E05357 ジャパンメディアシステム 有価証券報告書－第32期(2015/08/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。第32期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４　株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５　第30期より、「LiveOn」ASP版の一部の利用料売上高について、計上方法を変更したため、第29期の主要な経営指標等は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお、第28期以前に係わる累積的影響額については、第29期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

　昭和59年８月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。

　その後、数回本社を移転した後、平成10年４月に東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転し、現在に至っております。平成13年４月に「LiveOn」の前進であるJMSビデオチャットシステム「Vchat　ブイチャット」の販売を開始し、平成16年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOn　ライブオン」を発売いたしました。

　ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn　ライブオン」の開発・販売を主たる業務としております。

当事業年度において、採算性の低いNC(ネットワークコミュニケーション)事業の抜本的見直しを中心に経営資源の配分を最適化するために会社組織を変更し、従来の事業別部門制を廃止しております。この組織変更により、市場環境の変化により迅速に対応し、次なる成長に向けた開発投資を行っていくため、事業の絞り込みを行い、「LiveOn」の技術やノウハウを活かしたVC(ビジュアルコミュニケーション)事業に経営資源を集中的に投入することといたしました。

なお、当事業年度において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１ 財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、VC事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のようになります。

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

全般的概況

当事業年度におけるわが国の経済は、前半においては、円安による輸出関連企業の業績改善や、訪日外国人の購買需要に支えられ、景気は緩やかに拡大を続けました。また、米国では個人消費や民間設備投資の増加もあり景気は緩やかに回復しました。しかしながら後半においては、中国をはじめとする新興国や資源国において成長鈍化による景気の下振れリスクが高まりました。また、英国のEU離脱問題に伴う世界経済の先行き不安、更には急激な円高進行から日本経済が下押しされること等が懸念されています。

このような市場環境の中、当社は、当事業年度よりVC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。平成28年６月には当社の主力商品である「LiveOnライブオン Ver13.0」をリリースし、ネットワーク環境に応じて映像のクオリティを上げる帯域制御機能のさらなる改良を実施しました。更には、一部のハード型テレビ会議端末でLiveOnの会議に参加することも可能としました。また多人数モード会議室での参加者映像の自動巡回機能の追加や、プレゼンス機能でWeb会議を開催する際のサウンド通知など新機能の追加や操作性・利便性の向上を図りました。

販売面においては、東海地区の販売強化のため、平成27年10月に名古屋営業所を開設しました。また、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、WEB広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。しかしながら、景気動向の先行き不透明感からLiveOn導入が先送りされるケースも一部見られました。経費面においては、名古屋営業所開設費用や、各部門の積極的な人員採用による人件費等の増加もあり、販売費及び一般管理費は前年同期に比較して増加しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,021,375千円（前年度比109.9%）、売上総利益は774,599千円（前年度比（108.3％）となりましたが、前述した通り、販売費及び一般管理費が増えたため、営業利益は40,678千円（前年度比82.7％）、経常利益は39,467千円（前年度比81.3％）、税効果会計で法人税等調整額が10,541千円発生したこと等により当期純利益は28,024千円（前年度比40.3％）となりました。

当社は、当事業年度より、採算性の低いNC(ネットワークコミュニケーション)事業の抜本的見直しを中心に経営資源の配分を最適化するために会社組織を変更し、従来の事業別部門制を廃止しております。この組織変更により、市場環境の変化により迅速に対応し、次なる成長に向けた開発投資を行っていくためにも事業の絞り込みを行い、「LiveOn」の技術やノウハウを活かしたVC事業に経営資源を集中的に投入しております。

このような状況を踏まえ、当社の会社組織の変更を含む事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断しました。

これにより、当社はVC事業の単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,916千円増加し、当事業年度末には466,090千円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は44,739千円（前年度は114,594千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益が39,467千円（前年度は48,542千円の利益）、減価償却費10,913千円の計上、仕入債務の増加13,678千円及び前受収益の増加24,841千円があったものの、売上債権の増加30,274千円、未払消費税等の減少8,739千円及び法人税等5,734千円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は49,907千円（前年度は15,391千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,716千円、無形固定資産の取得による支出25,371千円、敷金及び保証金の差し入れによる支出2,994千円、保険積立金の積立による支出12,989千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は7,083千円（前年度は48,423千円の獲得）となりました。これは長期借入金の借入による収入85,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出64,739千円、自己株式買入による支出13,177千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は生産活動を行っておらず、また受注の状況については、受注から売上計上までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。

(1）販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２　当事業年度より報告セグメントを「VC事業」の単一セグメントに変更しております。

３　金額は販売価格によっております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」を通じて、ビジュアルコミュニケーション市場において確固たる地位を築くと共に、品質、機能、使いやすさ等で顧客満足度No.1を目指しております。

当社が、継続的に安定した成長を続けていくにため、下記に掲げる項目につき重点的に取り組んでまいる所存です。

(1)ビジュアルコミュニケーション市場での知名度・ブランド価値の向上

売上及びアカウント数のシェア拡大を図るため、今後も引き続き、積極的にWeb広告や展示会への出展、新聞・雑誌への出稿などを行い、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の認知度を高めてまいります。

(2)営業販売体制の整備・強化

販売面においては、きめ細かな営業展開を行うことで国内の代理店販売や紹介販売などを強化・推進し、今後一層成長するといわれるビジュアルコミュニケーション市場をしっかりと捉えられる販売組織を作り上げることが重要と考えております。そのために、営業担当者の増員を図ると共に更なるスキルアップ教育を徹底して行ってまいります。また、海外展開においてはインド・アセアン地域を中心に販売機会をうかがってまいります。

(3)迅速な研究開発活動

開発面においては、技術者の増員とスキルアップを図り、他社商品とは一線を画した品質と機能の強化をより一層行ってまいります。遠隔医療、Web相談、多人数セミナーなど新しい分野において既に対応しておりますが、ウェアラブル端末の登場を契機として発生するニーズに対しても、迅速に対応できる開発体制を整え、ユーザ様の要望に応えてまいります。

(4)優秀な人材の確保・育成

当社の事業において取り扱う商品・サービスは、ICT(Information and Communication Technology)の高度な知識・技術の習得が必要であるため、今後も教育研修を一層強化し、営業員及び技術員のレベルアップを図ってまいります。また優秀な人材を確保するため、働きやすい職場環境を整えると共に、企業イメージの向上のため積極的に広報活動を行ってまいります。

(5)内部統制強化とコンプライアンス体制強化

当社は、更なる事業拡大を推し進める上で、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための制度強化を継続的に進めると共に、倫理行動規範の徹底を通じて会社全体の倫理意識の向上及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在（平成28年７月31日現在）において当社が判断したものであります。

(1)　事業に係るリスク（ビジュアルコミュニケーション事業）

①　他社との競争

当社のビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」は、優秀な技術者を抱えこの業界への参入が早かったこと、映像・音声のクオリティの高いこと、使いやすいこと、導入実績が多いこと等の理由で、Web会議の業界において広く知れ渡っており、また非常に高い評価をいただいております。しかし、ビジュアルコミュニケーションシステムの開発は障壁の高い技術ではありますが、既に他社からも類似商品が発売されており、競争が激化しつつあります。ブロードバンドの普及で市場は大きく拡大傾向にありますが、他社との差別化による優位性が十分図れない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　優秀な開発技術者への依存

当社の主力商品である「LiveOn」に関わる開発技術者は、高度な専門的知識を有しております。このビジュアルコミュニケーションシステムに関する技術は比較的新しい技術でもあるため、国内の技術者数は限られ、またその技術や関連する知識の習得には相応の時間とコストがかかります。そのため優秀な技術者が、他社からスカウトされたり、他の理由で退社をした場合、当社の開発力が一時的に低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービス体制のトラブル

今後ユーザが急激に増加した場合、サーバ過負荷によるサービス中断などの各種トラブルの発生が予測されます。当社はこれらを予測しシステムの冗長化など万全の体制を取っておりますが、想定外の急激なアクセス数の増加、天変地異や火災などの影響でサーバダウンによるサービス中断などが発生するとクレームにつながり、それらが多発した場合、サービスそのものの信頼性を失い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　対応OS環境の変化

当社のWeb会議システム「LiveOn」は、マイクロソフト社のWindowsOS、アップル社のiOS、グーグル社のアンドロイドOSで利用可能なソフトですが、今後この３社がそれらの技術仕様を大幅に変更し、新たなライセンス料金を設定したり、利用許諾を拒むようなことがあった場合は、高額なライセンス料金の発生や対応のための大幅な改変が予想されます。また、これら以外のOSを持つ機器が大きく台頭してきたときは、それらのOSに対応させるために多くの開発時間と費用を要することになり、販売が計画どおりに進まないなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ウイルス・ハッキングの被害

外部からのウイルスの侵入やハッキングに対しては万全の対応で臨んでおりますが、ウイルスの侵入経路・方法は日を追って巧妙になり、それらの不正アクセスやネットワークの妨害は後を絶ちません。仮にそれらの攻撃により、当社の保有する顧客情報、課金情報、パスワードなどが、盗難・破壊などの被害を受けた場合、その回復に相当時間と費用を要することが予測され、ユーザに対する信頼性を失い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ユーザなどによる訴訟

当社のビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn 利用規約」には、法に違反して利用してはならない旨詳細な利用規制を設け、更に個人のプライバシーの侵害や名誉毀損などのトラブルが起こっても、当社は責務を負わない事に同意していただいた上でサービスが開始されますが、当社の管理の及ばないところで訴訟を受けたり、莫大な損害賠償を請求されたりするケースも予想されます。そのような場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　開発に起因するリスクについて

当社の主力商品であります「LiveOn」の開発においては、進化する開発技術の最先端部分の導入と新たな発明・工夫を行い、ユーザのニーズに応えつつ、他社との差別化を図るため、効率の高い開発体制の維持に細心の配慮をいたしております。そのためにプロジェクト進捗管理の実効性の向上などマネジメントスキルを高めるよう努めておりますが、受託開発型の案件において、ユーザの要望が膨らみ、プログラムが複雑化した場合には、開発が計画どおり進まず、開発工数がかさみ、納期遅れなどの思わぬ障害が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新分野への研究開発等の成否について

当社のビジュアルコミュニケーションシステムは、遠隔会議、遠隔医療、e-ラーニングシステム(*1)、Web相談、多人数セミナーなど幅広い分野での利用がより一層見込まれております。当社はこうした市場のニーズを取り入れた研究開発を継続して行っております。しかし、これらの研究開発が何らかの原因で計画どおり進まなかった場合、または事業化が遅れた場合、もしくは事業化したものの当初見込んでいたユーザの需要がなかった場合には、発生する開発費用に見合う収益を計上することができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(*1)　主に遠隔地間で行われるインターネット環境を利用した教育システムをいい、語学学校や個別指導塾等に幅広く利用されている。

⑨　高度なスキルを持った営業員及び技術者の確保の困難性

　当社は、他社との差別化を図るため、定期的に新機能や新技術を盛り込んだ製品を市場に提供しております。また、これらの製品を開発・販売するためには、製品の知識に加え、関連するインフラ環境（ブロードバンド回線）やネットワークセキュリティ、更にはユーザのネットワーク環境に関する総合的な知識も習得する必要があります。そのためには高度なスキルを持ち合せた営業員及び技術者の確保が必要で、これら人材の採用等が計画どおりにできなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　その他

①　代表取締役への依存について

　当社の代表取締役である富樫泰章は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定すると共に、事業化に至るまで極めて重要な役割を担っております。また、当社は銀行からの借入金に対して、富樫泰章より債務保証を受けており、今後も当社の業務全般において、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。従って、何らかの理由により、富樫泰章の業務執行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営管理体制の確立について

平成28年７月31日現在における当社組織は役員８名及び従業員92名と小規模であり十分な人的資源があるとはいえず、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。従って、経営陣はもとより、人材の社外流出による代替要員の不在、事務引継手続の遅延等が生じた場合、当社の業務に支障が生ずるおそれがあります。今後は事業拡大に伴い、人員の増強等、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社が適時に人材を確保できず円滑な組織的対応ができない場合、事業遂行及び事業拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティについて

当社はユーザ情報を初めとする各種情報の管理・保管、漏洩防止に関して、規程の策定、業務従事者に対する教育、情報セキュリティの対策として、技術部門においてISO27001（情報セキュリティシステム）の認証を取得し、可能な限りの取り組みを継続的に行なっております。また、当社の行うサービスは、業務の性質上、顧客の機密情報に触れることが多いため、その機密保持については、全社員に対してモラル教育を実施し、情報管理への意識を高め内部からの情報漏洩防止の対策を講じております。

しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等

　自然災害、放火、疫病、戦争、テロ等により、当社の営業活動が直接又は間接的に影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しております。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。

当事業年度では、平成28年６月に「LiveOn Ver13.0」をリリースしました。ネットワーク環境に応じて映像のクオリティを上げる帯域制御機能のさらなる改良や音声データのバッファリング処理の改良などを行い、映像や音声処理の性能向上を図りました。またH.323プロトコル対応の実装を行い、ハード型テレビ会議システムとの通信が可能となり、一部のハード型テレビ会議端末でLiveOnの会議に参加することが可能になりました。さらに多人数モード会議室での参加者映像の自動巡回機能の追加や、プレゼンス機能でWeb会議を開催する際のサウンド通知など、お客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。

今後もビジュアルコミュニケーションに関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テーマは以下のとおりであります。

（1）LiveOnのAndroid版およびiOS版の機能を拡充する開発

（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発

（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発

その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を行ってまいります。

当事業年度における研究開発費の総額は、76,636千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在（平成28年７月31日現在）において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や状況に応じて、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における経営成績の概況につきましては、「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 当事業年度の財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、592,252千円（前事業年度末は562,646千円）となり、29,606千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の減少があったものの、売掛金の増加によるものであります。

②　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、104,286千円（前事業年度末は67,943千円）となり、36,343千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用の減少があったものの、ソフトウエア仮勘定及び保険積立金の増加によるものであります。

③　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、306,395千円（前事業年度末は262,663千円）となり、43,731千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び前受収益の増加によるものであります。

④　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、204,940千円（前事業年度末は197,570千円）となり、7,370千円増加いたしました。これは主に、長期前受収益の増加によるものであります。

⑤　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、185,202千円（前事業年度末は170,355千円）となり、14,846千円増加いたしました。これは、自己株式の減少があったものの、当期純利益を28,024千円計上したことによるものであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「１　業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。

ビジュアルコミュニケーションシステム発売から15年、平成28年６月には最新バージョン「LiveOn　Ver13.0」をリリースいたしました。ネットワーク環境に応じて映像のクオリティを上げる帯域制御機能のさらなる改良を実施し、一部のハード型テレビ会議端末でLiveOnの会議に参加することが可能になりました。また多人数モード会議室での参加者映像の自動巡回機能の追加や、プレゼンス機能でWeb会議を開催する際のサウンド通知など、お客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。このようにユーザのニーズに細やかに応えることで、顧客満足度を高めると共に、新規顧客の獲得を図ってまいります。

今後も、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けてまいります。また、最新バージョンは、既存ユーザへ無償で提供しており、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっております。他社が手掛ける専用ハード型のテレビ会議システムの場合は数年で陳腐化してしまいますが、当社のこの最新バージョンを無償提供する方法は、ユーザから非常に高い評価をいただいております。

高品質、使いやすさ、そして安価な導入費用もあって「LiveOn」は、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく認知されてきています。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニングなど新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。OEM提供先や既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。

また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。

なお、当事業年度において、採算性の低いNC事業の抜本的見直しを中心に経営資源の配分を最適化するために会社組織を変更し、従来の事業別部門制を廃止しております。この組織変更により、市場環境の変化により迅速に対応し、次なる成長に向けた開発投資を行っていくため、事業の絞り込みを行い、「LiveOn」の技術やノウハウを活かしたVC事業に経営資源を集中的に投入することといたしました。これにより「LiveOn」の販売において、従来よりもきめ細かいサービスの提供や利用方法の提案を行うことができるようになるとともに、より効率の良い営業展開が可能になり、徐々にその効果が表れてきております。

　(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。

当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「第一部　企業情報　第2　事業の状況　3.対処すべき課題　及び(6) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資については、特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１　従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２　本社のソフトウエアのうち9,368千円は、販売用ソフト「LiveOn」の製作費用及び環境チェックツールの製作費によるものであります。

３　ソフトウエア仮勘定の増加額は、社内販売管理システムの構築費用によるものであります。

４　本社、支店及び各営業所は賃借しており、年間賃借料は39,354千円であります。

５　名古屋営業所は、平成27年10月に新設いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成27年10月27日定時株主総会決議及び平成28年５月16日取締役会決議）

（注）組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

　新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

　株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 欠損填補の目的のため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本準備金に振り替えております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式4,114株は、「個人その他」に4,114株含まれております。

なお、自己株式4,114株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年７月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

（７）【大株主の状況】

  （注）  上記のほか、自己株式が4,114株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第２回新株予約権（平成27年10月27日定時株主総会決議及び平成28年５月16日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主の利益を念頭におき、安定した事業基盤の確立を目指しております。配当政策は、業績を勘案した適正な利益配分を行うことを基本に、財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、未だ十分な配当原資を確保するに至らない状況であるため、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

　今後は安定した収益化体質を定着させ、早期に復配ができるよう、全社一丸となって業績向上に取り組んでまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　常務取締役の田口聡は、代表取締役社長の富樫泰章の義弟であります。

２　取締役の大日向洋は、社外取締役であります。

３　監査役の菅野庄一及び斎藤環は、社外監査役であります。

４　平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成28年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成28年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を最大にすることが経営者の責務と認識し、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能及び社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性及び透明性を担保することであります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会や役員会等に出席することにより、取締役の意思決定や職務の執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べることで職務を執行しております。また、監査役は重要性、適時性、その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その計画に基づいて監査を実施しております。監査役会は３名で構成し、そのうち社外監査役は２名であります。

当社は取締役会設置会社であり、取締役会の構成は、常勤取締役５名、社外取締役１名であります。取締役会は監査役３名が出席のもとに月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を監視しております。

②　業務執行及び監視の仕組み

役員会は、常勤取締役、常勤監査役及び必要に応じて検討課題の関係部署の責任者が参加のもとに、業務報告や検討課題の意思決定を行い、迅速な業務遂行並びに業務の厳正な監視を行える体制をとっております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況と基本方針は以下のとおりであります。

1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべき社会的責任を自覚して行動する。

ロ.取締役の適正な職務執行を図るため社外監査役を2名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。

ハ.法的に疑義がある事項については、顧問弁護士と事前協議を行い、法令定款違反を未然に防止する。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、並びにこれらの関連資料及び稟議書等重要書類を保存、管理するための担当部署を置き、これらを永久若しくは10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.リスク対応の方策の策定、運用を行う体制を整備する。

ロ.業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオペレーションリスクの最小化に努める。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.毎月の定例取締役会の他、常勤取締役及び常勤監査役で構成される役員会で経営上の課題を適時適切に協議・決定する体制が確立している。

ロ.取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組織体制を構築する。

ハ.経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。

5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる社内通報制度を導入、運用する。

ロ.倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させる。

6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ.内部監査室を監査役の一部の職務を補助するための部署としており、監査役は内部監査室と連携し監査を行う。

ロ.監査役会からその職務を補助すべき使用人の要請があった場合には、監査役会の意見を考慮し、専任の使用人を配置する。

7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項

イ．監査役補助人の評価、業務執行にかかる役職兼務の是非、その他監査役補その他監査役補助人の業務内容については、監査役の同意を得た上で、取締役会が決定することする。

ロ.当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得ることとする。

8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ.取締役は内部統制整備の実施状況について、随時監査役に対し報告を行う。

ロ.取締役及び従業員は、監査役及び内部監査室から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じる。

9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

使用人等からの監査役又は内部監査室への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止することとする。

10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又はその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を受けたときは、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担することとする。

11）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役と取締役は、意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、内部監査室が内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査の結果は代表取締役社長並びに常勤監査役に報告しております。なお、監査役は随時、この内部監査に参加し、内部監査状況を監視することができます。内部監査室の人員は、２名であります。

内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携について、監査役と内部監査室は随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行なっております。

⑤　会計監査の状況

当社では、会計監査契約を清友監査法人と締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

公認会計士　　後藤　員久

公認会計士　　中村　佳央

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名であります。

当社と会計監査人清友監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

⑥　社外取締役と社外監査役との関係

社外取締役として、平成27年10月27日開催の第31期定時株主総会において、大日向洋氏を選任しております。当社と大日向洋氏は人的関係を有しておりません。大日向洋氏は、当社株式を保有しております。

社外監査役として、菅野庄一氏と斎藤環氏の２名が就任しております。当社と社外監査役２名は人的関係を有しておりません。社外監査役２名は、当社株式を保有しております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、業務執行、監視及び内部統制のための報告、討議の場としております。更に、監査役による監査、内部監査室による内部監査を通じて業務執行を監督し、法令・社会ルール等を遵守した会社運営を行っております。

(3) 役員報酬の内容

（注）　取締役の支給額には、使用人兼務取締役（２名）の使用人分給与相当額は含まれておりません。

(4) 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の役員等が任務を怠った行為に関する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(8) 社外取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(9) 中間配当金

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 前事業年度において、前々事業年度に係る監査証明業務に基づく報酬5,000千円が、別途発生しております。

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度）

　該当事項はありません。

(当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

　該当事項はありません。

(当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得た上で、決定することを基本方針としております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　　前々事業年度　　公認会計士大村醇吉氏及び公認会計士香本明彦氏

　　前事業年度　　　清友監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　清友監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の氏名

　　　公認会計士　　大村　醇吉　　　　公認会計士　　香本　明彦

（2）異動の年月日

　　平成26年10月29日（第30期定時株主総会開催日）

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　公認会計士　　大村　醇吉　　　　平成20年10月28日

　　公認会計士　　香本　明彦　　　　平成23年10月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は移動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人でありました公認会計士大村醇吉氏及び公認会計士香本明彦氏は、平成26年10月29日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されましたので、新たに清友監査法人を会計監査人として選任いたしました。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準の変更等に的確に対応するため、社外セミナーへの参加、会計・税務雑誌の講読等積極的な情報収集に努め、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行なっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　　（原価計算の方法）

　実際個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当期末における退職給付債務額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年７月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

①発行済株式の種類及び総数に関する事項

②自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当事業年度における増加は、平成27年10月27日の定時株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

③新株予約権等に関する事項

（注）１.当社はストック・オプションとしての第２回新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当事業年度末残高はありません。

２.第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、取引先毎の期日管理及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金の変動リスクについては、定期的に金利動向をモニタリングして管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年７月31日）

(*1)　売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年７月31日）

(*1)　売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）買掛金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の償還予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

当事業年度（平成28年７月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

当事業年度（平成28年７月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、勤続年数と給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

当事業年度において付与されたストック・オプションについての単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を算定する場合の事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は重要性が増したことから当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」3,018千円を「賞与引当金」1,980千円、「その他」1,037千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.36％から平成28年８月１日開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.60％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社、支店及び各営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を有しております。そのため、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成26年８月１日　至平成27年７月31日）

「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当事業年度（自平成27年８月１日　至平成28年７月31日）

当事業年度において、当社は「VC事業」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当事業年度より、報告セグメントを従来の「VC(ビジュアルコミュニケーション)事業」、「NC(ネットワークコミュニケーション)事業」の２区分から「VC事業」の単一セグメントに変更しております。

当社は、当事業年度より、採算性の低いNC事業の抜本的見直しを中心に経営資源の配分を最適化するために会社組織を変更し、従来の事業別部門制を廃止しております。この組織変更により、市場環境の変化により迅速に対応し、次なる成長に向けた開発投資を行っていくためにも事業の絞り込みを行い、「LiveOn」の技術やノウハウを活かしたVC事業に経営資源を集中的に投入しております。

このような状況を踏まえ、当社の会社組織の変更を含む事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

これにより、当社は「VC事業」の単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産の100％が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）従来、報告セグメントごとの売上高により区分しておりましたが（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおり、単一セグメントになったことから、製品・商品の特性に関する類似性を勘案し、「ソフトウエア関連収入」と「物販収入等」に区分して表示しております。

なお、前事業年度の金額については、当事業年度において用いた区分に組替えて表示しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産の100％が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

（注）　取引の条件及び取引条件の決定方針等

１  当社は銀行借入に対して、代表取締役富樫泰章より債務保証を受けております。取引金額は、平成27年７月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。

２  関連当事者との営業取引条件は、一般的取引と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

（注）　取引の条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入に対して、代表取締役富樫泰章より債務保証を受けております。取引金額は、平成28年７月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度については潜在株式が存在しないため、当事業年度については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　長期前払費用は、非償却資産である保険料、支払利息及び未経過の外部委託サービス費に係るものであり、減価償却資産とは異なるため、償却累計額、当期償却額の算定はしておりません。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　パソコン、タブレット購入　　　　　　　3,474千円

サーバ購入　　　　　　　　　　　　　　1,645千円

ソフトウエア　　　　販売用ソフト「LiveOn Ver13.0」製作費　4,153千円

LiveOn環境チェックツールソフト製作費　3,184千円

ソフトウエア仮勘定　社内販売管理システムの構築費用　　　 17,744千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　仕掛品

ホ　保険積立金

②　流動負債

イ　買掛金

ロ　前受収益

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年12月１日付で株券を廃止しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第31期）（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）平成27年10月28日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

（第32期中）（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）平成28年４月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンメディアシステム株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンメディアシステム株式会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上