【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンエー |
| 【英訳名】 | SAN-A CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上地 哲誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８９８）２２３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 今中 泰洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８９８）２２３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 今中 泰洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ８月31日 | 自平成28年 ３月１日 至平成28年 ８月31日 | 自平成27年 ３月１日 至平成28年 ２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 82,744 | 86,998 | 163,844 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,398 | 8,279 | 14,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,431 | 5,138 | 8,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,690 | 5,454 | 9,174 |
| 純資産額 | （百万円） | 90,389 | 98,652 | 94,873 |
| 総資産額 | （百万円） | 118,174 | 128,378 | 121,882 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 138.63 | 160.75 | 274.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 74.9 | 75.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △946 | 8,995 | 4,845 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,373 | △1,000 | △7,254 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,610 | △1,860 | △1,806 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 39,016 | 47,866 | 41,731 |
| 回次 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日 | 自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 70.20 | 83.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を「意識して考えよう」とし、安心・安全・信頼を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、４月に「ハンビータウン」（沖縄県中頭郡北谷町）を改装し、ベビー用品専門店の「ベビー館」及び「無印良品」を出店いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は923億77百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は80億79百万円（同12.1％増）、経常利益は82億79百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億38百万円（同16.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことにより食料品が堅調に推移したことと、既存店の増床効果により住居関連用品と外食が好調に推移した結果、営業収益は891億58百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は72億70百万円（同10.5％増）となりました。
②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）
ＣＶＳは、直営店舗を１店舗、ＦＣ店舗を９店舗新規出店したことにより、営業収益は32億21百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は8億90百万円（同24.9％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して64億96百万円増加し、1,283億78百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が61億34百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して27億17百万円増加し、297億26百万円となりました。主な要因は、買掛金が18億38百万円、賞与引当金が7億32百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37億78百万円増加し、986億52百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億95百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より61億34百万円増加し、478億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は89億95百万円（前年同期は9億46百万円の使用）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益82億52百万円の計上によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は10億円（前年同期比77.1％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億82百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は18億60百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払額13億39百万円、非支配株主への配当金の支払額3億33百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年８月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,981,654 | 31,981,654 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,981,654 | 31,981,654 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 | － | 31,981 | － | 3,723 | － | 3,686 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 折田 富子 | 沖縄県宜野湾市 | 3,391 | 10.60 |
| 金城 和子 | 沖縄県宜野湾市 | 3,304 | 10.33 |
| 折田 譲治 | 沖縄県宜野湾市 | 2,033 | 6.36 |
| 公益財団法人折田財団 | 沖縄県宜野湾市大山7丁目2-10 | 2,000 | 6.25 |
| 折田 節子 | 沖縄県浦添市 | 1,800 | 5.63 |
| 金城 弘道 | 沖縄県宜野湾市 | 1,414 | 4.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,402 | 4.38 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 1,052 | 3.29 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 691 | 2.16 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 665 | 2.08 |
| 計 | － | 17,754 | 55.52 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 18,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,943,700 | 319,437 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,754 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,981,654 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 319,437 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社サンエー | 沖縄県宜野湾市大山 七丁目２番10号 | 18,200 | － | 18,200 | 0.06 |
| 計 | － | 18,200 | － | 18,200 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 41,731 | 47,866 |
| 売掛金 | 2,288 | 3,283 |
| 有価証券 | 300 | － |
| 商品及び製品 | 11,065 | 11,088 |
| 原材料及び貯蔵品 | 282 | 296 |
| その他 | 2,346 | 2,636 |
| 流動資産合計 | 58,015 | 65,172 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 23,155 | 22,666 |
| 土地 | 27,987 | 27,991 |
| その他（純額） | 2,532 | 2,650 |
| 有形固定資産合計 | 53,674 | 53,309 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 614 | 532 |
| その他 | 678 | 682 |
| 無形固定資産合計 | 1,292 | 1,215 |
| 投資その他の資産 | 8,899 | 8,681 |
| 固定資産合計 | 63,866 | 63,206 |
| 資産合計 | 121,882 | 128,378 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,814 | 10,653 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 260 | 153 |
| 未払法人税等 | 2,971 | 3,084 |
| 賞与引当金 | 1,003 | 1,736 |
| 商品券等回収損失引当金 | 33 | 35 |
| その他 | 9,112 | 9,255 |
| 流動負債合計 | 22,197 | 24,918 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 125 | 75 |
| 退職給付に係る負債 | 1,460 | 1,536 |
| 資産除去債務 | 424 | 438 |
| その他 | 2,801 | 2,757 |
| 固定負債合計 | 4,811 | 4,807 |
| 負債合計 | 27,008 | 29,726 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,723 | 3,723 |
| 資本剰余金 | 3,686 | 3,686 |
| 利益剰余金 | 84,886 | 88,681 |
| 自己株式 | △26 | △26 |
| 株主資本合計 | 92,268 | 96,064 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | 137 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △118 | △101 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4 | 35 |
| 非支配株主持分 | 2,599 | 2,552 |
| 純資産合計 | 94,873 | 98,652 |
| 負債純資産合計 | 121,882 | 128,378 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 売上高 | 82,744 | 86,998 |
| 売上原価 | 57,123 | 60,061 |
| 売上総利益 | 25,621 | 26,936 |
| 営業収入 | 4,921 | 5,378 |
| 営業総利益 | 30,542 | 32,315 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 7,496 | 7,899 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,631 | 1,736 |
| 退職給付費用 | 167 | 192 |
| 減価償却費 | 1,445 | 1,539 |
| のれん償却額 | 81 | 81 |
| その他 | 12,509 | 12,786 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,333 | 24,236 |
| 営業利益 | 7,208 | 8,079 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 41 |
| 受取配当金 | 27 | 23 |
| 債務勘定整理益 | 53 | 60 |
| その他 | 88 | 94 |
| 営業外収益合計 | 207 | 220 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 1 |
| 商品券等回収損失引当金繰入額 | 11 | 13 |
| その他 | 2 | 4 |
| 営業外費用合計 | 18 | 20 |
| 経常利益 | 7,398 | 8,279 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 6 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 26 |
| 特別損失合計 | 4 | 26 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,399 | 8,252 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,864 | 3,030 |
| 法人税等調整額 | △116 | △202 |
| 法人税等合計 | 2,747 | 2,828 |
| 四半期純利益 | 4,652 | 5,424 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 221 | 285 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,431 | 5,138 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 4,652 | 5,424 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 14 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 38 | 30 |
| 四半期包括利益 | 4,690 | 5,454 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,469 | 5,168 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 221 | 285 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,399 | 8,252 |
| 減価償却費 | 1,445 | 1,539 |
| のれん償却額 | 81 | 81 |
| 固定資産除却損 | 4 | 26 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 684 | 732 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 65 | 104 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △65 |
| 支払利息 | 4 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,125 | △994 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △356 | △37 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,844 | 1,838 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,900 | △688 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △650 | 719 |
| その他 | △638 | 468 |
| 小計 | 2,104 | 11,980 |
| 法人税等の支払額 | △3,051 | △2,985 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △946 | 8,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,326 | △1,282 |
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 55 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 300 |
| その他 | △104 | △73 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,373 | △1,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △157 | △157 |
| 利息の支払額 | △4 | △2 |
| リース債務の返済による支出 | △45 | △28 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,148 | △1,339 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △254 | △333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,610 | △1,860 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,931 | 6,134 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,947 | 41,731 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 39,016 | ※ 47,866 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 39,016百万円 | 47,866百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,016 | 47,866 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,150 | 36 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,342 | 42 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | ＣＶＳ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 84,944 | 2,721 | 87,665 | － | 87,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 84,945 | 2,721 | 87,667 | △1 | 87,665 |
| セグメント利益 | 6,577 | 712 | 7,290 | △81 | 7,208 |
（注）１．セグメント利益の調整額△81百万円は、のれんの償却額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | ＣＶＳ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 89,155 | 3,221 | 92,377 | － | 92,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | 2 | △2 | － |
| 計 | 89,158 | 3,221 | 92,379 | △2 | 92,377 |
| セグメント利益 | 7,270 | 890 | 8,161 | △81 | 8,079 |
（注）１．セグメント利益の調整額△81百万円は、のれんの償却額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、ＣＶＳ事業については、開示情報として重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第３四半期連結会計期間からＣＶＳ事業の重要性が増したため、報告セグメントを「小売」と「ＣＶＳ」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 138円63銭 | 160円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 4,431 | 5,138 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,431 | 5,138 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,963 | 31,963 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年10月13日 |
| 株式会社サンエー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 雅史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城戸 昭博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |