E05006 ウチダエスコ 有価証券報告書－第44期(2015/07/21－2016/07/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
　当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。

ＩＣＴサービス事業

ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。

（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱

オフィスシステム事業

オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。

（主な関係会社）親会社、当社

ソリューションサービス事業

ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。

（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社内田洋行の状況については、第５ 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

３　株式会社内田洋行は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年７月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（  ）内に、当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年７月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（  ）内に、当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、６月までの過去４回の日銀短観では、全企業規模（大・中堅・中小）において先３ヶ月の業況判断（D.I.）が連続マイナスまたは０を続けるなど、先行きに不透明感が現れております。また、平成27年通年の国内クライアントＰＣ総出荷台数は前年比マイナス31.4％との調査結果が出ており、平成22年以降は年間1,500万台超だった出荷台数が年間1,000万台程度に減少するなど、当社の属するＩＣＴ業界においては、ＰＣからモバイルへのシフトなど新規技術導入の動きに対応することが、強く求められる状況となっております。
　このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度の３年目となる第９次中期経営計画（平成26年７月期～平成28年７月期）の基本４方針（クラウド事業の推進、パートナー開拓の推進と連携強化、マルチベンダーサポートの推進、経営体質の強化）に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の売上高は115億90百万円、前連結会計年度比1億74百万円（1.5％）の減少となりました。利益面では、営業利益は4億84百万円、前連結会計年度比2億23百万円（31.6％）の減少、経常利益は4億91百万円、前連結会計年度比2億27百万円（31.6％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は2億64百万円、前連結会計年度比1億47百万円（35.8％）の減少となりました。
 
　当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。

①ＩＣＴサービス事業

平成27年７月21日付で組織変更を行い、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化に努めてまいりました。また、仮想化導入支援サービスやセキュリティマネジメント支援サービス、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）などの、顧客ニーズに沿ったサービスに基づく新規分野ビジネスのボリュームアップに取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の業績は、学校市場向けＩＴ機器（タブレット型端末）の大型案件がありましたが、国内クライアントＰＣ出荷台数の減少に伴うハードウェア修理及び保守案件の減少等の影響があり、売上高は70億74百万円、前連結会計年度比93百万円（1.3％）の増加、セグメント利益は5億21百万円、前連結会計年度比93百万円（15.2％）の減少となりました。

②オフィスシステム事業

顧客視点のワンストップソリューションの推進に努めました。ＯＡサプライ分野については、サプライ品供給形態のＷｅｂ通販化の流れに対応すべく、企業の間接材購買業務の効率化を支援する「クラウド型間接材調達支援サービス」の導入コンサルティングを積極的に推進し、売上拡大に取り組みました。オフィス分野については、市場が活性化しているオフィス移転及びリニューアルに関わる案件の拡大に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の業績は、ＯＡサプライ面ではＷｅｂ通販は堅調に推移致しましたが、卸売の減少を補うまでには至りませんでした。また、オフィス面では、前年同期と異なり大型のオフィス移転案件が少なかったこと等が、売上高及びセグメント利益の減少に影響致しました。この結果、売上高は31億23百万円、前連結会計年度比2億53百万円（7.5％）の減少、セグメント利益は22百万円、前連結会計年度比59百万円（72.6％）の減少となりました。

③ソリューションサービス事業

高等学校向け校務システム及び福祉施設向けシステムの積極的拡販、並びに民間企業向け基幹業務システムの営業活動の強化に取り組みました。
　当連結会計年度の業績は、民間市場の基幹業務システム案件が売上及び利益の拡大に貢献しましたが、一部のシステム開発案件において納期遵守及び品質確保の為に開発コストが増加したこと等の影響があり、売上高は13億92百万円、前連結会計年度比15百万円（1.1％）の減少、セグメント損失は59百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、43億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億95百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、54百万円（前連結会計年度は7億39百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億84百万円、減価償却費1億11百万円、退職給付に係る負債の増加49百万円、及び仕入債務の増加1億73百万円による資金の増加に対して、売上債権の増加3億41百万円、未払消費税等の減少96百万円、前受金の減少82百万円、及び法人税等の支払額2億42百万円に伴う資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2億53百万円（前連結会計年度は1億55百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億55百万円及び無形固定資産の取得による支出92百万円に伴う資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、96百万円（前連結会計年度は95百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額89百万円に伴う資金の減少によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  金額は、販売価格によっております。
    ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ３  ＩＣＴサービス事業及びオフィスシステム事業は、生産実績の記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。
    ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ３  ＩＣＴサービス事業及びオフィスシステム事業は、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

      ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

      ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、第10次中期経営計画において４つの重点基本方針として掲げた①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、を対処すべき課題と位置付けております。これらの課題に対処するために、事業分野ごとの施策を推進してまいります。

（ＩＣＴサービス事業分野）

・文教市場における、児童、生徒及び学生が主体的に学習を進めるアクティブラーニング、並びにタブレット及び電子黒板を活用した授業、地方自治体におけるネットワークの強靭化、並びに民間企業におけるＩＴアウトソーシングなど、進展するお客さまのニーズに対応すべく、導入支援サービスのみならず運用支援サービスの充実に取り組みます。

・当社が得意とするマルチベンダーサポートについては、クラウド、モバイル及びＩｏＴなどのＩＣＴの進展に対応すべく、パソコンだけでなく新たなハードウェアやソフトウェアも対象として継続的に強化します。

・当事業分野におけるトータル保守サービス、ネットワーク総合サービス、仮想化構築サービス、セキュリティマネジメントサービス、ヘルプデスクサービス、及びキッティングサービスを含むワンストップソリューションサービスを活用し、既存のお客さま及び販売パートナーさまとの関係強化、並びに新しいお客さま及び販売パートナーさまの開拓を推進します。

（オフィスシステム事業分野）

・オフィスビジネスにおいては、積極的な販売促進活動を推進するとともに、ネットワークと執務環境の両面で利便性が高くかつセキュリティが確保されたオフィス空間の設計力、お客さまのニーズに柔軟に対応したオフィス移転の提案力及び施工工事にかかわるプロジェクトマネジメント力を強化します。

・サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進による直接販売の拡大、並びに販社向けＥＤＩシステムの拡充による間接販売の拡大と業務効率の向上に取り組みます。

・お取引のあるお客さまの情報システム部門へ、ＴＣＯ削減に向けた、当社が得意とするＩＣＴトータルサービスを含めたＩＴ機器販売の提案を推進します。

（ソリューションサービス事業分野）

・販売パートナーさまとの連携を強化し、民間企業、学校、公共機関及び福祉施設のお客さまに、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスを提案します。

・サービスの提供に関する業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みます。

・お客さまの新たなニーズや、クラウド、モバイル及びＩｏＴなどのＩＣＴの進展に伴うシーズ（技術、ノウハウ）へ挑戦します。

なお、事業分野共通の施策は以下のとおりです。

・当社が提供する商品及びサービスを説明するパンフレット、並びに自社Ｗｅｂサイトの改善などに取り組み、お客さまや販売パートナーさまにわかりやすく情報を伝える工夫をはかります。

・ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面での充実した教育研修を計画的に実施することによって、社員ひとりひとりのお客さまに対する「心のこもったおもてなし」力を高めます。

・ＩＣＴの進展に伴う新しい製品やサービスを可能な限り社内で先行使用し、技術や運用ノウハウを蓄積したうえでお客さまへ提供するサービスに活かします。

・人事戦略としては、人事制度改革及び健全な労働環境の整備に取り組み、従業員満足度の向上を推進し、優秀な人材の積極的な採用活動を行います。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)技術革新及び市場の変化

当社グループが属している情報サービス業界は、技術革新、市場の変化が激しいため、新技術の商品化・応用化を進め、市場に適応した新商品・サービスを開発していくのとあわせ市場環境の変化に応じた新たな販路を開拓する必要があります。魅力ある新商品・サービスを提供できない場合、新商品・サービスの開発に多大なコストがかかった場合、新たな販路を開拓できなかった場合、或いは競合他社が技術革新を利用して魅力ある新商品・サービスを提供した場合、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品・サービスの価格変動

当社グループが事業展開している市場は、厳しい競争にさらされており、価格が低下する傾向にあり、付加価値の高い新サービスの提供並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化による価格低下が当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び育成

当社グループがお客さまに最適で高度なサービスを持続的に提供していくためには、優秀な技術者の確保が不可欠となります。今後とも当社グループの成長のために最新技術やノウハウを持つ技術者の採用や従業員への研修・育成に努めてまいります。しかし、高い技術を持った技術者の確保・育成ができなかった場合、また、技術者の採用コストや教育コストが増大した場合には、当社グループの成長、業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)親会社への依存度

当社の親会社である株式会社内田洋行は、当社の発行済株式総数の43.9％（うち間接所有9.5％）を保有しております。当社グループは同社に対する売上高の割合が高く、当連結会計年度の売上に占める割合は35.9％となっております。同社への依存度が高いことから、同社の販売競争力が低下した場合、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)品質管理

当社グループでは、ソフトウェア開発部門やパソコン等のリペア部門において品質マネジメントシステムに関する国際的な認証基準であるＩＳＯ９００１を取得、それに準拠した運用をはじめとして、商品・サービスの品質管理の維持、向上に継続的に取り組んでおりますが、品質面で重大な瑕疵があった場合、市場での信用失墜や顧客への損害賠償の発生等、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティ

当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中核とした情報セキュリティマネジメント組織を設置し、顧客情報などの情報資産については、その機密性・完全性・可用性の保持を図るとともに、個人情報についてはプライバシーマーク制度を取得、それに準拠した管理を行うことで情報セキュリティの確保に努めておりますが、当社グループの責により情報管理に係る事故が発生した場合、市場での信用失墜や損害賠償の発生等、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、繰延税金資産、法人税等の計上であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における、資産合計は96億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億97百万円増加しました。
　流動資産は76億66百万円、前連結会計年度末比58百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加3億15百万円、電子記録債権の増加25百万円、並びに仕掛品が19百万円増加したこと等に対して、現金及び預金の減少2億95百万円、商品の減少21百万円、並びに繰延税金資産が10百万円減少したことによるものです。
　固定資産は19億84百万円、前連結会計年度末比1億38百万円の増加となりました。これは主に、東京支社等の内装工事に伴う建物（純額）の増加96百万円及びリース資産（純額）の増加20百万円、並びに新基幹系社内情報システムの開発投資等により無形固定資産が49百万円増加したことに対して、投資有価証券が15百万円減少したことによるものです。

(負債及び純資産の部)

当連結会計年度末における、負債合計は53億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円増加しました。
　流動負債は41億46百万円、前連結会計年度末比46百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億73百万円増加したことに対して、未払法人税等の減少42百万円、前受金の減少82百万円、及びその他流動負債が91百万円減少したことによるものです。
　固定負債は、12億19百万円、前連結会計年度末比1億27百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1億9百万円増加したことによるものです。
　純資産合計は42億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億15百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末の44.1％から0.3ポイント上昇し、44.4％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２  事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において2億73百万円の設備投資を行いました。
　その主なものは、東京支社内装工事に係る建物及びリース資産の取得が1億44百万円、新基幹系社内情報システム等ソフトウェアの開発及び取得が68百万円で、これらの設備投資は全社資産として管理しているものであります。
 
　なお、当連結会計年度の全社共通において、4百万円を減損損失に計上しました。
　減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）＊４　減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年７月20日現在

(注) １  浦安テクニカルセンターには、子会社でありますアーク㈱への出向者8人が就業しております。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成28年７月20日現在

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行株数  800,000株

発行価格  406円35銭  資本組入額    180円

(6) 【所有者別状況】

平成28年７月20日現在

  (注) 自己株式4,557株は、「個人その他」に45単元、単元未満株式の状況に57株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年７月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年７月20日現在

(注)  「単元未満株式」には当社所有の自己株式が57株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年７月20日現在

(注)  上記自己保有株式には、単元未満株式57株は含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

       普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

        該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　　当期間における保有自己株式数には、平成28年９月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質のさらなる充実及び強化を図ることにより、持続的な成長及び収益性の向上に努め、株主のみなさまに対して安定的に利益還元することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開において市場が求めるサービスに応え、的確なビジネスを展開していくための事業開発と人材育成を中心に投資してまいる所存です。
　この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき25円00銭の配当を継続させていただきたいと存じます。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

なお、当社は１月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

（注）１  取締役山本直道は、社外取締役であります。

      ２  監査役戸村芳之及び中野隆は、社外監査役であります。

      ３  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

          (注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

      ４  取締役の任期は、平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ５  監査役の任期は、平成27年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  なお、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部・事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は次の９名であります（取締役兼務者を除く）。

        執行役員    高木  善康    フィールドサービス事業部長
        執行役員    横山  昌記    カスタマーリレーション事業部副事業部長兼第１ＣＲ部長
　　　　執行役員　　竹垣　健二　　ネットワークエンジニアリング事業部長
　　　　執行役員　　川西　 明 　　ソリューションサービス事業部長兼第１ＳＳ部長
　　　　執行役員　　加藤　健生　　ソリューションサービス事業部副事業部長兼公共福祉ソリューション部長
　　　　執行役員　　中西　正弘　　管理本部副本部長兼社長室長
　　　　執行役員　　田浦　智靖　　営業本部アライアンス推進室長
　　　　執行役員　　門井　克夫　　管理本部人事総務部長
　　　　執行役員　　斉藤　一也　　カスタマーリレーション事業部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、企業理念として『「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する』を掲げております。民間企業、学校、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めております。また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。
　こうした企業成長の実現、社会的責任の完遂に向けて、コーポレート・ガバナンス面の重要課題として、「経営環境の変化への迅速な対応」、「経営の透明性の確保」、「経営監視機能の充実」、「コンプライアンスの重視」の４項目を認識し、これらの確実な実施に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会、経営委員会を設置し、これらの体制にリスク管理委員会、コンプライアンス委員会等、各種委員会並びに内部監査室を加えた体制で、業務執行状況について下記に記載した監査・監督を実施しており、経営管理組織としてその機能を発揮していると判断しております。

ⅰ．当社は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成する取締役会を定例的に毎月１回、また、必要な場合には随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営戦略・方針をはじめとした経営の重要事項及び業務執行状況について、取締役会メンバーの充分な討議を経て最終的な意思決定並びに経営の執行状況の監視・監督を行っております。

ⅱ．代表取締役社長、取締役常務執行役員２名で構成する経営委員会を毎月１回、また必要な場合には随時に開催して、経営戦略・方針等をはじめとした経営の重要事項について協議しております。

ⅲ．当社は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成する監査役会を設置しております。監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場で適宜、意見の表明を行うとともに、子会社も含めた当社グループの取締役等から業務執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等により厳正な監査を行っております。

ロ  会社の機関・内部統制の体制の概要

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社及び子会社からなる企業集団の「業務の適正を確保するための体制」（以下「内部統制システム」という）に関する基本方針は以下のとおりです。

ⅰ．当社及び子会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

a． 当社及び子会社のコンプライアンス推進体制として当社内にコンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底を図ります。

b.  当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況について、各社の取締役会による監督及び監査役による監査並びに管理部門における統制を通じて、法令、各社の定款、グループ管理規程類及び各社の諸規程等に準拠したコンプライアンスの維持向上を図ります。

ｃ. 当社及び子会社に適用する、「コンプライアンスの基本方針」、「ウチダエスコグループ行動規範」及び法令違反等があった場合の通報体制として「内部通報制度」を制定します。

ⅱ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a． 当社及び子会社のリスク管理体制として、当社は「リスク管理委員会」を設置し、「外部経営環境リスク」、「ビジネスプロセスリスク」など、経営をめぐる各種リスクについて総括的な管理を行います。各種リスクへの対応状況を踏まえ、定期的（半年ごと）に残存リスク、優先度について評価を行い、新たな対応が必要なリスクを特定し、その対応策を策定、実施することによりリスク低減を図ります。

b． 当社及び子会社は、情報セキュリティ、災害等をはじめ、個別リスクについて規程、マニュアル等を定め、これに基づき活動していくとともに、規程、マニュアル等の継続的な見直しを行います。

ⅲ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a． 当社及び子会社では、各社にて定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、その決定に基づく業務執行を、業務分掌規程、職務権限規程、権限基準表等に基づき、それぞれの責任者が実施します。

b． 当社及び子会社の代表取締役社長は、各社の内部統制システムの構築及び整備、並びに運用の責任及び権限を有します。

c． 当社及び子会社は、経営環境の変化に対応するため、３ヵ年ごとに中期経営計画を各社にて策定、実施するとともに、中期経営計画に基づいた各社の単年度の経営計画を策定、実施します。

ⅳ．当社及び子会社の取締役・使用人、又はこれらの者から報告を受けた者（以下、取締役・使用人・報告を受けた者という）が当社の監査役に報告をするための体制

a． 当社及び子会社の取締役・使用人・報告を受けた者は、経営の状況、事業の進捗状況、財務の状況、コンプライアンスの状況、経営の重要事項を当社の監査役に対して定期的に報告します。

b． 当社及び子会社の取締役・使用人・報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の発生、当社及び子会社の取締役・使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実の発生、重要な会計方針の変更等があった場合、当社の監査役に対して速やかに報告します。

c． 子会社の業務執行に関する事項については、当該子会社の執行部門や取締役等を通じて、当社の監査役に報告します。

d． 前記に関わらず当社の監査役は、当社及び子会社の取締役・使用人に対して報告を求めることができるものといたします。

ⅴ．前項において監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役に報告を行った当社及び子会社の取締役・使用人に対して、当該報告を行ったことを理由とする解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底いたします。

ⅵ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a． 当社の取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、適正に記録し、「文書管理規程」、「文書保存年限基準」及び情報管理に関して定めてある規程等に基づき適切に保存、管理を行います。当社の取締役及び監査役は必要に応じ、これらの文書を閲覧できるものとします。

b． 当社の情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、推進体制として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティマネジメントシステムの適切な運用により、情報セキュリティの維持・向上を図ります。

ⅶ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を求めた場合、その補助業務内容に応じた専任の当該使用人を選出し対応します。

b． 当社の監査役の補助使用人の指揮命令権は、監査役とします。その職務に関して、補助使用人は取締役及び使用人の指揮命令を受けません。また、当該補助使用人の人事異動及び人事評価等については、取締役は監査役の同意を得て決定します。

c．当社の取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対する指示が確実に実行できるように協力します。

ⅷ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

a． 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎年一定額の予算を設けます。

b． 監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した場合の費用など、緊急の監査費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

ⅸ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a． 監査役は取締役会に出席し重要事項の報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報、意見の交換を行い、相互連携を図ります。

b．代表取締役社長と監査役との間で、監査全般に係る意見交換の会合を定期的に開催します。

ⅹ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「ウチダエスコグループ運営規程」及び「ウチダエスコグループ運営細則」にて、子会社の管理体制を定め、財務状況その他の重要事項の当社による事前承認、各社での決定及び決裁を義務付けています。また当社は、各社からの報告に基づき業務執行状況を把握し、各社の支援及び指導を行います。

ⅺ．その他内部統制システムに関する事項

当社は、当社及び親会社・子会社の連携を密にして、当社及び子会社からなる企業集団に係る内部統制システムの構築を行います。子会社については、「ウチダエスコグループ行動規範」に基づく法令遵守を徹底するなど、当該子会社取締役と連携して企業集団としての内部統制システムの構築及び整備を行います。

ⅻ．反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織的に毅然とした姿勢で対応し、被害防止に努めます。

当社の取締役会は、内部統制の実施状況に対する整備・運用状況をチェックし、適宜基本方針の見直しを実施することで、内部統制システムの充実を図っています。

内部統制システムの運用状況は、以下のとおりです。

コンプライアンス関連につきましては、取締役・執行役員・管理部門長にて構成するコンプライアンス委員会を１回開催し、１年間の活動内容を確認するとともに、課題点を抽出したうえで具体的な対応の検討を行い、グループ各社での実施に結び付けました。また、12月１日の当社が定めるコンプライアンス・デイにおいて、代表取締役社長より全従業員に向けて直接コンプライアンスに関するメッセージの発信を行い、重点テーマを設定し、各部門において全従業員レベルでの勉強会を実施しました。
　リスク管理につきましては、取締役・執行役員・管理部門長にて構成するリスク管理委員会を２回開催し、経営環境の変化・法制度改正の影響などを勘案し、リスク要素を外部経営環境・社内ビジネスプロセス・経理財務・情報システム・人事労務の各視点から検討し、リスク管理状況の点検と課題点の抽出及び対応策の検討を行い、グループ内でのリスク対応実施に結び付けました。
　情報セキュリティに関しましては、取締役・執行役員・内部監査室・情報システム室にて構成する情報セキュリティ委員会を２回開催し、セキュリティ問題の認識と対応の検討を行いました。
　以上のように、上記活動並びに基本方針に定める各種社内規程及びプロセスに基づき、当社及び子会社は内部統制システムの運用を適切かつ適時に実施しております。

②  内部監査及び監査役監査

イ  内部監査

    内部監査部門として内部監査室（専任３名）を設置しております。内部監査室は監査役と連携しながら計画的に監査を実施、業務内容の妥当性のチェックを行うなど内部統制の徹底を図っております。

ロ  監査役監査

    監査役は定期的に開催する監査役会で監査方針、監査計画及び監査業務の分担等を決議しております。監査役は監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見の表明を行うとともに、常勤監査役は他の業務遂行に関する会議等の重要会議に出席するなど、当社の業務の把握を行い、厳正な監査を実施しております。また、監査役は会計監査人より定期的に会計監査の結果について報告を受け、情報、意見の交換を行うなど相互に連携した体制となっております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役として山本直道氏が就任しております。選任理由は、山本直道氏は、弁護士及び公認会計士であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ企業統治、法令遵守並びに会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
　社外取締役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性及び適正性並びに業界動向に関する事項等、コーポレート・ガバナンスの観点より適宜適切な発言を行っております。

ロ　社外監査役として戸村芳之氏及び中野隆氏が就任しております。戸村芳之氏の選任理由は、長きにわたり金融機関（旧㈱富士銀行及び現㈱みずほ銀行）に在籍し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。中野隆氏の選任理由は、㈱富士通エフサスに在籍し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
　社外監査役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会および監査役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性及び適正性について、コンプライアンス等の観点より適宜適切な発言を行っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役と当社の間で資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社には一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを当社は個別に判断しております。
　当社は、社外取締役の山本直道氏並びに社外監査役の戸村芳之氏及び中野隆氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定いたします。

取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績によって変動する業績連動報酬で構成しております。

監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

なお、当社は、平成19年10月11日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          ８ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額     84,492千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

  上記の銘柄のうち、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループについては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するため記載しております。

(当事業年度)

  特定投資株式

  上記の銘柄のうち、㈱りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループについては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するため記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

  ・監査業務を執行した公認会計士の氏名

      指定有限責任社員  業務執行社員  ：  富永貴雄、成田孝行

  ・監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士  ６名、その他  ７名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかった場合に限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、監査役の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月21日から平成28年７月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月21日から平成28年７月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
(2) 監査法人等の団体が主催する各種セミナーへの参加や会計専門書の定期購読を通じて、内容の把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年７月21日　至 平成27年７月20日)

  当連結会計年度(自 平成27年７月21日　至 平成28年７月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、アーク株式会社及び株式会社ユーアイ・テクノ・サービスの2社であります。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(ロ)時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

    ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ)商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法

(ロ)仕掛品

個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)

  定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。

上記以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は４年～27年です。

  なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

    ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

(イ)市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

(ロ)自社利用のソフトウェア

  社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ハ　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(イ)一般債権

  貸倒実績率法によっております。

(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

    ロ　賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ハ　工事損失引当金

  受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    （追加情報）

役員退職慰労金制度の廃止

連結子会社であるアーク株式会社及び株式会社ユーアイ・テクノ・サービスは、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年７月13日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、各取締役の退任時に役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」残高を取り崩し、打ち切り支給額の未払額15,816千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

１　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

（費用計上区分の変更）

前連結会計年度まで販売費及び一般管理費で計上していたＩＣＴサービス事業の費用の一部を、当連結会計年度から、売上原価で計上する方法に変更致しました。
　当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の一層の推進を図ることを狙いとして、当連結会計年度において組織変更を行っております。この変更は、その過程において、ＩＣＴサービス事業が行っているサービス内容を再検討したことに加えて、当連結会計年度から新システムを稼働させたことを契機として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上原価は301,814千円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。
　なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
　取扱い
　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成28年７月21日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保提供資産

      (担保に供している資産)

      (上記に対応する債務)

＊２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

(連結損益計算書関係)

＊１　商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額により計上しております。

  なお、簿価切下げ額は、次のとおりであります。

＊２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

＊３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

＊４　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
　遊休資産について保養所としての利用を停止したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価格に基づき算定しております。

＊５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年7月21日　至　平成27年7月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年7月21日　至　平成28年7月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用につきましては、安全性の高く短期的な預金等に限定し運用しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、督促など早期回収のための取組が行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変更する場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２．参照)

前連結会計年度(平成27年７月20日)

(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年７月20日)

(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産
　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
　　　当該帳簿価額によっております。
　　(4)投資有価証券
　　　　これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によってお
　　　ります。
　　(5)敷金及び保証金
　　　　これらの敷金及び保証金については、賃貸借契約の終了に伴い、翌連結会計年度中での返
　　　還が予定されております。
　　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価
　　　額によっております。

負　債
　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
　　　当該帳簿価額によっております。
　　(3)リース債務
　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に
　　　想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年７月20日)

当連結会計年度(平成28年７月20日)

(注)４．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年７月20日)

当連結会計年度(平成28年７月20日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年７月20日）

当連結会計年度（平成28年７月20日）

２　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
　また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、簡便法で計算した金額を勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,966千円、当連結会計年度81,288千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前連結会計年度　0.34％（平成27年３月31日現在）

　　当連結会計年度　0.36％（平成28年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度6,266,597千円、当連結会計年度20,740,625千円）であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月21日から平成30年７月20日までのものは30.9％、平成30年７月21日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27,315千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,148千円、その他有価証券評価差額金が635千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,802千円減少しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ＩＣＴサービス事業」、「オフィスシステム事業」、「ソリューションサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＩＣＴサービス事業」は、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。
　「オフィスシステム事業」は、オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ用品等の販売を行っております。
　「ソリューションサービス事業」は、ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。

　(3)　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィールドサポート事業」「オフィスシステム事業」「ソフトウェアサポート事業」から「ＩＣＴサービス事業」「オフィスシステム事業」「ソリューションサービス事業」に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年７月21日　至　平成27年７月20日)

(単位：千円)

(注) １.　調整額は以下のとおりであります。

　(１)　全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

　(２)　セグメント資産の調整額6,635,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。

　(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

２.　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成27年７月21日　至　平成28年７月20日)

(単位：千円)

(注) １.　調整額は以下のとおりであります。

　(１)　全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

　(２)　セグメント資産の調整額6,471,796千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。

　(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額245,510千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

２.　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月21日　至　平成27年７月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年７月21日　至　平成28年７月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　平成27年７月21日　至　平成28年７月20日)

各報告セグメントに帰属しない全社資産において、遊休資産（土地及び建物）の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,649千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年７月21日　至　平成27年７月20日)

　　 １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。

(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月21日　至　平成28年７月20日)

　　 １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。

(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社内田洋行（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

 １　１株当たり純資産額

 ２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.  「平均利率」は加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年７月21日　至 平成27年７月20日)

  当事業年度(自 平成27年７月21日　至 平成28年７月20日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

    イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

    ロ　時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

  (2) 子会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

  (3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    イ　商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法

    ロ　仕掛品

個別法 ２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)

  定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。

上記以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は４年～27年です。

  なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

イ　市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

ロ　自社利用のソフトウェア

  社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ３　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ　一般債権

  貸倒実績率法によっております。

ロ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

  (2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 工事損失引当金

  受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

  (4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生したと認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

（費用計上区分の変更）

前事業年度まで販売費及び一般管理費で計上していたＩＣＴサービス事業の費用の一部を、当事業年度から、売上原価で計上する方法に変更致しました。
　当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の一層の推進を図ることを狙いとして、当事業年度において組織変更を行っております。この変更は、その過程において、ＩＣＴサービス事業が行っているサービス内容を再検討したことに加えて、当事業年度から新システムを稼働させたことを契機として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上原価は301,814千円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。
　なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

＊１　担保提供資産

      (担保に供している資産)

      (上記に対応する債務)

＊２　関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

＊３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

＊２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよそ
　　の割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。
　　　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額については次のとおりであります。

＊３　不動産賃貸費用の内訳は次のとおりであります。

＊４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

＊５　減損損失

　　　当社は、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
　遊休資産について保養所としての利用を停止したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価格に基づき算定しております。

＊６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年7月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月21日から平成30年７月20日までのものは30.9％、平成30年７月21日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,258千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,894千円、その他有価証券評価差額金が635千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（当期増加額）

（当期減少額）

土地 那須保養所 4,649千円

【引当金明細表】

(注)  １  貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び過年度個別引当債権の回収に伴なう取崩額であります。

２  賞与引当金の当期減少額（その他）は、支給見込額と実際支給額との差額戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
  会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第43期(自 平成26年７月21日  至 平成27年７月20日)平成27年10月14日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年10月14日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第44期第１四半期(自 平成27年７月21日  至 平成27年10月20日)平成27年12月３日関東財務局長に提出

第44期第２四半期(自 平成27年10月21日  至 平成28年１月20日)平成28年３月４日関東財務局長に提出

第44期第３四半期(自 平成28年１月21日  至 平成28年４月20日)平成28年６月３日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年10月18日

ウチダエスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の平成27年７月21日から平成28年７月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の平成28年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウチダエスコ株式会社の平成28年７月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ウチダエスコ株式会社が平成28年７月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年10月18日

ウチダエスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の平成27年７月21日から平成28年７月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社の平成28年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。