| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2016年６月１日 至 2016年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社レナウン |
| 【英訳名】 | RENOWN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北畑 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階 |
| 【電話番号】 | 03-4521-8136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部経理部長 長谷川 眞澄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階 |
| 【電話番号】 | 03-4521-8136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部経理部長 長谷川 眞澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2015年３月１日至 2015年８月31日 | 自 2016年３月１日至 2016年８月31日 | 自 2015年３月１日至 2016年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,175 | 29,213 | 71,215 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,472 | △2,442 | 868 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,559 | △2,925 | 558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,939 | △3,024 | △416 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,202 | 21,694 | 24,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,682 | 39,733 | 41,744 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △15.42 | △28.93 | 5.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 54.6 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,508 | △2,851 | △4,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △210 | △135 | △39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46 | 2,348 | △83 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,546 | 8,243 | 8,960 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年６月１日至 2015年８月31日 | 自 2016年６月１日至 2016年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △21.51 | △23.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第12期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(衣服等繊維製品関連事業)
当第２四半期連結会計期間において、㈱宮之城レナウンは株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2016年３月１日から2016年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益に弱さがみられるものの改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、海外経済の減速懸念などから、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当アパレルファッション業界におきましては、金融資本市場の変動に伴う影響への懸念などから、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい環境が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは今期を初年度とする「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組による企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、ＧＭＳ、アウトレット、Ｅコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したことにより、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は292億１千３百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業損失は25億７千４百万円（前年同四半期は16億９千万円の営業損失）、経常損失は24億４千２百万円（前年同四半期は14億７千２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29億２千５百万円（前年同四半期は15億５千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて20億１千万円減少し、397億３千３百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少及び前渡金の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億２千１百万円増加し、180億３千９百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて30億３千２百万円減少し、216億９千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて７億１千７百万円減少し、82億４千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失が27億８千９百万円となり、売上債権の減少による増加及びその他の流動資産の増加による減少等により、28億５千１百万円の減少（前年同四半期は25億８百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、１億３千５百万円の減少（前年同四半期は２億１千万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の増加等により、23億４千８百万円の増加（前年同四半期は４千６百万円の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2016年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,307,449 | 101,307,449 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 101,307,449 | 101,307,449 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年８月31日 | ― | 101,307,449 | ― | 18,471 | ― | 7,217 |
(6) 【大株主の状況】
| 2016年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SHANDONG RUYI SCIENCE & TECHNOLOGY GROUP CO.,LTD.(山東如意科技集団有限公司)(常任代理人ＳＭＢＣ日興証券株式会社) | RUYI INDUSTRIAL PARK HIGH-TECH ZONE JINING CITY, SHANDONG PROVINCE, CHINA(中国山東省済寧市高新区如意工業園)(東京都江東区木場１丁目５－５５深川ギャザリア ウェスト１棟) | 333,333 | 32.90 |
| JINING RUYI INVESTMENT CO.,LTD.(済寧如意投資有限公司) (常任代理人ＳＭＢＣ日興証券株式会社) | HIGH-TEC DISTRICT 327 NATIONAL ROAD RUYI INDUSTRIAL PARK, JINING, SHANGDONG, CHINA(中国山東省済寧高新区327国道北側・如意工業園区内)(東京都江東区木場１丁目５－５５深川ギャザリア ウェスト１棟) | 203,596 | 20.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 17,855 | 1.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 6,671 | 0.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 5,903 | 0.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 5,838 | 0.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 5,773 | 0.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 5,324 | 0.52 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 5,253 | 0.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 5,132 | 0.50 |
| 計 | ― | 594,678 | 58.70 |
(注) １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2016年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 173,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 100,683,300 | 1,006,833 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 450,449 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 101,307,449 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,006,833 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 株式会社レナウン 57株
② 【自己株式等】
| 2016年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社レナウン | 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階 | 173,700 | ― | 173,700 | 0.17 |
| 計 | ― | 173,700 | ― | 173,700 | 0.17 |
(注) １ このほか、株主名簿上は旧株式会社レナウン名義となっていますが、実質的に所有していない株式が当第２四半期末現在100株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役上席執行役員管理統括部長 | 取締役上席執行役員経営管理本部長 | ジンボ ヨシユキ神 保 佳 幸 | 2016年６月１日 |
| 取締役上席執行役員経営企画部長兼経営戦略室長 | 取締役上席執行役員 | ツィ チャン崔 強 | 2016年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年６月１日から2016年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年３月１日から2016年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,353 | 9,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,801 | 9,497 | |||||||||
| 有価証券 | 92 | 23 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,526 | 6,956 | |||||||||
| 仕掛品 | 509 | 725 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 499 | 574 | |||||||||
| 前渡金 | 1,917 | 5,457 | |||||||||
| その他 | 592 | 936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,217 | 33,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,535 | 7,483 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,758 | △6,718 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 776 | 764 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,374 | 1,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,122 | △1,054 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 252 | 217 | |||||||||
| 土地 | 975 | 962 | |||||||||
| その他 | 2,832 | 2,860 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,365 | △2,374 | |||||||||
| その他（純額） | 467 | 485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,471 | 2,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 750 | 640 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 750 | 640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 493 | 329 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,289 | 2,177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15 | 14 | |||||||||
| その他 | 565 | 503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,304 | 2,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,526 | 6,038 | |||||||||
| 資産合計 | 41,744 | 39,733 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,186 | 4,329 | |||||||||
| 短期借入金 | 85 | 2,478 | |||||||||
| 未払費用 | 2,730 | 2,488 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | 289 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 559 | 523 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89 | 93 | |||||||||
| その他 | 1,032 | 959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,972 | 11,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,056 | 5,952 | |||||||||
| その他 | 949 | 898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,045 | 6,878 | |||||||||
| 負債合計 | 17,017 | 18,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,471 | 18,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,257 | 23,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △16,274 | △19,200 | |||||||||
| 自己株式 | △127 | △127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,326 | 22,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △180 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △518 | △657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 386 | 233 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △293 | △281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △606 | △706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 24,726 | 21,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,744 | 39,733 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年３月１日 至 2015年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日 至 2016年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,175 | 29,213 | |||||||||
| 売上原価 | 17,561 | 16,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,614 | 12,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 1,800 | 1,870 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 3 | |||||||||
| 従業員給料 | 7,053 | 7,052 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 77 | 80 | |||||||||
| 退職給付費用 | 160 | 145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 3 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,494 | 1,510 | |||||||||
| その他 | 4,715 | 4,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,304 | 15,360 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,690 | △2,574 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 0 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 170 | 171 | |||||||||
| 為替差益 | 75 | - | |||||||||
| その他 | 59 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332 | 233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 退職給付費用 | 67 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | - | 37 | |||||||||
| その他 | 34 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 101 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,472 | △2,442 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 3 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 317 | |||||||||
| その他 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 346 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,472 | △2,789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87 | 136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87 | 136 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,559 | △2,925 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,559 | △2,925 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年３月１日 至 2015年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日 至 2016年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,559 | △2,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △206 | 180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △276 | △138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 94 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △380 | △99 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,939 | △3,024 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,939 | △3,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年３月１日 至 2015年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日 至 2016年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,472 | △2,789 | |||||||||
| 減価償却費 | 335 | 298 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 317 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 80 | △80 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,278 | 5,264 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △302 | △759 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,004 | △824 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,068 | △3,870 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,352 | △422 | |||||||||
| その他 | 117 | 149 | |||||||||
| 小計 | △2,397 | △2,649 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △140 | △205 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,508 | △2,851 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △606 | △607 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 606 | 615 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △155 | △193 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △56 | △54 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 68 | 73 | |||||||||
| その他 | △16 | 41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △210 | △135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5 | 2,393 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46 | 2,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | △78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,773 | △717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,320 | 8,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,546 | ※1 8,243 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、㈱宮之城レナウンは株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年３月１日 至 2015年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日 至 2016年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,081百万円 | 9,628百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,535百万円 | △1,385百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,546百万円 | 8,243百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2015年３月１日 至 2015年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年８月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2015年３月１日 至 2015年８月31日）
当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年８月31日）
当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年３月１日 至 2015年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日 至 2016年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △15円42銭 | △28円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,559 | △2,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,559 | △2,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 101,138,456 | 101,134,232 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年10月14日
株式会社レナウン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レナウンの2016年３月１日から2017年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2016年６月１日から2016年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年３月１日から2016年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レナウン及び連結子会社の2016年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。