学術部長)就任(現) | ||||||
| 取締役 | 総務第一部長 | 石 原 克 志 | 昭和38年４月９日生 | 昭和61年４月 | 当社入社 | (注)２ | ― |
| 平成15年４月 | 当社総務第二部次長 | ||||||
| 平成16年１月 | 当社総務第一部長 | ||||||
| 平成16年１月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成22年10月 | 当社取締役(総務第一部長)就任(現) | ||||||
| 平成25年10月 | キップ薬品株式会社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 常勤監査役 | 小 泉 和 正 | 昭和36年５月22日生 | 平成27年２月 | 当社入社 | (注)３ | ― | |
| 平成27年２月 | 当社財務部次長 | ||||||
| 平成28年10月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 長 坂 達 夫 | 昭和15年４月４日生 | 平成２年４月 | 東京薬科大学教授 | (注)４ | ― | |
| 平成11年４月 | 東京薬科大学薬学部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 東京薬科大学学長 | ||||||
| 平成23年３月 | 退任 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 尾 林 雅 夫 | 昭和32年12月２日生 | 昭和55年８月 | 冨山哲税理士事務所入所 | (注)５ | ― | |
| 昭和61年３月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成17年６月 | 水戸証券株式会社社外監査役(現) | ||||||
| 平成17年６月 | 税理士法人日本橋総合会計代表社員就任(現) | ||||||
| 平成24年10月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 計 | 813 | ||||||
(注) １ 監査役長坂達夫及び尾林雅夫は、社外監査役であります。
２ 平成28年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 平成28年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成27年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成28年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。
株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。
平成11年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。
また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。
子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。
各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。
社外取締役及び社外監査役との関係
当社では社外取締役を選任しておりません。
また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
役員報酬の内容
取締役 ４名 308百万円
監査役 ３名 23百万円 (うち社外監査役 ２名 11百万円)
(注) １ 支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)37百万円が含まれております。
２ 支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額83百万円(取締役81百万円、監査役２百万円)が含まれております。
取締役の定数の要件
当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
会計監査の状況
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、監査役との連携にも留意しております。
１ 業務を執行した公認会計士の氏名
大村 茂
岩﨑 剛
２ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ５名
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | |
| 提出会社 | 23 | ― | 23 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23 | ― | 23 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、財務デューデリジェンス業務に基づく報酬として総額８百万円支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続を経て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,192 | 25,158 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,163 | ※2 13,668 | |||||||||
| 有価証券 | 6,051 | 4,013 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,668 | 3,898 | |||||||||
| 仕掛品 | 847 | 951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,577 | 1,940 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 458 | 353 | |||||||||
| その他 | 811 | ※2 1,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,698 | 51,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,554 | 25,614 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,194 | △16,653 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,360 | 8,961 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,731 | 17,989 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,577 | △15,923 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,154 | 2,066 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,959 | 3,017 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,511 | △2,530 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 447 | 486 | |||||||||
| 土地 | 19,711 | 19,700 | |||||||||
| リース資産 | 4,899 | 4,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △635 | △840 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,263 | 4,080 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56 | 1,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,994 | 36,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 477 | 584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 477 | 584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,228 | 15,203 | |||||||||
| 長期預金 | 1,500 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,641 | 1,636 | |||||||||
| その他 | ※1 2,508 | ※1 2,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △99 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,753 | 19,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,225 | 56,416 | |||||||||
| 資産合計 | 107,923 | 107,571 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,968 | 2,622 | |||||||||
| 未払金 | 1,810 | 2,144 | |||||||||
| リース債務 | 366 | 389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298 | 67 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 461 | 512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 315 | 306 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 442 | 358 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,780 | 7,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,788 | 4,819 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,419 | 1,503 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,094 | 5,023 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,317 | 11,361 | |||||||||
| 負債合計 | 18,098 | 18,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897 | 897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,019 | 88,605 | |||||||||
| 自己株式 | △2,283 | △2,442 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,633 | 89,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 568 | 268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △52 | △213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △323 | △296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 192 | △240 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,825 | 88,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,923 | 107,571 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,729 | 38,898 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 13,833 | ※1 14,327 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,895 | 24,570 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 65 | 52 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 37 | 83 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 24,866 | 24,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 23,611 | ※2,※3 23,977 | |||||||||
| 営業利益 | 1,255 | 624 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 174 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 為替差益 | 776 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 38 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 30 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 20 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 30 | |||||||||
| その他 | 18 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,054 | 295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 272 | 273 | |||||||||
| 為替差損 | - | 609 | |||||||||
| リース解約損 | 3 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 275 | 883 | |||||||||
| 経常利益 | 2,034 | 37 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 97 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※4 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 110 | ※5 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | - | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,019 | 35 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 694 | 61 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 168 | 236 | |||||||||
| 法人税等合計 | 862 | 298 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,156 | △263 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,156 | △263 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,156 | △263 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 294 | △299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 116 | △160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 383 | ※1 △432 | |||||||||
| 包括利益 | 1,540 | △695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,540 | △695 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 87,963 | △2,178 | 88,682 | 273 | △169 | △296 | △191 | 88,490 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △100 | △100 | △100 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,156 | 1,156 | 1,156 | |||||||
| 自己株式の取得 | △104 | △104 | △104 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 294 | 116 | △27 | 383 | 383 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,056 | △104 | 951 | 294 | 116 | △27 | 383 | 1,334 |
| 当期末残高 | 2,000 | 897 | 89,019 | △2,283 | 89,633 | 568 | △52 | △323 | 192 | 89,825 |
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 89,019 | △2,283 | 89,633 | 568 | △52 | △323 | 192 | 89,825 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △150 | △150 | △150 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△) | △263 | △263 | △263 | |||||||
| 自己株式の取得 | △158 | △158 | △158 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △299 | △160 | 27 | △432 | △432 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △413 | △158 | △572 | △299 | △160 | 27 | △432 | △1,005 |
| 当期末残高 | 2,000 | 897 | 88,605 | △2,442 | 89,060 | 268 | △213 | △296 | △240 | 88,820 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,019 | 35 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,565 | 1,553 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 110 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 1 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △96 | △41 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 36 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △29 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △9 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 65 | 52 | |||||||||
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △37 | △83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39 | △19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 73 | 83 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △208 | △177 | |||||||||
| 支払利息 | 272 | 273 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △40 | △1,605 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △171 | △739 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 121 | 1,057 | |||||||||
| その他 | 341 | 981 | |||||||||
| 小計 | 4,056 | 1,336 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 270 | 212 | |||||||||
| 利息の支払額 | △272 | △273 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △785 | △609 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 38 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,269 | 704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,099 | △1,795 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △61 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,500 | △6,684 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 438 | 203 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 7,525 | 7,688 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △347 | △730 | |||||||||
| その他 | 209 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,297 | △1,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △100 | △150 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △104 | △158 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △403 | △405 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △609 | △714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 183 | △148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 545 | △1,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,144 | 11,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 11,690 | ※1 10,157 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
会社等の名称
キップ薬品㈱
メディックスサトウ㈱
佐藤製薬(台湾)股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
佐藤製薬(香港)有限公司
SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.
SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.
SATO GmbH(GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社 ㈱ビーアンドエイチサトウほか５社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
また、関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
販売した製品について期末日後予想される返品による損失に備えるため、返品損失見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債及び収益費用については在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しております。
割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当連結会計年度(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | ||
| 「その他」(株式) | 347百万円 | 311百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当連結会計年度(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | ―百万円 | 35百万円 |
| その他 | ―百万円 | 13百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 売上原価 | 0 | 百万円 | 15 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 運搬費 | 1,343 | 百万円 | 1,306 | 百万円 |
| 販売促進費 | 5,454 | 〃 | 5,576 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 3,134 | 〃 | 3,076 | 〃 |
| 給料及び賞与 | 4,470 | 〃 | 4,362 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 210 | 〃 | 202 | 〃 |
| 退職給付費用 | 236 | 〃 | 318 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 88 | 〃 | 83 | 〃 |
| 減価償却費 | 680 | 〃 | 712 | 〃 |
| 研究開発費 | 2,733 | 〃 | 2,763 | 〃 |
※３ (前連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,733百万円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,763百万円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 1百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 28百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 45 〃 | 0 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 4 〃 | 1 〃 |
| リース資産 | 31 〃 | 1 〃 |
| 計 | 110百万円 | 4百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 413百万円 | △451百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 413百万円 | △451百万円 |
| 税効果額 | △119 〃 | 152 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 294百万円 | △299百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 116百万円 | △160百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △17百万円 | 51百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | △17百万円 | 51百万円 |
| 税効果額 | △9 〃 | △23 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | △27百万円 | 27百万円 |
| その他の包括利益合計 | 383百万円 | △432百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,500,000 | ― | ― | 5,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 470,770 | 13,996 | ― | 484,766 |
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(平成26年10月24日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 100 | 20.00 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 150 | 30.00 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月26日 |
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,500,000 | ― | ― | 5,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 484,766 | 21,174 | ― | 505,940 |
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(平成27年10月23日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月23日定時株主総会 | 普通株式 | 150 | 30.00 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月26日 |
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100 | 20.00 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 25,192百万円 | 25,158百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,501 〃 | △15,001 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,690百万円 | 10,157百万円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通倉庫設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。
デリバティブは、余剰資金を運用する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、余剰資金を運用する目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブは、余剰資金を効率的に運用する目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、市場価格の変動リスク、及び当該複合金融商品購入に伴う相手先の信用リスクを有しております。
また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建の投資有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年７月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 25,192 | 25,192 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,163 | 12,163 | ― |
| (3) 有価証券 | 6,051 | 6,027 | △23 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,432 | 13,390 | △42 |
| その他有価証券 | 1,792 | 1,792 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 1,968 | 1,968 | ― |
| (6) 未払金 | 1,810 | 1,810 | ― |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 25,158 | 25,158 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,668 | 13,668 | ― |
| (3) 有価証券 | 4,013 | 4,016 | 3 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 14,022 | 14,046 | 23 |
| その他有価証券 | 1,178 | 1,178 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 2,622 | 2,622 | ― |
| (6) 未払金 | 2,144 | 2,144 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当連結会計年度(平成28年７月31日) |
| 非上場株式 | 2 | 2 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,192 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 12,163 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 6,051 | 10,402 | 3,030 | ― |
| 合計 | 43,407 | 10,402 | 3,030 | ― |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,158 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 13,668 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 4,013 | 11,814 | 2,208 | ― |
| 合計 | 42,840 | 11,814 | 2,208 | ― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 366 | 301 | 259 | 208 | 139 | 3,879 |
| 合計 | 366 | 301 | 259 | 208 | 139 | 3,879 |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 389 | 348 | 297 | 228 | 165 | 3,780 |
| 合計 | 389 | 348 | 297 | 228 | 165 | 3,780 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年７月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 6,096 | 6,105 | 9 |
| 小計 | 6,096 | 6,105 | 9 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 13,387 | 13,312 | △75 |
| 小計 | 13,387 | 13,312 | △75 |
| 合計 | 19,484 | 19,418 | △66 |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 9,708 | 9,789 | 80 |
| 小計 | 9,708 | 9,789 | 80 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 8,327 | 8,273 | △53 |
| 小計 | 8,327 | 8,273 | △53 |
| 合計 | 18,035 | 18,062 | 26 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年７月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,514 | 728 | 785 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 219 | 162 | 56 |
| 小計 | 1,733 | 891 | 842 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 3 | 4 | △0 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 55 | 57 | △2 |
| 小計 | 58 | 61 | △2 |
| 合計 | 1,792 | 953 | 839 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年７月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,123 | 731 | 391 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,123 | 731 | 391 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 0 | 1 | △0 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 53 | 57 | △4 |
| 小計 | 54 | 58 | △4 |
| 合計 | 1,178 | 790 | 387 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | 0 | ― |
| その他 | 438 | 97 | 1 |
| 合計 | 438 | 97 | 1 |
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | 203 | 41 | ― |
| 合計 | 203 | 41 | ― |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年７月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 投資有価証券 | |||
| 米ドル | 1,439 | 1,000 | 1,478 | ||
| 合計 | 1,439 | 1,000 | 1,478 | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理されているため、その時価は、当該投資有価証券の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 5,037 | 百万円 | 5,094 | 百万円 |
| 勤務費用 | 285 | 〃 | 274 | 〃 |
| 利息費用 | 49 | 〃 | 50 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9 | 〃 | 2 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △288 | 〃 | △382 | 〃 |
| その他 | ― | 〃 | △14 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,094 | 〃 | 5,023 | 〃 |
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 勤務費用 | 285 | 百万円 | 274 | 百万円 |
| 利息費用 | 49 | 〃 | 50 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理 額 | △7 | 〃 | 53 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 327 | 〃 | 377 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (平成28年７月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,031 | 百万円 | 4,963 | 百万円 |
| 年金資産 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 5,031 | 〃 | 4,963 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 63 | 〃 | 60 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,094 | 〃 | 5,023 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 5,094 | 〃 | 5,023 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,094 | 〃 | 5,023 | 〃 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 過去勤務費用 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △17 | 〃 | 51 | 〃 |
| 合計 | △17 | 〃 | 51 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 477 | 〃 | 426 | 〃 |
| 合計 | 477 | 〃 | 426 | 〃 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 割引率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％ |
| 予想昇給率 | 3.2 | ％ | 3.2 | ％ |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当連結会計年度(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 112百万円 | 102百万円 |
| 割賦利益繰延 | 146 〃 | 110 〃 |
| 貸倒引当金 | 59 〃 | 31 〃 |
| 繰越欠損金 | ― 〃 | 23 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 1,489 〃 | 1,406 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 458 〃 | 460 〃 |
| 未払事業税 | 28 〃 | 9 〃 |
| その他 | 594 〃 | 515 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,887百万円 | 2,660百万円 |
| 評価性引当額 | △488 〃 | △499 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 2,399百万円 | 2,161百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △270百万円 | △118百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △12 〃 | △11 〃 |
| その他 | △16 〃 | △42 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △300百万円 | △172百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,099 〃 | 1,989 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当連結会計年度(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 458百万円 | 353百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,641 〃 | 1,636 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当連結会計年度(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4％ | 323.9％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3〃 | △53.2〃 |
| 試験研究費の税額控除 | △8.2〃 | ―〃 |
| 住民税均等割額 | 0.1〃 | 58.2〃 |
| 評価性引当額の増減 | 1.5〃 | 30.7〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 10.6〃 | 358.6〃 |
| その他 | 0.0〃 | 97.0〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.7％ | 848.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年８月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年８月１日から平成30年７月31日までのものは30.9％、平成30年８月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が126百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、退職給付に係る調整累計額が△７百万円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「OTC事業」及び「医薬事業」の２つを報告セグメントとしております。
「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| OTC事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,073 | 4,655 | 38,729 | ― | 38,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34,073 | 4,655 | 38,729 | ― | 38,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,602 | △347 | 1,255 | ― | 1,255 |
| セグメント資産 | 30,632 | 6,096 | 36,729 | 71,194 | 107,923 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,343 | 222 | 1,565 | ― | 1,565 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,847 | 434 | 3,282 | ― | 3,282 |
(注) セグメント資産の調整額71,194百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| OTC事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,597 | 5,301 | 38,898 | ― | 38,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,597 | 5,301 | 38,898 | ― | 38,898 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,056 | △1,431 | 624 | ― | 624 |
| セグメント資産 | 32,103 | 7,587 | 39,691 | 67,880 | 107,571 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,313 | 239 | 1,553 | ― | 1,553 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,155 | 382 | 2,538 | ― | 2,538 |
(注) セグメント資産の調整額67,880百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者 | 佐藤仁子 | 東京都渋谷区 | ― | 代表取締役社長の母 | 直接 1.88 | ― | 自己株式の取得 | 75 | ― | ― |
| 小山喜利 | 神奈川県茅ヶ崎市 | ― | 当社常務取締役 | ― | ― | 金銭の貸付 | ― | 長期貸付金 | 20 |
(注) 期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等
① 長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利を勘案し決定しております。
② 自己株式の取得については、平成26年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者 | 佐藤仁子 | 東京都渋谷区 | ― | 代表取締役社長の母 | 直接 1.68 | ― | 自己株式の取得 | 75 | ― | ― |
| 小山喜利 | 神奈川県茅ヶ崎市 | ― | 当社常務取締役 | ― | ― | 金銭の貸付 | ― | 長期貸付金 | 20 |
(注) 期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等
① 長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利を勘案し決定しております。
② 自己株式の取得については、平成27年10月23日開催の定時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 17,910円51銭 | 17,785円19銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | 230円41銭 | △52円67銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当連結会計年度(平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 89,825 | 88,820 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 89,825 | 88,820 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 5,015,234 | 4,994,060 |
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | 1,156 | △263 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 1,156 | △263 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,019,797 | 5,001,175 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 366 | 389 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 4,788 | 4,819 | ― | 平成29年～56年 |
| 計 | 5,154 | 5,209 | ― | ― |
(注) １ 当社及び主な連結子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を行っておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 348 | 297 | 228 | 165 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年７月31日) | 当事業年度 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,102 | 24,059 | |||||||||
| 受取手形 | 213 | ※2 246 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 11,670 | ※1 13,157 | |||||||||
| 有価証券 | 6,051 | 4,013 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,547 | 3,785 | |||||||||
| 仕掛品 | 806 | 929 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,499 | 1,869 | |||||||||
| 前払費用 | 409 | 392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 444 | 349 | |||||||||
| 未収収益 | 40 | 39 | |||||||||
| その他 | ※1 358 | ※1,※2 779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,075 | 49,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 8,576 | 8,297 | |||||||||
| 構築物 | 417 | 364 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,121 | 2,038 | |||||||||
| 車両運搬具 | 8 | 8 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 437 | 480 | |||||||||
| 土地 | 19,603 | 19,603 | |||||||||
| リース資産 | 4,247 | 4,068 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56 | 1,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,469 | 36,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 56 | 56 | |||||||||
| 商標権 | 3 | 1 | |||||||||
| ソフトウエア | 47 | 74 | |||||||||
| リース資産 | 365 | 433 | |||||||||
| 電話加入権 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 476 | 583 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年７月31日) | 当事業年度 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,225 | 15,200 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,332 | 1,296 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27 | 23 | |||||||||
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 20 | 20 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 61 | 41 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,121 | 1,279 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 679 | 676 | |||||||||
| 長期預金 | 1,500 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,468 | 1,489 | |||||||||
| その他 | 248 | 245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △99 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,561 | 20,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,506 | 56,789 | |||||||||
| 資産合計 | 106,582 | 106,370 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 1,977 | ※1 2,607 | |||||||||
| リース債務 | 362 | 386 | |||||||||
| 未払金 | ※1 1,798 | ※1 2,130 | |||||||||
| 未払費用 | 447 | 505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269 | 50 | |||||||||
| 未払消費税等 | 376 | 133 | |||||||||
| 前受金 | 26 | 25 | |||||||||
| 預り金 | 249 | 304 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 454 | 508 | |||||||||
| 賞与引当金 | 297 | 290 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 442 | 358 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,701 | 7,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,777 | 4,813 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,553 | 4,536 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,419 | 1,503 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,761 | 10,864 | |||||||||
| 負債合計 | 17,463 | 18,166 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年７月31日) | 当事業年度 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 897 | 897 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 897 | 897 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 75 | 75 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 退職給与積立金 | 140 | 140 | |||||||||
| 事業拡張積立金 | 530 | 530 | |||||||||
| 設備合理化準備金 | 550 | 550 | |||||||||
| 試験研究準備金 | 550 | 550 | |||||||||
| 福利施設積立金 | 300 | 300 | |||||||||
| 社会福祉積立金 | 125 | 125 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 26 | 25 | |||||||||
| 別途積立金 | 84,300 | 85,200 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,164 | △190 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 87,761 | 87,304 | |||||||||
| 自己株式 | △2,108 | △2,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,550 | 87,934 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 568 | 268 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 568 | 268 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,119 | 88,203 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,582 | 106,370 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 38,210 | ※1 38,459 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 13,733 | ※1 14,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,477 | 24,115 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 67 | 53 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 37 | 83 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 24,447 | 24,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 23,279 | ※2 23,649 | |||||||||
| 営業利益 | 1,168 | 495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 12 | |||||||||
| 有価証券利息 | 157 | 130 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 766 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 38 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | ※1 30 | ※1 27 | |||||||||
| 設備賃貸料 | ※1,※3 9 | ※1,※3 5 | |||||||||
| 業務受託料 | ※1 0 | ※1 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 20 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 31 | |||||||||
| その他 | 17 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,053 | 346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 271 | 273 | |||||||||
| 為替差損 | - | 613 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 8 | 4 | |||||||||
| リース解約損 | 3 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 891 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,938 | △49 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 97 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 110 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | - | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 42 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,923 | △50 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 662 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 162 | 225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 824 | 255 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,099 | △306 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 |
| 株主資本 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||
| 退職給与積立金 | 事業拡張積立金 | 設備合理化準備金 | 試験研究準備金 | 福利施設積立金 | 社会福祉積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |
| 当期首残高 | 140 | 530 | 550 | 550 | 300 | 125 | 28 | 82,500 | 1,965 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △100 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,099 | ||||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 1 | △1 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 1,800 | △1,800 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1 | 1,800 | △800 |
| 当期末残高 | 140 | 530 | 550 | 550 | 300 | 125 | 26 | 84,300 | 1,164 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 86,763 | △2,004 | 87,657 | 273 | 87,931 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △100 | △100 | △100 | ||
| 当期純利益 | 1,099 | 1,099 | 1,099 | ||
| 税率変更による積立金の調整額 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | △104 | △104 | △104 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 294 | 294 | |||
| 当期変動額合計 | 998 | △104 | 893 | 294 | 1,187 |
| 当期末残高 | 87,761 | △2,108 | 88,550 | 568 | 89,119 |
当事業年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純損失(△) | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 |
| 株主資本 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||
| 退職給与積立金 | 事業拡張積立金 | 設備合理化準備金 | 試験研究準備金 | 福利施設積立金 | 社会福祉積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |
| 当期首残高 | 140 | 530 | 550 | 550 | 300 | 125 | 26 | 84,300 | 1,164 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △150 | ||||||||
| 当期純損失(△) | △306 | ||||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 0 | △0 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 900 | △900 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1 | 900 | △1,355 |
| 当期末残高 | 140 | 530 | 550 | 550 | 300 | 125 | 25 | 85,200 | △190 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 87,761 | △2,108 | 88,550 | 568 | 89,119 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △150 | △150 | △150 | ||
| 当期純損失(△) | △306 | △306 | △306 | ||
| 税率変更による積立金の調整額 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | △158 | △158 | △158 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △299 | △299 | |||
| 当期変動額合計 | △456 | △158 | △615 | △299 | △915 |
| 当期末残高 | 87,304 | △2,267 | 87,934 | 268 | 88,203 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ５年～50年
機械及び装置 ６年～17年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
販売した製品について期末日後予想される返品による損失に備えるため、返品損失見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ 収益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しております。
割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
為替予約が付されている外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年７月31日) | 当事業年度 (平成28年７月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 976 | 百万円 | 917 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 162 | 〃 | 75 | 〃 |
※２ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当事業年度(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 34百万円 |
| その他 | ―百万円 | 13百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 営業取引（収入分） | 792 | 百万円 | 829 | 百万円 |
| 営業取引（支出分） | 255 | 〃 | 242 | 〃 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 10 | 〃 | 6 | 〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は76％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は24％であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | 当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 運搬費 | 1,332 | 百万円 | 1,300 | 百万円 |
| 販売促進費 | 5,352 | 〃 | 5,447 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 3,125 | 〃 | 3,065 | 〃 |
| 給料 | 3,592 | 〃 | 3,523 | 〃 |
| 賞与 | 778 | 〃 | 753 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 200 | 〃 | 193 | 〃 |
| 退職給付費用 | 223 | 〃 | 304 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 88 | 〃 | 83 | 〃 |
| 減価償却費 | 674 | 〃 | 706 | 〃 |
| 賃借料 | 644 | 〃 | 543 | 〃 |
| 旅費交通費 | 1,101 | 〃 | 1,139 | 〃 |
| 研究開発費 | 2,733 | 〃 | 2,763 | 〃 |
※３ (前事業年度)
設備賃貸料９百万円は、関係会社に対するものであります。
(当事業年度)
設備賃貸料５百万円は、関係会社に対するものであります。
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,332 |
| 関連会社株式 | ― |
| 計 | 1,332 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,296 |
| 関連会社株式 | ― |
| 計 | 1,296 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当事業年度(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 返品調整引当金 | 54百万円 | 46百万円 |
| 賞与引当金 | 111 〃 | 101 〃 |
| 割賦利益繰延 | 146 〃 | 110 〃 |
| 貸倒引当金 | 59 〃 | 43 〃 |
| 退職給付引当金 | 1,471 〃 | 1,390 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 458 〃 | 460 〃 |
| 未払事業税 | 27 〃 | 9 〃 |
| 研究開発費 | 259 〃 | 213 〃 |
| その他 | 103 〃 | 123 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,690百万円 | 2,499百万円 |
| 評価性引当額 | △488 〃 | △499 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 2,202百万円 | 2,000百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △270百万円 | △118百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △12 〃 | △11 〃 |
| その他 | △6 〃 | △31 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △289百万円 | △161百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,912 〃 | 1,839 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当事業年度(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6％ | △223.8％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3〃 | 36.6〃 |
| 試験研究費の税額控除 | △8.6〃 | ―〃 |
| 住民税均等割額 | 0.1〃 | △39.5〃 |
| 評価性引当額の増減 | 1.5〃 | △21.2〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 11.0〃 | △247.2〃 |
| その他 | △0.1〃 | △38.9〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9％ | △501.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年８月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年８月１日から平成30年７月31日までのものは30.9％、平成30年８月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が119百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が125百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | キョーリン製薬ホールディングス㈱ | 200,000 | 442 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 644,410 | 336 | ||
| ㈱マツモトキヨシ | 50,000 | 228 | ||
| ㈱スズケン | 14,520 | 47 | ||
| ㈱イオン | 24,391 | 36 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 100,170 | 16 | ||
| ㈱アサツーディ・ケイ | 5,000 | 12 | ||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 300 | 3 | ||
| その他(２銘柄) | 4,468 | 1 | ||
| 計 | 1,043,259 | 1,124 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 合同会社東北早期復興支援ファンド1号第1回A号社債(シニア債) | 60 | 60 |
| 合同会社東北早期復興支援ファンド2号第1回メザニン社債(B号) | 14 | 14 | ||
| ユーロ米ドル建債The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd. | 190(2,200千米ドル) | 230 | ||
| ユーロ円建債Earls Eight,Limited #694 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ米ドル建債The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd. | 196(2,000千米ドル) | 209 | ||
| ユーロ円建債JETS International Three Limited SR.971 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Jupiter Capital Ltd. 2013-07 | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債JETS International Three Limited SR.835 | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債JETS International Three Limited SR.834 | 500 | 500 | ||
| 小計 | ― | 4,013 | ||
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | ユーロ円建債Earls Eight,Limited #721 | 500 | 500 |
| ユーロ円建債JETS International Three Limited SR.886 | 700 | 700 | ||
| ユーロ円建債Select Acces Investments Limited 2014-7 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Jupiter Capital Ltd. 2014-23 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Earls Eight,Limited #744 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Jupiter Capital Ltd. 2015-03 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Select Acces Investments Limited 2015-03 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ円建債Select Acces Investments Limited 2015-55 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ米ドル建債Deustche Bank AG, London | 604(5,000千米ドル) | 499 | ||
| ユーロ円建債Jupiter Capital Ltd. 2016-02 | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債Jupiter Capital Ltd. 2016-03 | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債Voyager Limited | 500 | 500 | ||
| ユーロ円建債Select Acces Investments Limited 2016-11 | 1,000 | 1,000 | ||
| ユーロ米ドル建債トヨタファイナンスオーストラリア | 225(2,000千米ドル) | 202 | ||
| ユーロ米ドル建債みずほ銀行 | 338(3,000千米ドル) | 298 | ||
| ユーロ円建債Voyager Limited | 1,000 | 1,000 | ||
| 合同会社東北早期復興支援ファンド1号第1回A号社債(シニア債) | 60 | 60 | ||
| 合同会社東北早期復興支援ファンド2号第1回メザニン社債(B号) | 53 | 53 | ||
| ㈱三井住友銀行第30回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 500 | 500 | ||
| ㈱三菱東京UFJ銀行第36回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 500 | 501 | ||
| ㈱三菱東京UFJ銀行第38回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 200 | 201 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ第2回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 600 | 601 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ第2回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 100 | 100 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ第2回期限前償還条項付社債(劣後特約付) | 300 | 302 | ||
| 小計 | ― | 14,022 | ||
| 計 | ― | 18,035 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ゴールドマン・サックス証券投信委託ダ・ヴィンチ | 52,903,142口 | 53 |
| 計 | 52,903,142口 | 53 | ||
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 8,576 | 161 | 0 | 440 | 8,297 | 14,764 |
| 構築物 | 417 | 0 | 0 | 52 | 364 | 1,512 | |
| 機械及び装置 | 2,121 | 314 | 2 | 395 | 2,038 | 15,762 | |
| 車両運搬具 | 8 | 3 | 0 | 3 | 8 | 27 | |
| 工具、器具及び備品 | 437 | 101 | 2 | 57 | 480 | 2,488 | |
| 土地 | 19,603 | ― | ― | ― | 19,603 | ― | |
| リース資産 | 4,247 | 193 | 1 | 370 | 4,068 | 835 | |
| 建設仮勘定 | 56 | 1,424 | 309 | ― | 1,172 | ― | |
| 計 | 35,469 | 2,200 | 316 | 1,319 | 36,033 | 35,389 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 56 | ― | ― | ― | 56 | ― |
| 商標権 | 3 | ― | ― | 1 | 1 | 14 | |
| ソフトウエア | 47 | 45 | ― | 18 | 74 | 52 | |
| リース資産 | 365 | 235 | ― | 167 | 433 | 512 | |
| 電話加入権 | 2 | ― | ― | ― | 2 | ― | |
| その他 | 0 | 15 | ― | 1 | 14 | 2 | |
| 計 | 476 | 296 | ― | 189 | 583 | 582 |
(注１) 当期増加額の主なものは次の通りであります。
| 建物 | 八王子工場内の建物の改修 | 143百万円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 八王子工場の生産設備の拡充 | 289 〃 |
| リース資産 | 情報システム関連設備の拡充 | 111 〃 |
| 建設仮勘定 | かずさ工場の生産設備の拡充 | 945 〃 |
(注２) 当期減少額の主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 八王子工場の生産設備の拡充 213百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 192 | 102 | 152 | 141 |
| 返品調整引当金 | 454 | 508 | 454 | 508 |
| 賞与引当金 | 297 | 290 | 297 | 290 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,419 | 83 | ― | 1,503 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ８月１日から７月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 10月中 |
| 基準日 | 定めておりません。 |
| 株券の種類 | 100株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、50,000株券、100,000株券、100株未満券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区元赤坂１丁目５番27号 当社総務第一部 |
| 株主名簿管理人 | 設けておりません。 |
| 取次所 | 当社各営業所 |
| 名義書換手数料 | 1,000株迄200円1,001株以上1,000株ごとに50円 |
| 新券交付手数料 | 1,000株迄200円1,001株以上1,000株ごとに50円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都港区元赤坂１丁目５番27号 当社総務第一部 |
| 株主名簿管理人 | 設けておりません。 |
| 取次所 | 当社各営業所 |
| 買取手数料 | 200円 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第76期(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)平成27年10月29日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書)平成27年11月４日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書
事業年度 第77期中(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)平成28年４月27日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成28年10月20日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 茂
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 﨑 剛
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤製薬株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤製薬株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年10月20日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 茂
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 﨑 剛
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤製薬株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤製薬株式会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。