6173 アクアライン 四半期報告書－第22期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益は高い水準にあるものの、個人消費が伸び悩み、中国をはじめとしたアジア新興国経済の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、継続的な低金利政策にもかかわらず、新規住宅着工数は長期的に減少し続けており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社の主要事業である水まわりの修理等の需要は底堅く推移いたしました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備による活性化により市場が拡大することが期待されております。

　このような環境のもとで、当社は、水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大、業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、一部地域では、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線建設等の大型公共工事に伴う雇用環境の改善を背景に人材確保の面では厳しい地域もみられましたが、全国的には営業力強化のため、従業員を積極的に採用し、研修・教育及びサービス力の向上に努めてまいりました。さらに、その他の事業で展開しておりますミネラルウォーター販売におきましては、企業・学校・ホテル等を納品先とするプライベートブランド商品販売が堅調に推移しました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,008,502千円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、事業拡大に備えたコールセンタースタッフ及びサービススタッフの採用、業務提携先からの受注拡大に伴う販売手数料の増加等により、80,740千円（前年同期比35.1％減）、経常利益は、支払利息2,096千円の計上等により、78,086千円（前年同期比31.2％減）、四半期純利益は、固定資産売却益1,881千円、法人税等30,837千円の計上により、49,130千円（前年同期比24.6％減）となりました。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわり緊急修理サービス事業

　夏季の需要期を迎え受注件数が増加したことや、成長に向けての重要施策として位置づけております業務提携先との関係強化の成果による受注件数も増加しました。また、事業の成長の原動力となる人員増加に注力した結果、サービススタッフ数は前年同期比で19.4％増となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は1,828,630千円（前年同期比9.9％増）となりました。

・その他の事業

　ミネラルウォーター販売は、保存水については、平成28年熊本地震により需要が高まり第１四半期に続き第２四半期においても防災用品商社をとおした販売が増加しました。プライベートブランド商品については、学校・ホテル等を納品先とする新規クライアント獲得が順調に増加しました。一方、競合他社との価格競争もあり納入価格については厳しい面もみられます。

　以上の結果、当事業の売上高は179,871千円（前年同期比83.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ31,537千円減少し、1,543,462千円となりました。これは主に、売掛金が48,846千円増加したものの、現金及び預金が78,396千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ61,428千円減少し、760,332千円となりました。これは主に、買掛金が49,165千円増加したものの、未払法人税等が70,085千円、長期借入金が26,284千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ29,890千円増加し、783,130千円となりました。これは、四半期純利益を49,130千円計上したものの、剰余金の配当19,240千円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ78,396千円減少し、848,867千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得た資金は15,410千円（前年同期は57,287千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益79,968千円を計上したものの、法人税等の支払額94,846千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は13,536千円（前年同期は967千円の獲得）となりました。これは主に、敷金・保証金の取得による支出11,085千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は80,270千円（前年同期は240,251千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56,046千円が生じたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％になります。

　なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

　　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

　したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

　（注）平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年８月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、新株式300,000株の発行を行いました。また、平成27年６月24日に新株予約権の権利行使が行われました。

　これらの結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,940千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が253,940千円、資本剰余金が173,940千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　売上高及び営業利益の合計額に占める水まわり緊急修理サービス事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアラインの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上