| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月31日 |
| 【事業年度】 | 第8期(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
| 【会社名】 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WELCIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 秀晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目2番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目2番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年5月25日に提出いたしました第8期(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
省 略
(訂正前)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | (被所有)直接50.67 | 消費預託、役員の兼務等 | 消費預託 | 7,000 | - | - |
| 消費預託の返還 | 15,000 | - | - | |||||||
| 利息の受取 | 0 | - | - | |||||||
| (注)1 | ||||||||||
| 株式交換 | 5,209 | - | - | |||||||
| (注)2 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 株式交換については、タキヤ㈱(現ウエルシア薬局㈱)、シミズ薬品㈱及び㈱CFSコーポレーションの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間で協議し、決定しております。
(訂正後)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | (被所有)直接50.67 | 消費預託、役員の兼務等 | 消費預託 | 7,000 | - | - |
| 消費預託の返還 | 15,000 | - | - | |||||||
| 利息の受取 | 0 | - | - | |||||||
| (注)1 | ||||||||||
| 株式交換 | 12,750 | - | - | |||||||
| (注)2 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 株式交換については、タキヤ㈱(現ウエルシア薬局㈱)、シミズ薬品㈱及び㈱CFSコーポレーションの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間で協議し、決定しております。