E31585 パイプドＨＤ 四半期報告書－第2期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で単独株式移転の方法により設立されたため、前年同四半期連結累計期間に係る記載はありません。

３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となった株式会社パイプドビッツの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した株式会社ゴンドラ及び株式会社フレンディット並びに新たに設立した株式会社美歴を連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年８月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当第２四半期連結会計期間末後に決定または締結された経営上の重要な契約等は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当社は、平成27年９月１日に単独株式移転の方法により株式会社パイプドビッツの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社パイプドビッツの平成28年２月期第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から８月31日まで）と比較しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、先行きについては緩やかな回復に向かうことが期待されますが、一方で、海外経済では弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に注視を要する状況であります。

インターネット業界においては、総務省の平成27年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、44.6％と前年度の利用企業割合から5.9ポイント上昇しております。なかでも、資本金10億円以上では76.7％と前年度の利用企業割合から14.1ポイント上昇しており、急速に普及が進んでおります。また、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりなど、当社グループにとって追い風ともいえる事業環境が継続しております。

当社グループでは、「中期経営計画2017」の最終年度に当たる当連結会計年度を利益の拡大に力点を置く年度と位置付けており、当第２四半期連結累計期間についても、これまでの投資の成果の回収を念頭に置いた事業展開を図ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間の主な活動としては、平成28年３月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、新設分割及び新会社設立の方法で、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立し、連結の範囲に含めております。

同３月にベトナムの事業法人MQ ICT Solutions株式会社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業及びEC事業等を目的とする新会社「MOKI」の設立及び本事業の開始の実現に向けた取組に関する基本合意を締結いたしました。

同３月に当社傘下の事業会社への金融面を含む支援活動を通じて、事業の早期立ち上げや事業規模の拡大を図ることを目的として、金融機関２行より15億円の長期借入を実施いたしました。

同４月に当社連結子会社である株式会社ゴンドラは、株式会社ジェイアール東日本企画及び他２社との共同出資により、株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズを設立いたしました。

同７月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツは、公益社団法人企業情報化協会主催の「平成28年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞いたしました。

同８月に中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する株式会社ブルームノーツを設立することを決定いたしました。

同６月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」において、外部からの不正アクセスがあり、個人情報が不正に閲覧された可能性と、個人情報流出の痕跡が判明し、それに伴う損害賠償や既存サービスのセキュリティ強化に伴う一時費用として15百万円を特別損失に計上いたしました。なお、不正アクセスを受けた「スパイラルEC(R)」だけでなく、別のシステム構成である主力サービス「スパイラル(R)」についても、現状のシステムの安全性をあらためて総点検し、安全性が確認されたことを７月に公表しております。事故発生以降、既存顧客への説明やセキュリティ対策等を優先し、新規の営業活動を自粛しておりましたが、安全性確認の公表後は、営業活動や実績も復調してきております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,348百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は408百万円（同19.3％増）、経常利益は415百万円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（同3.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①情報資産プラットフォーム事業

当第２四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。

ⅰ）「スパイラル(R)」

平成28年４月に利便性向上とセキュリティを強化した「スパイラル(R)」の新版1.11.13を発表いたしました。

同５月に従業員に対して標的型メール攻撃を模した無害の訓練メールを送信し、開封状況や分析、解説用コンテンツなどを提供する「標的型メール攻撃対応訓練サービス」及び業務省力化やリスク軽減を支援する「スパイラル(R)マイナンバー収集代行サービス」を提供開始いたしました。

この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は、3,344件となりました。

ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」

平成28年３月に管理画面トップの表示を高速化した「スパイラルEC(R)」の新版3.2.3を提供開始いたしました。

同８月にLINE連携機能を実装した新版3.2.4を提供開始いたしました。

この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は54件となりました。

ⅲ）会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」

「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,270件となりました。

ⅳ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」

「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,410件となりました。

ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム

地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」では、平成28年４月に「下北沢コロッケフェスティバル」を主催、同８月に下北沢商店連合会が主催する「ばるばる下北沢　激辛×はしご酒　～SHIMOKITA HOT SUMMER FESTIVAL～」に協力し、各メディア、SNSなどに取り上げられた結果、認知度が高まりました。また、同４月に地域密着型スマホアプリ「I LOVE 下北沢アプリ」の新版を提供開始いたしました。

政治・選挙サイト「政治山(R)」では、消費者、有権者に対する意識調査結果の公開や大学との共同研究の実施を通してサービスの認知度向上に努めてまいりました。

BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」では、同７月にフルリニューアルし、新サービス「設計BIMデータ積算サービス」及び「建材調達サービス」を提供開始いたしました。

自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」では、掲載自治体数が270を超えました。また、スマートフォン版の開発を行うなど、来年度の自治体への正式導入に向け準備を進めております。

ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」では、当社連結子会社である株式会社ゴンドラがアジア初となるリセラー契約に基づく販売代理店として営業活動を積極的に展開しております。

お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴(R)」では、同３月にApple Store 表参道が開催するワークショップに当社連結子会社である株式会社美歴が登壇するなど、会社とサービスの認知度向上に努めてまいりました。

これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は1,635百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は404百万円（同33.1％増）、有効アカウント数は10,374件となりました。

②広告事業

広告事業は、主に、ⅰ）クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、ⅱ）当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、ⅲ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。

株式会社電通の「2015年 日本の広告費」によると、平成27年の総広告費６兆1,710億円の内、インターネット広告市場は１兆1,594億円（前年比10.2％増）と推定され、前年に引き続き大きく伸長しております。

このような環境下において、クライアントへの更なる付加価値の向上を目的に、主力サービスである「スパイラルアフィリエイト(R)」の商品力や体制の強化を図りながら、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。また、共同出資により設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援する一方、同社経由の売上獲得、拡大に努めております。

これらの結果、広告事業の売上高は122百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は34百万円（同24.9％増）、有効アカウント数は217件となりました。

なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は1,097百万円となります。

③ソリューション事業

ソリューション事業は、主に、ⅰ）インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、ⅱ）アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、ⅲ）BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、ⅳ）デジタルCRM事業などを行っております。

当社連結子会社の株式会社ウェアハートは、株式会社講談社が刊行する女性ファッション誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collection」の運用を行っており、「ViVi」本誌との連動企画、新規ブランドの取扱開始など、会員獲得及び流通総額拡大に努めてまいりました。

当社連結子会社の株式会社フレンディットは、ECサイトの企画、ディレクションからサイト企画・制作・構築、運用までをワンストップで提供しております。

当社連結子会社の株式会社カレンは、デジタルCRM事業を行っており、国内中堅・中小のBtoB事業者を対象としたIT営業の業務代行サービス「ITレンジャー」の提供を開始いたしました。

これらの結果、ソリューション事業の売上高は590百万円（前年同期比117.2％増）、営業損失は30百万円（前年同期の営業利益は11百万円）、有効アカウント数は193件となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し、5,354百万円となりました。これは主に、借入による現金及び預金の増加1,477百万円、受取手形及び売掛金の増加27百万円、商品仕入れ等によるたな卸資産の増加16百万円によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加し、3,452百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,485百万円、未払金の増加43百万円によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,902百万円となりました。これは主に、配当等による資本剰余金の減少74百万円、利益剰余金の増加186百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加し、2,397百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、234百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上386百万円、売上債権の増加27百万円、未払金の増加39百万円、法人税等の支払額169百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、142百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円、貸付金の回収による収入７百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,386百万円となりました。これは主に、借入れによる収入1,600百万円、借入金の返済による支出139百万円、配当金の支払額75百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は64百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社パイプドビッツは当社の完全子会社であり、議決権を有しない株主です。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　188,000株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　 76,800株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、平成27年９月１日に設立のため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（１）連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社ゴンドラ及び株式会社フレンディット並びに新たに設立した株式会社美歴を連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

９社

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

（１）配当に関する事項

（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は80,812千円であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は72,788千円であります。

（３）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「情報資産プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、338千円であります。

（金融商品関係）

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年10月３日付で連結子会社となる新会社を設立いたしました。

（１）新会社設立の目的

当社は、これまでに培った人材育成の経験を活かし、中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する株式会社ブルームノーツを設立いたしました。

政府は、平成28年８月に「働き方改革担当相」を新設しており、雇用の流動化や高付加価値な仕事への転換を政策課題として挙げております。近年、人手不足社会に突入したことにより、特に中小企業においては、人材の確保、育成は経営活動の中でもその重要度が一段と高まっており、また、より一層の労働生産性の向上を迫られております。

株式会社ブルームノーツは、企業の成長エンジンである「人」の能力を開花させ、日本の労働生産性を底上げするというビジョンを掲げております。その手段として、これまでに実績がある「実践型の育成プログラム構築」と「運用サポート」をセットにしたオーダーメイド人材育成代行事業を展開いたします。また、革新的な先端IT技術の第一人者とアライアンスし、先端IT技術に特化した人材育成事業にも注力いたします。反転教育をベースにしたプログラム構築を行い、ｅラーニング形式のサービスも合わせて提供し、知識のインプット研修やセミナー形式の視聴型研修だけではなく、現場で活躍するために必要な実践的スキル修得のための仕掛けを展開し、企業の育成に関する経営課題の解決に貢献してまいります。

（２）新会社の概要

（３）日程

２【その他】

平成28年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………72,788千円

２．１株当たりの金額…………………………………９円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月11日

（注） 平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上