| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Carna Biosciences, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野公一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 吉野公一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 吉野公一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,277,146 | 581,214 | 1,569,205 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 605,455 | △352,428 | 492,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 572,320 | △178,334 | 456,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 584,599 | △302,076 | 488,307 |
| 純資産額 | (千円) | 1,958,866 | 1,841,720 | 1,870,502 |
| 総資産額 | (千円) | 2,369,284 | 2,658,489 | 2,337,609 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 66.53 | △19.52 | 52.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.69 | ― | 50.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 69.1 | 79.7 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △10.60 | △15.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第14期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第14期第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社とヤンセン・バイオテック社（英名：Janssen Biotech, Inc.）との間で締結していた、当社低分子キナーゼ阻害薬プログラムに関するライセンス契約が終了しました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において雇用環境の改善が継続するとともに、欧州においても底堅い状況で推移しているものの、英国のEU離脱問題や中国における経済の減速等から、先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況においても、雇用情勢は改善傾向にあるものの、総じて足踏み状態が継続しました。
当社グループが属する製薬業界におきましては、大型医薬品の特許切れに伴いジェネリック医薬品による代替が進み、大手製薬企業におけるオープンイノベーションが創薬研究の分野において主流となるなかで、次世代の収益の柱を広く社外から導入する動きが一段と激しさを増しており、当社が開発した医薬品候補化合物についても、全世界を対象とした開発・商業化に関する権利を製薬企業等に許諾するライセンス契約を締結するという成果につながっております。
このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業並びに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、がん疾患を対象としたCDC7キナーゼを阻害する医薬品候補化合物を、ProNAi Therapeutics, Inc.（以下「ProNAi社」という）に導出し、同社への技術データの移管手続きを進めてまいりました。さらに、重点疾患領域であるがん及び免疫炎症疾患領域を中心に、キナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に推進してまいりました。また、当社の創薬基盤技術を駆使し、脂質キナーゼを中心とした新規キナーゼの品揃えの拡充に取り組んでまいりました。創薬支援事業におきましては、主力市場である欧米地域での売上拡大を図るため、有力バイオベンチャー企業並びに大手製薬企業等への提案営業に引き続き注力するとともに、国内外の製薬企業等向け大規模キナーゼスクリーニングサービスの獲得に向けた拡販に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は581,214千円（前年同四半期比54.5％減）、営業損失は334,426千円（前年同四半期は584,300千円の利益）、経常損失は352,428千円（前年同四半期は605,455千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は178,334千円（前年同四半期は572,320千円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は482,286千円（前年同四半期比27.2％減）、営業利益は98,021千円（前年同四半期比68.1％減）となりました。売上高の内訳は、国内売上は286,480千円（前年同四半期比27.5％減）、北米地域は134,324千円（前年同四半期比29.6％減）、欧州地域は47,242千円（前年同四半期比24.0％減）、その他地域は14,239千円（前年同四半期比1.6％増）であります。
②創薬事業
ProNAi社に導出したCDC7キナーゼ阻害薬プログラムについて、当該化合物に関する同社へのデータ移管を進めるとともに、同社での前臨床試験が順調に進むように技術的協力を行ってまいりました。さらに、画期的なキナーゼ阻害薬の創製を目指し、その他のプログラムにおいても積極的に研究開発を推進してまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の創薬事業の売上高は、98,928千円（前年同四半期は614,850千円）、営業損失は432,447千円（前年同四半期は277,032千円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,658,489千円となり、前連結会計年度末と比べて320,879千円増加しました。その内訳は、現金及び預金の増加688,505千円、売掛金の減少113,476千円、投資有価証券の減少273,876千円等であります。
負債は816,768千円となり、前連結会計年度末と比べて349,660千円増加しました。その内訳は、１年内返済予定の長期借入金の増加76,916千円、未払金の減少30,706千円、未払法人税等の減少38,628千円、社債の増加172,000千円、長期借入金の増加242,751千円等であります。
純資産は1,841,720千円となり、前連結会計年度末と比べて28,781千円減少しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失178,334千円の計上、資本金の増加141,181千円、資本剰余金の増加141,145千円、その他有価証券評価差額金の減少114,012千円等であります。
また、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は374,908千円であります。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| 創薬事業 | 372,383 | 千円 |
|---|---|---|
| 創薬支援事業 | 2,525 | 千円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,237,400 | 9,237,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,237,400 | 9,237,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日（注） | 4,500 | 9,237,400 | 1,846 | 3,041,965 | 1,845 | 1,860,034 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,233,900 | 92,339 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,237,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,339 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | ― | ─ | ─ | ─ | ─ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,624,941 | 2,313,447 | |||||||||
| 売掛金 | 191,740 | 78,263 | |||||||||
| 商品及び製品 | 91,445 | 80,683 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,459 | 15,365 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,415 | 27,939 | |||||||||
| その他 | 53,788 | 63,594 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,995,790 | 2,579,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 37,251 | 40,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,451 | 895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 303,115 | 38,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 341,819 | 79,196 | |||||||||
| 資産合計 | 2,337,609 | 2,658,489 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,466 | 208 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 28,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,344 | 142,260 | |||||||||
| 未払金 | 69,531 | 38,825 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,767 | 138 | |||||||||
| その他 | 46,882 | 15,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 235,992 | 225,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 172,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 148,273 | 391,024 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,168 | 25,544 | |||||||||
| その他 | 57,673 | 3,173 | |||||||||
| 固定負債合計 | 231,115 | 591,741 | |||||||||
| 負債合計 | 467,107 | 816,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,900,784 | 3,041,965 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 5,946 | ― | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,718,888 | 1,860,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,879,693 | △3,058,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,745,925 | 1,843,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,484 | 472 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,696 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,848 | △7,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116,637 | △7,104 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,940 | 4,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,870,502 | 1,841,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,337,609 | 2,658,489 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,277,146 | 581,214 | |||||||||
| 売上原価 | 165,789 | 190,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,111,357 | 391,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 527,056 | 725,571 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 584,300 | △334,426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 109 | |||||||||
| 補助金収入 | 29,240 | 8,692 | |||||||||
| その他 | 1,650 | 932 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,026 | 9,734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,467 | 3,648 | |||||||||
| 社債発行費 | ― | 2,617 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,304 | 1,393 | |||||||||
| 為替差損 | 3,864 | 19,198 | |||||||||
| その他 | 2,235 | 879 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,871 | 27,736 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 605,455 | △352,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 177,543 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,282 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,282 | 177,543 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 1,720 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,720 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 607,738 | △176,605 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,892 | 2,014 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △475 | △286 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,417 | 1,728 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 572,320 | △178,334 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 572,320 | △178,334 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 572,320 | △178,334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,097 | △114,012 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,410 | 1,696 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,408 | △11,425 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,278 | △123,741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 584,599 | △302,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 584,599 | △302,076 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,972千円 | 15,288千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が271,084千円、資本剰余金が271,034千円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,898,155千円、資本剰余金が1,716,264千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が141,181千円、資本剰余金が141,145千円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,041,965千円、資本剰余金が1,860,034千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 662,296 | 614,850 | 1,277,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 662,296 | 614,850 | 1,277,146 |
| セグメント利益 | 307,268 | 277,032 | 584,300 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 482,286 | 98,928 | 581,214 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 482,286 | 98,928 | 581,214 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,021 | △432,447 | △334,426 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失1,720千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 66円53銭 | △19円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 572,320 | △178,334 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 572,320 | △178,334 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,602,442 | 9,137,119 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 63円69銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 383,857 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
カルナバイオサイエンス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサイエンス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。