E03024 山陽百貨店 四半期報告書－第88期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第87期及び第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第87期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国を初めとするアジア新興国の景気の下振れに加え、海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の変動の影響もあり、内需を中心とした景気の先行きは依然として楽観視できない状況で推移いたしました。

百貨店業界におきましては、全国的な消費マインドの低下に加え、大都市圏でもこれまで好調だったインバウンド購買がマイナス基調に転じるなど、依然として厳しい商況が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。

営業面では、激化している姫路商圏のオーバーストア状態の中で差別化を図るべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、前年に引き続き、婦人服売場に「ハナエモリ」・「ユキトリヰ」・「セオリーリュクス」などの新ショップをオープンするとともに、婦人雑貨売場では国内外で人気の総合ジュエリーショップ「TASAKI」と、洗練されたシンプルなデザインと確かな品質で女性に支持されているジュエリーブティック「4℃」を導入いたしました。さらに、地階食品フロアでは、バイヤー自慢の目利きで、鮮度と品質にこだわった逸品を提供する精肉店「肉処 かつヰ」を新たにオープンし、同時に鮮魚・青果売場を合わせた、生鮮コーナーのリニューアルを実施したことで、品揃え強化による新たなお客様の獲得に努めました。美術催事といたしましては、日本画界を代表する画家「中島千波の花の世界展」を初開催するとともに、北大路魯山人・宮川香山など日本の近代工芸史を彩る巨匠陶芸家を展観した「魯山人と近代巨匠陶芸展」、幅広い年齢層から人気のあるアニメ界の二大スター「松本零士と手塚治虫展」を開催し、いずれも大きな成果をあげることができました。

経費面におきましては、競合店対策経費や改装経費を賄うべく、限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,402百万円（前年同期売上高9,398百万円）と、厳しい環境のなか、リモデル効果もあり前年同期を維持しました。また、利益面につきましては、23百万円の営業損失（前年同期営業損失30百万円）、経常利益は26百万円（前年同期比72.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）と、経費の効率的な運用が奏功し、前年同期に比べいずれも改善しました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、13,660百万円となりました。これは主に、借入金の返済による現金及び預金の減少539百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、11,962百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加129百万円等に対し、返済による借入金の減少760百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,698百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加37百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、1,154百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は340百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益44百万円、減価償却費205百万円、仕入債務の増加145百万円等による収入に対し、売上債権の増加68百万円等による支出によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ231百万円収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は112百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出107百万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ511百万円支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は767百万円となりました。これは主として、借入金の返済760百万円等の支払があったことによるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ40百万円支出増となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　 （注）上記のほか、自己株式が7,273株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から開始する連結会計年度及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に変更されました。また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.2％から30.6％に変更されました。

　　　　　なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上