| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 匡 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 石 正 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 石 正 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 83,573 | 77,181 | 167,211 |
| 経常利益 | (百万円) | 613 | 1,236 | 2,592 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,462 | 505 | 1,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,083 | △1,448 | △6,290 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,515 | 108,838 | 116,964 |
| 総資産額 | (百万円) | 182,958 | 154,957 | 166,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △13.41 | 4.61 | 12.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 12.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 70.0 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,362 | △1,376 | 3,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,116 | △6,196 | 2,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,864 | △4,794 | △2,972 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,928 | 19,858 | 32,786 |
| 回次 | 第５期第２四半期連結会計期間 | 第６期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △21.34 | △11.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第５期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第６期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ 第６期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
(1)第１四半期連結会計期間
当社は、平成28年３月１日付で、アナディス㈱及び㈲シェ・アナンのすべての株式を取得したため、当該２社は当社の連結子会社となりました。
(2)当第２四半期連結会計期間
アナディス㈱と㈲シェ・アナンは、平成28年６月１日付で合併しております。
当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、平成28年７月１日付で、合弁会社キャロウェイアパレル㈱を新設分割により新たに設立したため、キャロウェイアパレル㈱は当社の持分法適用関連会社となりました。
㈱TOKYOSTYLEインプレスラインは、平成28年８月31日付で清算結了しております。
（その他の事業）
(1)第１四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは、平成28年３月１日付で、保有する㈱スタイル運輸株式のすべてを譲渡したことにより、㈱スタイル運輸は当社の連結子会社に該当しなくなりました。
(2)当第２四半期連結会計期間
当社は、平成28年６月１日付で、Laline JAPAN㈱の株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）における我が国経済は、一部に緩やかな回復が見られるものの、全体としては停滞基調となっており、新興国を中心とした外需の減退や、英国のEU離脱問題などによる欧州経済の先行き不透明感などから、不安定な推移となりました。また、雇用情勢や設備投資は改善傾向にあるものの、個人消費の低迷は続いております。
当アパレル業界におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、また、インバウンド需要が減退していく中で、多様化する消費者ニーズを踏まえたブランド及び商品の差別化などの更なる対応が求められております。
このような経営環境のもと当社グループは、平成28年4月に更新した中期経営計画に基づき、引き続き合理的なオペレーション基盤の構築を進めるとともに、成長戦略としてM&Aなどによるブランドポートフォリオの拡充及び新規事業の積極的な開発に取り組みました。
その結果、売上高は771億81百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
また、不採算ブランド撤退及び店舗閉鎖により売上総利益率を向上させるとともに販管費の削減を積極的に進めたため、営業利益は8億30百万円（前年同四半期は4億22百万円の損失）となり、経常利益は12億36百万円（前年同四半期比101.4％増）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5百万円（前年同四半期は14億62百万円の損失）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
事業子会社は経営指標に新たなガイドラインを設定し、既存事業の収益化を最優先課題として利益率の向上に積極的に取り組むとともに、各々の事業領域に応じて様々な事業戦略を推し進めました。
マーケット環境がますます厳しくなる中で、オリジナリティの高いブランド運営が必要になっており、既存事業についてはゴルフブランドの「パ－リーゲイツ」、ストリートカジュアルブランドの「ステューシー」、レディースカジュアルブランドの「マイストラーダ」や「ジル・バイ・ジルスチュアート」が特色を活かした商品を展開することにより好調に推移しました。また、基幹ブランドの「ナチュラルビューティーベーシック」も商品戦略や販売管理の手法を改善したことにより順調に伸長しました。
尚、子会社である㈱TSIグルーヴアンドスポーツで展開していた「キャロウェイアパレル」事業を７月１日付で合弁事業化し、当社の持分法適用会社であるキャロウェイアパレル㈱に移管いたしました。
ＥＣ事業については、前期より推進している各ブランドのO2Oサイト化及びサードパーティーとの在庫連携などで、集客力が一層拡大したことによりグループ全体の売上高に占めるＥＣの割合が増加しました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、758億24百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
（その他の事業）
持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックスなどの事業により、売上高は52億9百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、のれんが14億48百万円増加、投資有価証券が24億19百万円増加、投資その他の資産「その他」が30億19百万円増加したものの、現金及び預金が144億72百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が10億83百万円減少したこと、有価証券が20億48百万円減少したことなどにより、前期末比6.9％減少し、1,549億57百万円となりました。
(負債)
負債は、短期借入金が37億99百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が33億11百万円減少したこと、流動負債「その他」が15億55百万円減少したこと、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が６億15百万円減少したこと、固定負債「その他」が８億88百万円減少したことなどにより、前期末比6.7％減少し、461億19百万円となりました。
(純資産)
純資産は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当の実施や連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等により資本剰余金が36億87百万円減少したこと、純資産の控除項目である自己株式が24億97百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が10億86百万円減少したことなどにより、前期末比6.9％減少し、1,088億38百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金費用である減価償却費を24億44百万円計上、売上債権が12億77百万円減少、法人税等の還付額を９億25百万円計上したものの、たな卸資産が８億45百万円増加、仕入債務が35億68百万円減少、法人税等の支払額を14億79百万円計上したこと等により、13億76百万円の支出（前年同四半期は23億62百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減が17億35百万円、有価証券の売却が31億７百万円、投資有価証券の売却が19億99百万円生じたものの、有価証券の取得が10億67百万円、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億57百万円、投資有価証券の取得が47億38百万円、投資不動産の取得が22億５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が22億92百万円生じたこと等により、61億96百万円の支出（前年同四半期は41億16百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増が35億16百万円生じたものの、長期借入金の返済が14億９百万円、自己株式の取得が29億48百万円、配当金の支払が19億57百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得が19億円生じたこと等により、47億94百万円の支出（前年同四半期は28億64百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より129億28百万円減少して198億58百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社は当社及び子会社の業務の効率化を図るため、子会社への出向を実施したことなどにより、当社において16名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、その他の事業の生産実績が著しく減少しております。
その他の事業の生産実績は５億25百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。
なお、セグメント間取引については、生産実績は相殺消去前の金額によっております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,783,293 | 115,783,293 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 115,783,293 | 115,783,293 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月31日 | ― | 115,783,293 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 86,250 | 7.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 67,526 | 5.83 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 45,445 | 3.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 43,959 | 3.80 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 43,776 | 3.78 |
| 日本生命保険（相） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 34,735 | 3.00 |
| 三宅 孝彦 | 東京都渋谷区 | 33,771 | 2.92 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 30,683 | 2.65 |
| 日東紡績㈱ | 福島県福島市郷野目東１番地 | 29,746 | 2.57 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 | 25,520 | 2.20 |
| 計 | ― | 441,414 | 38.12 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 7,376,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 108,260,600 | 1,082,606 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 145,993 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,783,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,082,606 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＴＳＩホールディングス | 東京都港区南青山五丁目１番３号 | 7,376,700 | ― | 7,376,700 | 6.37 |
| 計 | ― | 7,376,700 | ― | 7,376,700 | 6.37 |
(注) 当自己株式数には平成26年10月に導入した従業員持株会信託型ESOPが所有する株式数（502,600株）及び平成28年７月に導入した株式給付信託(BBT)が所有する株式数（532,800株）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,907 | 22,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,035 | 9,952 | |||||||||
| 有価証券 | 3,136 | 1,087 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,919 | 17,036 | |||||||||
| 仕掛品 | 654 | 881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 251 | 281 | |||||||||
| その他 | 6,248 | 5,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,104 | 56,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,792 | ※1 13,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,323 | 3,772 | |||||||||
| その他 | 4,094 | 3,821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,418 | 7,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,194 | 38,614 | |||||||||
| その他 | 35,034 | 38,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,078 | 76,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,289 | 98,031 | |||||||||
| 資産合計 | 166,394 | 154,957 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,212 | 13,901 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,301 | 7,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,695 | 2,753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 691 | 467 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,102 | 1,093 | |||||||||
| ポイント引当金 | 387 | 204 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 3 | 6 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 188 | 136 | |||||||||
| 資産除去債務 | 279 | 68 | |||||||||
| その他 | 8,109 | 6,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,972 | 32,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,566 | 5,893 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 330 | 261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 729 | 678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,376 | 2,434 | |||||||||
| その他 | 5,453 | 4,564 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,456 | 13,832 | |||||||||
| 負債合計 | 49,429 | 46,119 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,863 | 46,176 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,392 | 46,898 | |||||||||
| 自己株式 | △3,644 | △6,141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,611 | 101,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,622 | 6,535 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 963 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,478 | 6,535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 874 | 369 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,964 | 108,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,394 | 154,957 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 83,573 | 77,181 | |||||||||
| 売上原価 | 38,790 | 34,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,782 | 42,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 45,204 | ※1 41,383 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △422 | 830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 260 | 159 | |||||||||
| 受取配当金 | 336 | 295 | |||||||||
| 不動産収入 | 422 | 461 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | - | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 62 | - | |||||||||
| その他 | 202 | 220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,337 | 1,136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 46 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 67 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 387 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 127 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 163 | 143 | |||||||||
| その他 | 20 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 301 | 730 | |||||||||
| 経常利益 | 613 | 1,236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,347 | 255 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 55 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 46 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 361 | - | |||||||||
| その他 | 184 | 67 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,997 | 347 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 89 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 1,185 | 233 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | ※2 733 | - | |||||||||
| 希望退職関連費用 | ※2 1,274 | - | |||||||||
| 解約違約金 | ※2 689 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 173 | |||||||||
| 特別退職金 | 64 | - | |||||||||
| その他 | 435 | 154 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,426 | 651 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △815 | 932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 802 | 336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △296 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 506 | 413 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,321 | 519 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 140 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,462 | 505 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,321 | 519 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236 | △1,086 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64 | △872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 238 | △1,967 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,083 | △1,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,238 | △1,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 154 | △12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △815 | 932 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,612 | 2,444 | |||||||||
| のれん償却額 | 713 | 655 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △78 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △440 | △33 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | △68 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △310 | △12 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △165 | △52 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 56 | △185 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △2 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △596 | △454 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 46 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 67 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 89 | |||||||||
| 減損損失 | 1,185 | 233 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,347 | △255 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △62 | 127 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,988 | 1,277 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,698 | △845 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,885 | △3,568 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △989 | △434 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △1,386 | △7 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △55 | - | |||||||||
| その他 | △59 | △1,117 | |||||||||
| 小計 | △1,789 | △1,230 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 596 | 454 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,353 | △1,479 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,235 | 925 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,362 | △1,376 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △291 | 1,735 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,208 | △1,067 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 2,193 | 3,107 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,228 | △2,457 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 39 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,220 | △4,738 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,740 | 1,999 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △889 | △307 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,126 | △276 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,788 | 476 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △75 | △54 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △2,696 | △2,205 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,292 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 441 | |||||||||
| その他 | △1,140 | △638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,116 | △6,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △49 | 3,516 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,466 | △1,409 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,948 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 6,719 | 299 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,886 | △1,957 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △253 | △244 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △1,900 | |||||||||
| その他 | △198 | △151 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,864 | △4,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | △560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,542 | △12,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,406 | 32,786 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 64 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,928 | ※ 19,858 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社はアナディス㈱及び㈲シェ・アナンのすべての株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは、保有する㈱スタイル運輸株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、アナディス㈱が㈲シェ・アナンを吸収合併したため、㈲シェ・アナンを連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社はLaline JAPAN㈱の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、㈱TOKYOSTYLEインプレスラインの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、合弁会社キャロウェイアパレル㈱を新設分割により新たに設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,620百万円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は平成26年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344百万円、543千株、当第２四半期連結会計期間313百万円、502千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度339百万円、当第２四半期連結会計期間314百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、平成28年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しました。
①導入の背景及び目的
当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しました。
②取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
③会計処理の方法
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しております。
④信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間299百万円、532千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（土地） | ―百万円 | 26百万円 |
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 16,573百万円 | 15,842百万円 |
| 借入実行残高 | 3,346 | 6,805 |
| 差引額 | 13,226 | 9,037 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 賃借料 | 10,281 | 百万円 | 9,159 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | △9 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 56 | △182 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | △2 | 6 | ||
| 給与手当 | 10,368 | 8,979 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 778 | 813 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 56 | ||
| のれん償却額 | 713 | 655 | ||
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
※２ たな卸資産評価損733百万円、希望退職関連費用1,274百万円、減損損失のうち213百万円及び解約違約金のうち181百万円は、連結子会社２社の清算及び当社グループが運営する９ブランドの廃止に関連する費用であります。
また、減損損失のその他の主な内容は、退店の意思決定をした店舗並びに商標権に対するものであり、解約違約金のその他の主な内容は、物流センターの契約解除によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,590百万円 | 22,435百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,662 | △2,577 |
| 現金及び現金同等物 | 26,928 | 19,858 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月13日取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 17.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月14日 | 資本剰余金 |
(注) 平成27年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、その他資本剰余金20,117百万円を繰越利益剰余金のマイナスに充当することを決議し、同日に欠損のてん補を実施しました。
また、当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、第三者割当により自己株式を処分することを決議し、平成27年７月30日に自己株式の処分を実施したことに伴い自己株式が4,872百万円減少し、その他資本剰余金が670百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が49,864百万円、利益剰余金が43,573百万円、自己株式が366百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 1,957 | 17.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月10日 | 資本剰余金 |
(注) 平成28年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,954 | 1,618 | 83,573 | ― | 83,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64 | 5,352 | 5,417 | △5,417 | ― |
| 計 | 82,019 | 6,970 | 88,990 | △5,417 | 83,573 |
| セグメント利益又は損失(△) | △452 | 3,042 | 2,590 | △3,012 | △422 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,012百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において575百万円であります。
また、「その他の事業」セグメントにおいて、商標権等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において609百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,684 | 1,496 | 77,181 | ― | 77,181 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140 | 3,712 | 3,852 | △3,852 | ― |
| 計 | 75,824 | 5,209 | 81,033 | △3,852 | 77,181 |
| セグメント利益 | 2,150 | 1,553 | 3,704 | △2,873 | 830 |
（注）１ セグメント利益の調整額△2,873百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において233百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
「その他の事業」セグメントにおいて、当社はLaline JAPAN株式会社の株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,593百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成28年２月29日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 14,740 | 25,323 | 10,583 |
| 債券 | 9,000 | 8,831 | △168 |
| その他 | 2,751 | 2,733 | △17 |
| 計 | 26,491 | 36,889 | 10,397 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,344百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年８月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 15,052 | 23,593 | 8,540 |
| 債券 | 7,006 | 7,133 | 126 |
| その他 | 5,707 | 5,575 | △131 |
| 計 | 27,765 | 36,302 | 8,536 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額2,318百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 ：Laline JAPAN株式会社
事業の内容：化粧品、香水、石鹸、医薬部外品及び衣料品等の輸出入並びに卸・販売
② 企業結合を行った主な理由
幅広い顧客層の様々なニーズに応えるブランドポートフォリオ経営を推進することを目的としております。
③ 企業結合日
平成28年６月１日（株式取得日）
平成28年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,666百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,666百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,593百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13円41銭 | 4円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,462 | 505 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,462 | 505 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 109,016 | 109,670 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は567千株、期中平均株式数は588千株であり、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は502千株、期中平均株式数は527千株であります。
３ 当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は532千株、期中平均株式数は98千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 和 敏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 崎 友 泰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。