3816 大和コンピューター 有価証券報告書－第40期(2015/08/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．平成25年５月１日付で１株につき1.5株、平成27年２月１日付で１株につき1.5株、平成28年８月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第36期、第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年５月１日付で１株につき1.5株、平成27年２月１日付で１株につき1.5株、平成28年８月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３．第36期、第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）ＣＭＭ（Capability Maturity Model）

　1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。

３【事業の内容】

     当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　   従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　   具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。

　 　(1)ソフトウェア開発関連事業

　　 　   顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　 (2)サービスインテグレーション事業

　 　　   SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。

　 (3)その他

　 　  システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。

また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・販売を行っております。

[事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費マインドに足踏みが見られるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、欧米・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

　売上高は、ＡＳＰサービス関連の受注が増加したことから2,236百万円（前期比0.5％増）、売上原価は、システム開発案件に係る外注費の増加により1,570百万円（前期比8.1％増）となり、売上総利益は666百万円（前期比13.9％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が、381百万円（前期比3.3％減）となり、その結果、284百万円（前期比24.8％減）となりました。経常利益については、営業外収益が14百万円、営業外費用は８百万円となり、その結果、290百万円（前期比26.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失による特別損失が18百万円計上され、税金等調整前当期純利益が272百万円（前期比32.6％減）、税金費用は99百万円（前期比36.7％減）となり、その結果、173百万円（前期比29.9％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア開発関連事業）

　ソフトウェア開発関連事業については、ＡＳＰサービス関連のシステム開発を、サービスインテグレーション事業として区分したことから、外部顧客への売上高は1,847百万円（前期比2.5％減）、セグメント利益は、システム開発案件に係る外注費の増加により233百万円（前期比37.1％減）となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが順調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、外部顧客への売上高は357百万円（前期比18.6％増）、セグメント利益は65百万円（前期比75.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、1,532百万円となりました。主な要因と、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に、税金等調整前当期純利益272百万円、減価償却費37百万円、減損損失18百万円、売上債権の減少による資金の増加44百万円、法人税等の支払額147百万円により、234百万円の収入（前期は320百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出８百万円、その他の資産に関する支出19百万円により、41百万円の支出（前期は27百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に、長期借入金の返済による支出75百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入43百万円、配当金の支払額43百万円により、76百万円の支出（前期は91百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 取引先の拡大の推進と独自顧客の開拓

 営業部門の組織的強化、開発部門の技術の向上、サービス製品の充実を推進してまいります。

(2) 品質・生産性の更なる向上

システム開発面ではＣＭＭＩレベル４の達成及び今までに蓄積したノウハウにより、更なる品質・生産性の向上を推進し、不採算案件の改善に努めてまいります。

(3) 更なるセキュリティの強化

平成15年のプライバシーマーク認証取得、ＢＳ７７９９（現ＩＳＯ２７００１）の認証取得、平成17年のＩＳＭＳ認証取得など、これまでもセキュリティの強化に努めてまいりましたが、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢に対応すべく、今後も継続的にセキュリティの強化を推進してまいります。

(4) 優秀な人材の確保

当社グループの企業目的を達成するためには、高いＩＴスキル、仕事を通じての自己実現、顧客に対する使命感など優秀な人材が不可欠と認識しており、優秀な人材の確保を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1）事業環境等

　日本の経済情勢は、消費マインドに足踏みが見られるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、欧米・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１、ＣＭＭＩを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

注１．ＩＳＯ　　　　　　品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。

注２．ＩＳＯ９００１　　1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。

注３．ＣＭＭＩ　　　　　1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。

(2）受託開発案件について

　当社グループが行う受託開発においては、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。しかしながら、次のような事態により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。

③　品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。

(3）外注体制について

　当社グループにおきましては、受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っております。ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等外注管理を徹底しておりますが、何らかの事情で、外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）主要取引先との取引について

　当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ平成27年７月期（28.6％、27.6％）、平成28年７月期（29.9％、25.0％）、となっております。

　現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報管理について

　当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。

　当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

注４．ＩＳＯ２７００１　2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。

(6）優秀な人材の確保

　当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。

　当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。

　しかしながら、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）プログラム保証引当金について

　当社グループと業務発注先との契約には、一般に受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて無償で改修を実施する旨約した瑕疵担保条項が通常含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。

　しかし、万一発生した瑕疵等の補修費が引当額を超える場合には、補修費の追加計上が必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。

(1）ソフトウェア開発関連事業

該当事項はありません。

(2）サービスインテグレーション事業

該当事項はありません。

(3）その他

該当事項はありません。

(4）全社費用

当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、平成28年４月１日に公立大学法人大阪府立大学と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「平成28年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、平成28年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。

上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度において研究開発費に計上すべき金額はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産合計は、3,657百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円の減少となりました。

これは主に、現金及び預金が110百万円増加したものの、売掛金が44百万円、有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債合計は、677百万円となり、前連結会計年度末に比べて149百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が56百万円、借入金が75百万円、その他の流動負債が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、2,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて142百万円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円増加したことと、利益剰余金が、剰余金の配当により43百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益173百万円の計上により129百万円増加したことによるものであります。

  (2）経営成績の分析

「第２事業の状況　１業績等の概要　（１）業績」をご参照下さい。

　(3）キャッシュ・フローの状況

「第２事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループにおける設備投資額（無形固定資産を含む）は10,292千円であります。

　セグメントごとの設備投資については、ソフトウェア開発関連事業205千円、サービスインテグレーション事業1,378千円、その他8,708千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

(2）国内子会社

　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

    　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

　平成18年３月24日の臨時株主総会特別決議に基づき発行した新株予約権は、平成28年３月24日に行使期間が満了となり、該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．株式分割（１：1.5）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割し、発行済株式総数が412,155株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式22,546株は、「個人その他」に225単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、平成28年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．当期間における保有自己株式数には、平成28年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含まれておりません。

また、平成28年８月１日付の株式分割による増加数（4,509株）を含めて記載しております。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定することを基本方針としております。

 当社は、期末配当で年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

　以上のような方針から、平成28年７月期の配当は、１株当たり22円とさせていただきました。また、当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大を図るべく、有効に投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　２．平成25年５月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しており、第37期の□印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　　３．平成27年２月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しており、第39期の□印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．監査役　阿部修二氏及び谷川雅一氏は、社外監査役であります。

　　　　２．取締役　田代来氏は、社外取締役であります。

　　　　３．平成28年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成26年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定組織、透明性のある企業統治により、経営の健全化、効率化、透明性を確保し、継続的な成長を維持することが重要であると考えております。

　コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、着実に実行していくことが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、企業環境の変化への対応と経営の透明性の維持を実現するため、第34期（平成22年７月期）の定時株主総会において、監査役会ならびに会計監査人を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。

取締役会は取締役５名（内１名社外取締役）で構成され、定時取締役会は原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会への出席、部門長会議の出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ、稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、財務諸表等の適正性の確保や会計基準の変更等の速やかな対応が可能な環境にあります。

業務執行に関しましては、迅速な意思決定の実現のために部門長会議を運営しております。部門長会議は、経営陣と各部門の責任者との協議の場であり、毎月の経営状況についてのレビューを実施し、業務状況の確認や課題解決の指示を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

コーポレート・ガバナンスの体制

ハ．内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。

・社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。

・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定めております。

・取締役会の決定に関する議事録、稟議書などの書類については、社内規程に則り保存し、閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応する体制を整えております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

ｅ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役会、会計監査人と密接な連携をとっております。

ｆ　次に掲げる体制その他の当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下の③及び④において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・取締役会規程に従い開催される定例の取締役会にて、子会社の業務執行や月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

②　当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社の想定できるリスク発生の可能性について情報収集し、取締役会を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めるとともに、重要な問題につきましては適切かつ迅速に対応する体制を整えております。

③　当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社は、取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

④　当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。

・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役、会計監査人と密接な連携をとっております。

・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。

ｇ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人は置いておりませんが、内部監査人が監査役と連携をとり、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。

ｈ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・専任の使用人の代わりとしての内部監査人は、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。

ｉ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・内部監査人は、指示に対する監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を監査役に報告しております。

ｊ　次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

①　当該監査役設置会社の取締役及び会計参与ならびに使用人が当該監査役設置会社の監査役へ報告をするための体制

・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。また、取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告することにしております。

②　当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

・監査役監査規程に従い、定例の監査役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行について監査役に報告を行っております。

ｋ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当該株式会社及び子会社に共通に適用される内部通報制度運用規程において、相談または通報者の保護を図っております。

ｌ　当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用は、適宜、稟議規程に従って承認を得ております。

ｍ　その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会及び部門長会議への出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査する体制を整えております。

ｎ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　・当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、経営企画部を中心に体制を整え、財務報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築しております。

ｏ　反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定め、不当要求に対しては、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的な対応を行います。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　・当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応いたします。

　・ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された10名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。活動内容といたしましては、社内の情報資産を洗い出し、それに対するリスクを評価の上、リスク軽減・回避の対応計画を策定します。対応計画の実施状況を内部監査により確認し、それら一連の活動状況を社長へ報告します。また、従業員に対し情報セキュリティの教育も行います。

　ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、内部監査人１名で構成される社長室が監査計画に基づき、業務監査、会計監査、環境監査、品質監査、情報セキュリティ監査を定期的に実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、被監査部門に対して不備事項の改善指示を行い、業務改善の推進に努めております。

　監査役監査は、監査役３名により構成される監査役会が監査役会規程に基づき、監査結果をもとに監査報告書を作成しております。監査役は取締役会や部門長会議に出席し、稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査することとしております。

　なお、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

　また、内部監査人と監査役会、会計監査人とは定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役田代　来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

　社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。同氏が所属する野村総合法律事務所と当社との間には、取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に平成22年まで在籍しておりました。

　社外監査役２名は監査役会として、内部監査人や会計監査人と定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与はありません。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議しております。

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

 ⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　215,969千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

 (注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　７名

その他　　　　　　５名

⑦　取締役の定数

 当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

   (1）連結子会社の数　　1社

     連結子会社の名称

     ㈱フィット・コム   (2）非連結子会社の名称等

     該当事項はありません。  ２．持分法の適用に関する事項

　  該当事項はありません。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

  ４．会計方針に関する事項

   (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　その他有価証券

  時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

  ②　たな卸資産

 仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

  ②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。   (3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　当社及び子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

  当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。

  ③　プログラム保証引当金

　当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

  ④　受注損失引当金

当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

    イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

    　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

    ロ　その他の契約

    　工事完成基準   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 消費税等の会計処理

　 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年８月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

担保に供されている資産

対応する債務

※２　損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※４　減損損失

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

　静岡県袋井市の農業関連設備について、農業のＩＣＴ化への取組みにより、今後、研究開発目的での利用が増していくことから、事業用資産から研究開発用設備への用途の見直しを行うこととしました。

　これに伴い、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。上記減損損失の内訳は、建物０千円、構築物7,416千円、機械及び装置9,114千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品1,968千円であります。

　なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

※５　受取保険金は、当社創業者中村曻氏の逝去によるものであります。

※６　社葬関連費用は、当社創業者中村曻氏の社葬に関する費用及び弔慰金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加673,425株のうち、666,000株は、平成27年２月１日の株式分割による増加であり、7,425株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の増加7,909株のうち、7,228株は、平成27年２月１日の株式分割による増加であり、681株は、単元未満株式の買取等による増加であります。また自己株式数の減少25株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．発行済株式の普通株式の増加55,350株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

３．自己株式の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、一切行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

　　　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されております。

　　借入金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

　　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。

　　②　市場リスクの管理

　　当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　前連結会計年度（平成27年７月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成28年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年７月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成28年７月31日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年７月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成28年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について4,999千円（その他有価証券の株式4,999千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年５月１日付株式分割（１株につき1.5株の割合）及び平成27年２月１日付株式分割（１株につき1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成18年付与ストック・オプションは権利行使期間満了により失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）１．平成25年５月１日付株式分割（１株につき1.5株の割合）及び平成27年２月１日付株式分割（１株につき1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成18年付与ストック・オプションは権利行使期間満了により失効しております。

②　単価情報

　（注）平成25年５月１日付株式分割（１株につき1.5株の割合）及び平成27年２月１日付株式分割（１株につき1.5株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

※　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた11,838千円は、「減損損失」

633千円、「その他」11,205千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,889千円減少し、法人税等調整額は4,323千円、その他有価証券評価差額金は2,433千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　　　従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　　　具体的な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　　　「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　(２） セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　(２） セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

  重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

  重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（株式分割について）

　当社は、平成28年７月13日の取締役会の決議に基づき、株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を行いました。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成28年７月31日（日）[当日及び前日は株式名簿管理人の休業日につき実質的には、平成28年７月29日（金）]を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　2,060,775株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　412,155株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　2,472,930株

（３）分割の日程

基準日の公告日　　　　　平成28年７月16日（土）

基準日　　　　　　　　　平成28年７月31日（日）

　　　　　　　　　　　　 [実質的には、平成28年７月29日（金）]

効力発生日　　　　　　　平成28年８月１日（月）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　５～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）プログラム保証引当金

　販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

　ロ　その他の契約

　　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

担保に供されている資産

対応する債務

３　偶発債務

下記の会社の金融機関借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　受取保険金は、当社創業者中村曻氏の逝去によるものであります。

※４　抱合せ株式消滅差益は、平成27年４月１日に、当社の100％連結子会社であるアイ・アンド・コム㈱を吸収合併したことによるものであります。

※５　社葬関連費用は、当社創業者中村曻氏の社葬に関する費用及び弔慰金であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は171,400千円、当事業年度の貸借対照表計上額は171,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,869千円減少し、法人税等調整額は4,303千円、その他有価証券評価差額金は2,433千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の

内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．プログラム保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

３．受注損失引当金は、仕掛品と相殺表示したものを含めておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】