| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ユニオンツール株式会社 |
| 【英訳名】 | UNION TOOL CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 片 山 貴 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合企画部長 平 野 秀 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合企画部長 平 野 秀 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) ユニオンツール株式会社 長岡工場(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,447,659 | 14,444,233 | 25,115,855 |
| 経常利益 | (千円) | 3,048,186 | 2,016,531 | 4,278,899 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,755,495 | 1,408,986 | 3,571,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,856,973 | △2,174,161 | 3,695,103 |
| 純資産額 | (千円) | 50,439,976 | 46,269,060 | 50,277,573 |
| 総資産額 | (千円) | 54,656,311 | 49,441,139 | 54,305,782 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 147.59 | 81.14 | 194.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 92.3 | 93.6 | 92.6 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.33 | 27.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．第55期は決算期変更の経過期間であったため、第55期第３四半期連結累計期間と第56期第３四半期連結累計期間の対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、前連結会計年度において決算期を変更しておりますので、前年同期と比較しての分析は行なっておりませんので、ご承知置ください。
(１)業績の状況
世界経済全般は、年前半にあった急激な後退が一段落しつつも依然不透明感高い状況にあります。スマートフォン関連需要も動きがありましたが、加速がつかない状況です。このような動きを受け、切削工具需要は全般力強さに欠ける動きとなりました。当社グループは、ユーザーニーズに根ざした新製品の投入を進めており、一定の製品でその成果が見られましたが、めまぐるしい需要変化に対して、伸悩む状況となってしまいました。このようなことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,444百万円となりました。
また、収益面では、為替円高への対応、上海拠点の整理およびめまぐるしい需要変化への対応と難しい展開を図らなければならなくなり、十分な費用低減効果が得られませんでした。営業利益は1,920百万円、経常利益は2,016百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,408百万円となっております。
なお、当連結会計年度は、新製品のさらなる投入とプリント配線板用超硬ドリル以外の新分野新製品の強化を進める年度と位置付けております。その点では、計画通りの進捗が図れて成果をあげられた四半期であると考えております。
セグメント別の状況ですが、「日本」では、切削工具需要が横ばいで推移し、特に高付加価値品の需要に強弱があったことから、力強さに欠ける動きとなりました。この地区での売上高は10,287百万円(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益)は1,232百万円となっております。
日本を除く「アジア」では、車載関係は堅調だったものの、スマホ関連のめまぐるしい需要変化があり、難しい事業展開を余儀なくされました。上海販売子会社の清算もあり収益面では物足りないものとなっております。この地区での売上高は6,568百万円、セグメント利益(営業利益)は501百万円となっております。
欧米では引続き変化の激しい推移となりました。「北米」での売上高は838百万円、セグメント利益(営業利益)は46百万円となっており、「欧州」での売上高はの796百万円、セグメント利益(営業利益)は98百万円となっております。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は49,441百万円(前連結会計年度末比4,864百万円減)となりました。
流動資産合計は22,860百万円(同4,410百万円減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同2,247百万円減)と有価証券（同1,200百万円減)および棚卸資産(同169百万円減)であります。
固定資産合計は26,580百万円(同454百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は19,222百万円(同620百万円増)となっております。主な変動要因は、建設仮勘定（同1,469百万円増）、機械装置及び運搬具(同496百万円減)および建物及び構築物（同276百万円減）であります。その他、投資その他の資産合計が7,260百万円(同1,094百万円減)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同1,058百万円減)であります。
負債合計は3,172百万円(同856百万円減)となりました。流動負債合計は2,503百万円(同531百万円減)となりました。主な変動要因は、未払法人税等(同881百万円減)および賞与引当金(同431百万円増)であります。固定負債合計は668百万円(同324百万円減)となりました。これは主に、繰延税金負債(同334百万円減)によるものであります。
純資産合計は46,269百万円(同4,008百万円減)となりました。株主資本合計が45,890百万円(同425百万円減)、その他の包括利益累計額合計が378百万円(同3,583百万円減)となっております。主な変動項目は、利益剰余金(同397百万円増)、自己株式(同822百万円減)、その他有価証券評価差額金(同821百万円減)および為替換算調整勘定(同2,767百万円減)であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、この期間の研究開発費の総額は1,038百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,788,590 | 20,788,590 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,788,590 | 20,788,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 20,788,590 | － | 2,998,505 | － | 3,020,484 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,511,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,237,700 | 172,377 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,590 | ― | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 20,788,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 172,377 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式12株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 3,511,300 | ― | 3,511,300 | 16.89 |
| 計 | ― | 3,511,300 | ― | 3,511,300 | 16.89 |
(注)当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、平成27年２月26日開催の第54回定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間は平成27年６月１日から平成27年８月31日まで、前第３四半期連結累計期間は平成26年12月１日から平成27年８月31日までとなり、当第３四半期連結会計期間は平成28年７月１日から平成28年９月30日まで、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,521,891 | 7,274,361 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,897,330 | 6,037,850 | |||||||||
| 有価証券 | 2,903,779 | 1,702,969 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,037,887 | 4,002,802 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,006,824 | 1,002,478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,169,401 | 2,039,744 | |||||||||
| その他 | 917,154 | 958,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183,288 | △157,495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,270,981 | 22,860,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,988,434 | 4,711,563 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,981,772 | 6,485,267 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 208,708 | 224,554 | |||||||||
| 土地 | 5,839,870 | 5,748,046 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 583,259 | 2,052,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,602,045 | 19,222,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78,290 | 97,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,179,885 | 7,121,698 | |||||||||
| その他 | 176,530 | 193,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,949 | △55,218 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,354,465 | 7,260,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,034,801 | 26,580,362 | |||||||||
| 資産合計 | 54,305,782 | 49,441,139 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 742,227 | 832,330 | |||||||||
| 未払金 | 92,757 | 96,401 | |||||||||
| 未払費用 | 677,045 | 627,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,012,123 | 130,152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 342,905 | 774,059 | |||||||||
| その他 | 167,343 | 43,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,034,403 | 2,503,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 239,008 | 222,208 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 382,015 | 47,333 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370,765 | 397,955 | |||||||||
| その他 | 2,016 | 1,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 993,806 | 668,923 | |||||||||
| 負債合計 | 4,028,209 | 3,172,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,505 | 2,998,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,020,652 | 3,020,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,914,606 | 49,311,606 | |||||||||
| 自己株式 | △8,618,159 | △9,440,525 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,315,603 | 45,890,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,743,723 | 921,745 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,269,226 | △498,174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,980 | △44,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,961,969 | 378,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,277,573 | 46,269,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,305,782 | 49,441,139 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,447,659 | 14,444,233 | |||||||||
| 売上原価 | 10,035,666 | 9,325,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,411,992 | 5,119,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,393,160 | ※ 3,198,604 | |||||||||
| 営業利益 | 3,018,831 | 1,920,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46,438 | 35,087 | |||||||||
| 受取配当金 | 81,245 | 59,020 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 38,400 | 29,541 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 68,613 | 35,018 | |||||||||
| その他 | 45,020 | 30,257 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 279,719 | 188,926 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 64 | |||||||||
| 売上割引 | 22,504 | 15,063 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,848 | 14,970 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,548 | 4,197 | |||||||||
| 為替差損 | 192,827 | 48,460 | |||||||||
| その他 | 13,541 | 10,057 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 250,365 | 92,813 | |||||||||
| 経常利益 | 3,048,186 | 2,016,531 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,476 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 758,394 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 54,320 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 816,191 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 238 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,976 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,214 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,860,163 | 2,016,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,364,720 | 619,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △260,052 | △11,627 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,104,668 | 607,545 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,755,495 | 1,408,986 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,755,495 | 1,408,986 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,755,495 | 1,408,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △803,476 | △821,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,910,265 | △2,767,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,311 | 6,232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,101,477 | △3,583,147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,856,973 | △2,174,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,856,973 | △2,174,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 28,777千円 | －千円 |
| 支払手形 | 27,036 | － |
| 設備関係支払手形 | 10,524 | － |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 195,986 | 千円 | 163,067 | 千円 |
| 給料・賞与 | 1,049,504 | 975,478 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 168,848 | 195,955 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 50,842 | 38,583 | ||
| 退職給付費用 | 51,616 | 49,676 | ||
| 手数料 | 250,630 | 250,051 | ||
| 減価償却費 | 172,424 | 147,126 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,668,299千円 | 1,511,159千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 367,804 | 19 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月30日取締役会 | 普通株式 | 386,706 | 22 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比3,285,560千円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の2,000,984千円の増加と自己株式5,286,687千円の増加によります。当社は、平成27年1月14日付の取締役会決議に基づき、平成27年1月15日から平成27年3月31日までの間に自己株式139,300株を444,849千円で市場から取得するとともに、平成27年3月31日付の取締役会決議に基づき1,640,000株を4,838,000千円にて公開買付により取得しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 580,053 | 33 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月３日取締役会 | 普通株式 | 431,931 | 25 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,450,337 | 8,087,337 | 1,012,523 | 897,459 | 16,447,659 | - | 16,447,659 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,073,235 | 174,585 | 27 | 59 | 4,247,908 | △4,247,908 | - |
| 計 | 10,523,573 | 8,261,922 | 1,012,551 | 897,519 | 20,695,567 | △4,247,908 | 16,447,659 |
| セグメント利益 | 1,832,771 | 913,583 | 42,732 | 117,822 | 2,906,910 | 111,921 | 3,018,831 |
(注) １ セグメント利益の調整額 111,921千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,371,387 | 6,437,360 | 838,838 | 796,646 | 14,444,233 | - | 14,444,233 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,915,857 | 131,026 | - | 202 | 4,047,086 | △4,047,086 | - |
| 計 | 10,287,244 | 6,568,387 | 838,838 | 796,848 | 18,491,319 | △4,047,086 | 14,444,233 |
| セグメント利益 | 1,232,132 | 501,002 | 46,205 | 98,599 | 1,877,940 | 42,478 | 1,920,418 |
(注) １ セグメント利益の調整額 42,478千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 147円59銭 | 81円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,755,495 | 1,408,986 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,755,495 | 1,408,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,669 | 17,364 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 431,931千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 25円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 平成28年９月１日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 勇 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 見 憲 治 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。