6634 ネクスグループ 四半期報告書－第33期第3四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループの各セグメントに係る主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

　主な事業内容及び関係会社の異動はありません。

（インターネット旅行事業）

　主な事業内容及び関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（無担保転換社債型新株予約権付社債総額引受契約）

当社は平成28年５月26日開催の取締役会において、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議し、同年６月11日付で無担保転換社債型新株予約権付社債総額引受契約を締結しました。

　なお、詳細につきましては「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション等との増資及び株式譲渡に関する契約）

　当社は平成28年６月30日開催の取締役会において、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（以下、「ヴィレッジヴァンガード社」といいます。）、同社の完全子会社である株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）及び株式会社シークエッジ・インベストメントとの間で、株式会社チチカカの発行済株式の90％およびヴィレッジヴァンガード社がチチカカに対して有する貸付債権を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で増資及び株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。

３【財政状態及び経営成績の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成28年10月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の概況

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復を続けておりますが、世界経済の不透明感は増大し、円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。

　当社が属する情報通信関連市場は、日本政府が６月に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかでも、第４次産業革命を実現に向け新たな有望成長市場として、IoT、ビックデータ、ロボット、AI(人工知能)を掲げているなど、今後は革新的な技術を活用する市場の発展が見込まれます。

　このような事業環境において、2016年４月に当社と子会社である株式会社ＳＪＩ（以下SJI）は、当社の親会社である株式会社フィスコが設立し、ビットコイン取引所の運営事業等、仮想通貨ワンストップサービスを行う株式会社フィスコ仮想通貨取引所（2016年７月１日付けで「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に社名変更。以下フィスコ仮想通貨取引所）への資本参加を決議いたしました。

　2016年５月25日の参議院本会議において、ビットコインなどの仮想通貨の売買取引や仮想通貨同士の交換取引、これらの媒介・取次・代理等を業とする事業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ改正資金決済法が可決・成立しました。改正法では、仮想通貨の定義について、ネットワーク上でやりとりが可能な財産的価値であって、不特定の者との間で物品やサービスの購入に使用することができ、また売却や購入が可能なものとしています。

　さらに、ビットコインを支えるブロックチェーン技術に関しては、経済産業省が事業家を交えた非公開の検討会を設置し、IoT分野への活用を検討するなど、2016年度以降の新規事業や政府の新成長戦略に反映することも視野に入れています。当社は様々な産業への通信機器の導入実績があり、またSJIでは現在、フィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、その中でも特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目しております。当社は、フィスコ仮想通貨取引所が提供するビットコインをはじめとする仮想通貨に関するあらゆるサービスの提供を融合させ、「IoT×フィンテック×各種産業分野(自動車、ロボット、農業など)」の新たなソリューションの提供を目指します。

　また、2015年12月21日付けで、農業ICT事業（NCXX FARM）について、圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

　「６次産業化事業」では、2016年４月には増設した圃場において各種ミニトマトの定植作業を行い、６月より増設ハウスで栽培された新品種のミニトマトの収穫、出荷を開始しております。同６月には東京都内にある岩手県のアンテナショップ「岩手銀河プラザ」での試食販売を実施し、さらに８月には花巻本社においてNCXX FARMの圃場見学会とITトマト試食会を開催、加えて地元花巻市内で開催された宮澤賢治生誕120年記念イベントにおいて屋台村に出店するなど地域に密着した取り組みも平行して進めてまいりました。

「フランチャイズ事業」では、東北の企業向けにすでに導入が決定しており、全国各地からの問い合せも増えてきております。

NCXX FARM 事業モデル

　次に、各子会社の状況につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）では、2016年３月には、昨年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」を参考出展いたしました。

　株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）では、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続いて今期も地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移しております。中部、関西、九州の事業所に加えて昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業拡大は順調に進んでおり、計画に沿って推移しております。

　グループ会社との連携といたしましては、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。

　また、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。

　さらに、「農業ICT」に関しましても当社の農業ビジネス拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。

　SJIでは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。しかしながら、2016年４月28日付でSJI株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、SJIの技術力に対する評価及びこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けていないものの、新規案件の受注は、一部獲得が難しい状況が発生していました。当初の売上計画では、財務体質の改善が進むこと等により、顧客からのSJIに対する与信回復による受注増を期待し、下期（2016年５月１日～2016年10月31日まで）に伸びる想定で策定されておりました。また、第２四半期までは、当初の計画を上回って推移しておりましたが、当第３四半期においては、上記のとおり、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったため、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。なお、SJI株式の特設注意市場銘柄および監理銘柄(審査中)の指定は、９月24日付けで解除をされております。

　一方、SJIはフィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、様々な取り組みを行っております。2016年４月には、ビットコイン取引所の運営事業等を行うフィスコ仮想通貨取引所へ資本参加いたしました。フィスコ仮想通貨取引所は、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することを目指しています。SJIは、これら事業にかかるシステムの開発を担ってまいります。また、2016年５月には、ビットコイン取引所「Zaif」の運営、ブロックチェーン技術の開発等を行うテックビューロ株式会社（以下テックビューロ）へ出資するとともに同社と業務提携いたしました。テックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術である「mijin」は、金融関連をはじめとする幅広いビジネス領域に適応可能であり、今後ますます実証実験のニーズが高まることが予想されます。SJIは、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネス及び「mijin」によるシステム構築を担う予定であります。

　株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

　介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し５月、６月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の問い合せを頂いております。

　また、介護事業者支援サービスとして、新たに３つのサービスを開始いたしました。

・災害対策の一環として施設の空いた屋上スペースに初期投資不要で太陽光発電システムを設置し、災害などによる停電時に非常用電源として無料でご利用いただけるアーバンルーフシェアサービス。（http://www.care-dynamics.jp/roofpg/）

・空調、冷凍冷蔵機器のコンプレッサーの劣化を専用修復材により回復させ、電気使用量を最適な状態に戻す空調コスト削減サービス。（http://www.care-dynamics.jp/renew/）

・ネクスの通信機器とネクス・ソリューションズのソフトウェア開発により、介護車両の危険運転(急発進、急停止、急ハンドル)を把握し、ドライバーに的確に指導することで高齢者を乗せた介護車両の危険運転の防止につながる介護送迎車用OBDⅡソリューションサービス。（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）

　今後も、介護施設が必要とするサービスの開発と提案を行い、介護事業者の支援を行ってまいります。

介護送迎車用OBDⅡソリューションサービス

　インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　2015年６月には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2016年度末には前年比20％増の2,350万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年４月には、訪日外国人向けで需要の多い春スキー英語サイトを新設し10コースを掲載いたしました。2016年度年内には株式会社実業之日本社の協力で190コースまで増強し掲載する予定です。また、前期ご報告の通り、予想されるホテル不足対策として、マンション販売・賃貸事業者と民泊事業における業務提携に向けた検討を継続しております。当社の取り扱う訪日外国人の国籍も様々ですが、ウェブトラベルでは世界人口の23％と言われるモスリム（イスラム教信者）に注目し、インドネシアやマレーシアを中心に検索エンジン対策を行い、専用サイトへの誘導を行っております。対象の２ヶ国では２億人強がモスリムという数字があり、マーケット規模に不足はないと思われます。

　一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から2016年８月末現在で384名となっております。

　また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年６月には、カナダ大自然を満喫する旅として人気の『美しく輝く氷河湖を楽しむ旅』を、７月には、新しいタイの楽しさエレファントライドを紹介した『心解きほぐすタイ』を、８月には、今人気が出つつあり話題のグランピングの元祖となったアフリカのテントホテルを楽しめる『南部アフリカを優雅に楽しむ』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

　2016年８月から子会社化したチチカカでは、2016年３月時点で137店舗あった店舗を選別し、2017年３月には99店舗まで縮少させるリストラクチャリングを進めております。2016年４月から2016年８月の５ヶ月間で15店舗を閉店し８月末時点で122店舗体制となっております。今後も不採算店の閉店を順次進めて参ります。また、販管費の抑制、原価率低下により営業利益の単月黒字化に目処がついてきております。当第３四半期連結累計期間におきましては、まだ業績の取り込みは行っておりません。

　連結業績につきましては、SJIの業績を取り込んだ事により、売上高は大幅に増加しました。ただし、前述した通り、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったため、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。また、ネクスにつきましても第２四半期連結累計期間と同様に、下期偏重の売上予算のため当期の売上実績が少なく、原価及び販管費の固定費分をまかなう事ができなかったことと、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じた事により製造原価が増加し、営業損失を計上しております。一方、SJIにおいて第１四半期に子会社で発生した人民元建て債権等の期末換算及び回収時において発生した為替差損26百万円を計上しておりますが、その後、円高となったことから、当第３四半期においては、計16百万円を為替差損として計上しております。

　上記の結果、売上高においては、8,093百万円（対前期比76%増）となりました。営業損失は546百万円（前期は営業損失654百万円）、経常損失は668百万円（前期は経常損失885百万円）、税金等調整前四半期純損失は589百万円（前期は税金等調整前四半期純損失389百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は673百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失429百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

(デバイス事業)

　ネクスでは、M2M及びモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移し、下期にかけて受注の増加が期待できます。また、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、３千台を上回るサンプル導入から、本格受注に向けた商談が進み、より一層営業を強化しております。今後も通期を通して上記２製品の販売が売上に寄与する見込みです。

　ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,981百万円（対前期比105%増）、営業損失は458百万円（前期は営業損失551百万円）となりました。

(インターネット旅行事業)

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆっくりと回復し、熊本地震の影響が残る中、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,013百万円、国内旅行事業売上が98百万円、合計1,112百万円（対前期比6.0％減）となりました。一方で営業利益は15百万円（対前期比21.6％減）となりました。６月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、「ウェブトラベル」サイトで前年比109％、「イー旅ネット」サイトを含めた合計でも95％と回復傾向となっております。受注件数も累計で前年比99％となり、売上高総利益率も17％を維持しております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、前期同様この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。また、アジアからの旅行相談も１ヶ月あたり数件だったものが10件以上となり、徐々に効果が出始めております。

　また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して483百万円増加し、14,786百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が613百万円減少、商品が814百万円増加、未収入金が977百万円減少、建物及び構築物が595百万円増加、投資その他の資産のその他が659百万円増加したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,009百万円増加し、10,586百万円となりました。この主な要因は、前受金が138百万円増加、転換社債型新株予約権付社債が300百万円増加、資産除去債務が454百万円増加、繰延税金負債が679百万円増加、借入金残高（※注）が718百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して526百万円減少し、4,200百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が67百万円増加、利益剰余金が673百万円減少したことによります。

（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め25,942千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

　①連結会社

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は243名増加し、当第３四半期連結会計期間末において955名となっております。なお、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。

　これは主に、株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことによるものであります。

　②提出会社

　当第３四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

（5）主要な設備

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前記「（4）従業員数」に記載の株式会社チチカカの子会社化に伴い、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。

（平成28年８月31日現在）

（注）１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２.帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具等であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株及び相互保有株式８株を含めております。

②【自己株式等】

（注）1.上記の他に単元未満株式として自己株式を16株所有しており、相互保有株式が８株存在しております。

　　　2.当第３四半期会計期間において、20,400株の自己株式を取得いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は92,900株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.61%であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得し、子会社化したことに伴い株式会社チチカカを連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加であります。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

自己株式の取得

当社は、平成27年７月14日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、自己株式が35,677千円増加しております。また、株式会社ＳＪＩを子会社化し連結範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が107,631千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。また、子会社である株式会社ＳＪＩが保有する当社株式につき、非支配株主持分から算出した割合に基づき自己株式から振替えを行いました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が42,943千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第３四半期連結会計期間において、株式会社ＳＪＩの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、新たに「デバイス事業」に含めております。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　デバイス事業において、当第３四半期連結会計期間に第三者割当増資引受により株式会社ＳＪＩの株式を新たに取得し同社を連結子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、4,946,645千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　当社は、当第３四半期連結会計期間に、簡易株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社化しました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、20,571千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社チチカカ

事業の内容　　　　　エスニック雑貨・衣料の小売業

（2）企業結合を行った主な理由

　　　 当社が目的としている他業種へのIoT導入の一環として、ファッション業界へIoTを導入するため。

（3）企業結合日

平成28年８月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 0.00%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　90.00%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　90.00%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であることによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲80,094千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲80,094千円

３．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

4,462千円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

４．取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成28年９月30日会社法第370条、定款第27条２項（取締役会の決議に替わる書面決議）によって、当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社が、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年10月６日付で株式取得が完了いたしました。

１.株式取得の目的

イー旅ネットグループの株式会社ウェブトラベルでは経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）を有する日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社として、多様化・高度化する様々な消費者ニーズに対応し、多くのお客様より満足度の高い評価を頂いております。

一方、グロリアツアーズもイー旅ネットグループと同様に旅行事業を中心とし、特に1984年パラリンピックインスブルック大会より20数年に亘り、様々な障害者スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助を行い参加選手や競技スタッフが競技に全力で取り組めるサポート体制を構築してまいりました。また、『財団法人フランス語教育振興協会（APEF）』からフランス留学業務の委託を受け、『フランス留学センター』を開設し、フランス留学専門窓口として現在にいたっております。

グロリアツアーズを子会社とすることで、両社がこれまで培ってきたノウハウを組み合わせた新たな顧客層の開拓や幅広い旅行商品の提供を行うことが可能となること。また、2020年に開催される東京パラリンピックは世界的にも注目を集めており、グロリアツアーズが担う役割は非常に大きく、今後のイー旅ネットグループの成長、事業価値向上に十分に寄与できると判断し、この度、グロリアツアーズを子会社とすることと致しました。

２.株式取得の相手先

林　孝雄

３.買収する会社の名称、事業内容、規模

（1）名称　株式会社グロリアツアーズ

（2）主な事業内容：旅行業

（3）規模（平成28年３月期）

　　　 資本金　 32,000千円

　　　 売上高　685,141千円

４.株式取得の時期

平成28年10月６日

５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得株式数

　　　 3,200株

（2）取得価額

　　　54,000千円

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　 現時点では確定しておりません。

（4）取得後の持株比率

　　　 100％

６.取得資金の調達

自己資金をもって充当しております。

（当社取締役等に対するストック・オプションの付与）

　平成28年２月25日開催の定時株主総会において決議いたしました、当社取締役等に対するストック・オプションの発行について、平成28年10月５日会社法第370条、定款第27条２項（取締役会の決議に替わる書面決議）で、下記のとおり付与いたしました。

(1) 新株予約権の割当日

平成28年10月５日

(2) 発行する新株予約権の総数

1,000個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)

(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式100,000株

(4) 新株予約権割当対象者

当社取締役並びに当社子会社取締役及び従業員14名

(5) 新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株あたり458円

(7) 新株予約権の権利行使期間

平成30年10月６日から平成33年10月５日まで

(8) 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　①　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成２８年９月３０日開催の取締役会において、株式

　　　会社グロリアツアーズの株式を100％取得して連結子会社化することを決議し、平成２８年１０

　　　月６日付で株式取得が完了している。

　②　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成２８年１０月５日開催の取締役会（書面決議）に

　　　おいて、取締役等に対するストックオプション（平成２８年２月２５日開催の定時株主総会決

　　　議）の発行について決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上