7850 総合商研 有価証券報告書－第45期(2015/08/01－2016/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
　主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、SP（セールスプロモーション）企画及びポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を自社生産するほか、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。
　連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。また、株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。
　非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（または企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っており、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等を行っております。
　持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。

なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５．経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年７月31日現在

従業員数(人) 433（ 166 ）

(注) １  情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年７月31日現在

(注) １　情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。

３　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・個人雇用・所得環境等の改善により緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされるリスクや、英国のＥＵ離脱問題等による金融資本市場の変動への影響が残っております。消費総合指数については、前年同期比-0.02％と、企業の判断姿勢、消費者マインドは未だ足踏みがみられる結果となりました。

当社グループは、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、小売企業に対する販売促進支援を行っております。広告業界では、景気回復基調とともに平成27年度の広告業売上高は前年比2.69%増加(出典: 経済産業省調べ　特定サービス産業動態統計-広告業 より)となり、なかでもインターネット分野の広告需要が成長し、業界全体の押し上げに寄与しました。また、ポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を取り扱う、SP（セールスプロモーション）・PR・催事企画分野も徐々に拡大を続けており、今後はインターネット分野との融合型への期待も見込まれております。一方、新聞・雑誌・折込等の広告分野については、Webマーケティングの拡大に押され苦戦しており、印刷業界にも影響を与えている状況であります。

このような環境のもと、当社グループは平成27年12月に北海道の魅力をPRすべく自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」が、日本タウン誌・フリーペーパー大賞にて全国276誌の中から大賞を受賞いたしました。これにより当社独自の地域の魅力を発掘する取材力を活かした、季刊誌発刊・「まちおこし」事業の受注は全国へと広がりをみせました。

また、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所では『鹿児島ハイボール』に続き、レトルト商品『小麦粉不使用にもこだわったカレー』の発売を開始いたしました。その他、広告戦略や商品開発力を他社製品開発に提供する等、当社の企画力を活かしたオンリーワン融合形サービスの展開に取り組んでまいりました。

年賀状印刷におきましては、大口顧客からの受注が堅調に推移したことで、名入れ年賀状が178万件（前年同期比13万件増）、パック年賀状が594万パック（前年同期比14万パック増）と、いずれも増加いたしました。その他、前期に取得した伊勢原第一工場へ業務を集約するため、伊勢原第二工場を閉鎖するのに関連し、一時的に経費が発生し製造原価が増加したこと、営業外債権に対する貸倒引当金の計上及び固定資産に係る減損損失を計上したこと等が利益を圧迫いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は16,376百万円（前年同期比693百万円増）と増収となりました。

利益につきましては、営業利益は86百万円（前年同期比9百万円増）、経常利益は113百万円（前年同期比27百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円（前年同期比50百万円増）と、増益となりましたが、期首の計画には達しませんでした。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

また、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５．経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、1,373百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は386百万円（前連結会計年度は641百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加が400百万円あったことにより資金が減少した一方で、減価償却費の発生が530百万円、仕入債務の増加が170百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は572百万円（前連結会計年度は1,169百万円の使用）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出が616百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は286百万円（前連結会計年度は596百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,099百万円、配当金の支払額が60百万円あったことにより資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が900百万円、社債の発行による収入が594百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後一層の業績拡大と企業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。　

(1) 新たな収益事業の創出

印刷関連の受注競争は激化していることから、利益構造の改革を図るべく、新たな収益獲得の柱を創出してまいります。そのために、当社グループの連携を強化し、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の味覚分析技術をはじめ、それぞれの保有する自社資源を活用した当社独自の新商材・コンテンツの開発を行うことで、既存顧客企業・地方自治体との繋がりをより堅固にしてまいります。

(2) 製造環境の整備・強化

当社の主力サービスであります年賀状印刷は多数の個人情報を取り扱うため、お客様に安心していただけるよう個人情報の管理をより強化してまいります。また製造工程の見直し、設備投資による自動化を図り製造コストの削減を行ってまいります。

(3) 財務体質の強化

経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年10月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定顧客業界への依存

当社グループでは大手流通・小売企業、及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績が悪化し、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 材料価格の変動

当社グループでは、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループでは通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。

(4) 資産保有リスク

当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(5) 情報システムと個人情報保護

画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害

当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業の季節的変動

当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること、及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。

その結果、当連結会計年度における研究開発費が１百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況  １．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における流動資産は3,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて581百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が44百万円減少した一方で、現金及び預金が101百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が441百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が142百万円増加した一方で、投資有価証券が164百万円、建物及び構築物が53百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し、8,597百万円となりました。

② 負債

当連結会計年度末における流動負債は2,866百万円となり、前連結会計年度末に比べて204百万円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が78百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が170百万円、未払法人税等が38百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は3,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円増加しました。これは主に、長期借入金が121百万円、長期設備関係未払金が66百万円、繰延税金負債が64百万円減少した一方で、社債が600百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて562百万円増加し、6,559百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は2,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が31百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が104百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

 　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

 「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営環境の現状と戦略的見通し

広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の価格変動、同業者間の受注競争の激化、企業の広告宣伝媒体の多様化、インターネット広告の拡大等、情報技術の進展とともに変化が取り巻く状況であります。

こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。

① 企画営業の推進

当社が、創業以来培ってまいりました販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。その中でも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。

② 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上

材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。

③ 人材育成

年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は662百万円であり、その主なものは、印刷関連設備及び生産システムへの投資であります。
　また、平成28年１月をもって伊勢原第二工場を閉鎖し、伊勢原第一工場を伊勢原工場へ名称変更いたしました。これにより、21百万円の設備移設費用を計上いたしました。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、北海道内に３ヶ所の工場、１ヶ所の営業所及び２ヶ所の店舗を運営しております。

また、本州には１ヶ所の工場、東京支社・大阪支社・九州支社及び４ヶ所の営業所を設けております。主要な設備は、以下のとおりであります。

また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 平成28年７月31日現在

 (注) １ 本社及び本社工場が入居している土地建物は、協同組合札幌プリントピアが平成11年３月31日付で北海道から中小企業高度化資金を1,933百万円借入し、取得したものです。これを組合員企業と同組合が土地は持分、建物については区分所有し、そのうち、当社の資金負担は土地建物に対する設備関係未払金66百万円及び長期設備関係未払金99百万円であり、同資金を同組合に対して平成30年11月までの間に分割返済する契約となっております。なお、同組合は平成23年1月31日付で北海道から北洋銀行へ資金の借換を行っており、当該土地建物については同資金が完済するまで、同行へ担保として供するほか、所有権も登記留保となっております。

 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

 ３ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

(2) 国内子会社

  平成28年７月31日現在

 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

 ２ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末において確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年７月31日現在

(注) 　自己株式58,988株は、「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に988株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年７月31日現在

(注)　１ 当社は自己株式58,988株(1.93%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２ 日藤株式会社は、平成28年10月１日をもって大丸株式会社に社名変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年７月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式988株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年７月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり20円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１  取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

　　２  取締役山川寛之及び取締役川崎光夫は、社外取締役であります。

　　３  当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　委員長　小笠原　博、委員　山川　寛之、委員　川崎　光夫

４  監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５  監査等委員である取締役の任期は、平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成28年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成28年10月27日)現在確認ができないため、平成28年９月末現在の実質所有株式数を記載しております。

７  当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

　(注)  補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委
　　　　員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超える
　　　　ことはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。

取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計11名で構成されています。取締役会は、原則月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。

また、取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成される経営会議を月１回以上開催し、当社及び当社グループの意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。

さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲をすすめ、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりです。

ハ　内部統制システムの整備状況

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」「社是」「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。
（2）企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、維持にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンスマニュアル」の配布、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。
（3）当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。
（4）当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
（5）財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。
 
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し保存する。
 
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社グループは「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を確立する。
（2）リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会に報告する。
 
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われるよう「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は取締役会の決定によるものとする。
（2）当社グループの取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。
（3）取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。
 
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。
（2）当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。
（3）当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
（4）当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。
 
6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。
 
8. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（1）当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（2）監査等委員は経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。
 
9．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱も行わない。
 
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
 
11．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。
（2）監査等委員は、内部監査室及び監査法人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。
 
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（1）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする。
（2）反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。
（3）「コンプライアンスマニュアル」に反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定め、全社員への周知を図るものとする。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定め、企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内容とその具体的対応に関して、３ヶ月毎に取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

２．監査等委員会監査及び内部監査の状況

①　監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続

監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。

内部監査室は監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宣補助しております。

②　会計監査の状況

会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。

当社の会計監査人の名称　　優成監査法人

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
　業務執行社員：前田裕次、狐塚利光、石上卓哉

継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他３名であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

３．社外取締役との関係

①　員数

当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。

②　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役（監査等委員）山川寛之は、㈱北海道銀行の元取締役であります。当社と㈱北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

社外取締役（監査等委員）川崎光夫は、当社株主である大丸㈱（旧日藤㈱）の常務取締役であります。当社と大丸㈱との間で購買取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

③　企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

「２．監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載しております。

４．役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)1　当社は、平成27年10月27日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　2　株主総会の決議による報酬限度額は、取締役（監査等委員である者を除く）年額150百万円以内及び監査等委員である取締役年額20百万円以内（平成27年10月27日開催第44回定時株主総会決議）であります。

②　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で各役員の地位や当社の業績等を勘案し、報酬額を決定し
　ております。

５．株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                         12銘柄

　貸借対照表計上額の合計額      569,636千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

６．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

７．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

９．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
  また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

10．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　(注)　前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。

　　　　　優成監査法人　　　　　　　　　　　5,988千円

　　　　　有限責任クロスティア監査法人　　　3,811千円

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　有限責任クロスティア監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　優成監査法人

前連結会計年度及び前事業年度における当該異動について、平成27年４月22日に臨時報告書を提出しております。
　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　退任する監査公認会計士等の名称
　　　　有限責任クロスティア監査法人

（2）異動の年月日

　　　平成27年４月10日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成25年10月29日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項

　　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任クロスティア監査法人が、平成27年３月20日付にて公認会計士監査・審査　会より同法人の運営について勧告を受け、監査契約について協議しておりましたところ、平成27年４月15日　に、同法人から監査の継続が難しい旨の通知があり、監査及び四半期レビュー契約を遡って平成27年４月10日付で解除することで合意にいたりました。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

（7）後任の監査公認会計士の選任

本件に伴い、当社の会計監査人は一時不在となりますが、当社の第３四半期報告書の提出が期限までに支障なく行えるよう、早急に後任の一時会計監査人を選定する予定であります。

前連結会計年度及び前事業年度における当該異動について、平成27年４月30日に臨時報告書を提出しております。
　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 就任する監査公認会計士等の名称
　　　優成監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称
　　　有限責任クロスティア監査法人

（2）異動の年月日

　平成27年４月30日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成25年10月29日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項

　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

平成27年４月10日付で当社の会計監査人であった有限責任クロスティア監査法人が辞任することとなりました。これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持　　　するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、優成監査法人より一時会計監査人就任の内　　諾を得たため、平成27年４月30日開催の監査役会において、優成監査法人を一時会計監査人に選定いたしま　　した。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年８月１日　至 平成27年７月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年８月１日　至 平成28年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 連結子会社の名称

プリントハウス株式会社

株式会社味香り戦略研究所

(3) 非連結子会社の名称

　株式会社まち・ひと・しごと総研

　株式会社ゾーン

連結の範囲から除いた理由
　　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び　
　利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
　除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

　　  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　株式会社まち・ひと・しごと総研

　株式会社ゾーン

　株式会社あるた出版

持分法を適用しない理由
　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ）商品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

ハ）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物

イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ）平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法

ハ）平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外

イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15年～38年

機械装置及び運搬具  ２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

・ヘッジ対象‥‥借入金利

③ヘッジ方針

当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及
び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将
来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産及び対応する債務

(担保資産)

(対応債務)

　５　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　(1)減損損失を認識した資産グループの概要

　(2)資産のグルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。

　(3)減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

　(4)回収可能価額の算定方法

減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　  3,054株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　      1,032株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

主として、財務管理システム用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

社債、長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載されている①ヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金は、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

※１　負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

２　負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成28年７月31日)

(単位：千円)

※１　負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

２　負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産　

　　 (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債　

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、元利金等の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金、(7) 長期設備関係未払金、並びに(8) リース債務

長期借入金、長期設備関係未払金、リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入、設備投資又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

  ※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
　　おりません。

　　前連結会計年度において、非上場株式について900千円の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

(注３) 金銭債権及び満期が有る有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年７月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年７月31日)

(単位：千円)

(注４) 社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年７月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連　

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

(固定)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度か
ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.01％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８
月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年８月１日に開始する
連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.41％となります。
　この法定実効税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、従来「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。
　これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧
客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体とし
て捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによ
るものであります。
　この変更により、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

 (注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。

３　セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。

４　減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,907千円は、本社等の設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

商業印刷 年賀状印刷 その他 合計 外部顧客への売上高 10,509,896 5,575,282 291,792 16,376,971  

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

　　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。

３ 出資金には、出資預け金297,222千円を含んでおります。

４ 債権に対し貸倒引当金22,967千円を計上しております。また、当連結会計年度において22,967千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。

３ 出資金には、出資預け金314,764千円を含んでおります。

４ 債権に対し貸倒引当金35,881千円を計上しております。また、当連結会計年度において12,913千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

【折込売上原価明細書】

【その他の原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年８月１日　至 平成27年７月31日)

  当事業年度(自 平成27年８月１日　至 平成28年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

③平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物

①平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

②平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法

③平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　繰延資産の処理方法

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

・ヘッジ対象‥‥借入金利

(3) ヘッジ方針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　　　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(担保資産)

(対応債務)

　４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.01％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.41％となります。
　この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注)１　当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　  ２　当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建設仮勘定 オフセット輪転機 76,384千円

　  ３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第44期(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)平成27年10月27日北海道財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成27年10月27日北海道財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書