E05094 Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ 訂正有価証券報告書－第20期(2015/02/01－2016/01/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

１．訂正の経緯

平成28年８月31日付「第三者委員会の調査報告書受領並びに当社の対応方針等に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会より受領した調査報告書において、会社の申請要件を満たしていないものを「不備」（例えば、会議費の申請で、領収書のみ が添付されており、利用目的や参加者などの詳細確認が出来ないケース。）、 申請内容に不合理性や虚偽性が疑われるものを「不当」（例えば、物品の購入で、申請書記載の内容と証跡の内容が一致しないケース。）として訂正が必要とされた金額4,665,298円について、過年度に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書の訂正並びに過年度に開示いたしました決算短信及び四半期決算短信の訂正作業を進める中で、平成28年９月６日に前代表取締役社長寺井氏より、会議の日時と参加者等を記録した新たな資料（寺井氏個人の手帖）の提出がなされました。この資料は第三者委員会の調査対象資料には含まれていなかったため、第三者委員会及び清和監査法人、ひびき監査法人、それぞれと協議の上、提出された資料により新たに経費認定すべきものが含まれていた点などを考慮し、平成28年９月17日、18日に前代表取締役社長寺井氏からの聴取及び証跡として提出された手帖と調査明細書の突合等を代表取締役　碇が実施しました。

その結果、新たに申請要件を満たしたもの、且つ会計上経費処理すべきものについて、取締役会として経費認定し、第三者委員会が平成28年８月31日に公表した「不備」の件数及び額と差異が発生することとなりました。なお、これらの結果については、第三者委員会へ報告を行っており、了承いただいております。以上の結果から「不備」とされた金額4,399,091円（1,092件）のうち、「不備」とされる金額は1,505,010円（352件）（内訳：旅費交通費736,368円、接待交際費84,993円、会議費422,710円、その他260,939円）となりました。なお、第三者委員会より、内容に不合理性や虚偽性が疑われ「不当」とされた金額266,207円（42件）については変更はありません。又、平成29年１月期第１四半期分「不備」「不当」とされた金額325,692円については、平成28年９月22日に同様の確認作業を行い、会社の申請要件を満たしていない費用（「不備」に該当）とされる金額115,696円（28件）、虚偽性が疑われるもの（「不当」に該当）とされた金額88,120円（4件） となり、過年度分と合わせて合計金額1,975,033円（426件）を本人への貸付金として訂正処理を行っております。

２．会計処理

修正されるべき金額について、前代表取締役社長による精算処理の発生時期ごとに貸付金に振り替え、当該貸付金に対する利息を計上いたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成28年４月27日に提出いたしました第20期（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

また、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、ひびき監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社経営指標等

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1) 業績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

(3) 経営成績の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結貸借対照表関係)

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

セグメント情報

関連当事者情報

(１株当たり情報)

(2) その他

２　財務諸表等

(1) 財務諸表

① 貸借対照表

② 損益計算書

③ 株主資本等変動計算書

注記事項

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(税効果会計関係)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(訂正前)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

３．第16期、第17期、第18期及び第20期は、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

４．第18期において１株につき100株の株式分割を行いまいしたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(訂正後)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

３．第16期、第17期、第18期及び第20期は、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

４．第18期において１株につき100株の株式分割を行いまいしたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(訂正前)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第17期、第18期及び第20期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

４．第18期において１株につき100株の株式分割を行いまいしたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(訂正後)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第17期、第18期及び第20期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

４．第18期において１株につき100株の株式分割を行いまいしたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(訂正前)

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による企業収益及び雇用環境など緩やかな回復基調といわれながらも、新興国経済の成長鈍化による下振れ懸念もあり不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはクラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、ネットワークアクセスの
高速化技術「FastConnector」、画像配信、画像処理技術「ImageReporter」などの主要プロダクトの販売推進をおこなうと共に、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得すべく事業活動を進めてまいりました。

クラウド型デジタルデータ化サービスでは、当社サービス「BizIT」を活用し総務省の「ふるさとテレワーク推進
のための地域実証事業」において、在宅型分散クラウド入力サービスのシステム開発及び運用企画を進めてまいりました。

当該サービスはクラウドを介して様々な企業システムやサービスと連携し、アナログ情報のデジタル変換を高精度でおこなえるクラウドソーシングの基盤であります。

ネットワーク高速アクセスを支援する「FastConnector」シリーズにおきましては、多様化するデバイスに対応す
るためのスマート対応やデータ連携部のさらなる高速化を実施してまいりました。

デジタル画像解析、映像分野では、犯罪捜査における防犯カメラ画像の重要性が増し、取得した画像の解析ニーズが高まっていることもあり捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズの検察、警察など各捜査機関での採用が拡大いたしました。

また、新規マーケットを獲得するため、音声による入力が一般化するとの予想から、音声認識技術をもつ救救.com株式会社の救命支援システムなど大きな騒音のなかで高い音声認識効果をもつ「NOIZNONクリアボイス」のノイズ除去技術を活用した各種ソリューションの商品化を目指し、同社との業務提携の準備を進めてまいりました。

さらに、本業活性化のため子会社のＤＤインベストメント株式会社による調査業務に基づき新規事業案件の発掘や資産運用をおこなうようになりました。

体制面におきましては、収益力向上のための基礎的な業務能力強化に注力すると共に、内部管理体制を見なおしてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高155,014千円(前連結会計年度比14.3％減)、営業利益19,777千円(前連結会計年度比20.8％増)となりました。

しかしながら、100％子会社ＤＤインベストメント株式会社による調査業務に基づく、長期保有による高配当収益を目的とした運用のなかで、最近の株価及び為替・金利の変動による影響をうけ保有ポートフォリオの含み損が発生したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき、損失14,905千円を計上し、経常利益5,706千円(前連結会計年度比66.4％減)となりました。

また、経営効率の改善を検討し、受験者数が減少傾向にあるOMG認定資格試験関連資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、14,175千円を減損する判断をしたことにより、当期純損失11,856千円(前連結会計年度は当期純利益12,985千円)となりました。

＜後略＞

(訂正後)

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による企業収益及び雇用環境など緩やかな回復基調といわれながらも、新興国経済の成長鈍化による下振れ懸念もあり不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはクラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、ネットワークアクセスの
高速化技術「FastConnector」、画像配信、画像処理技術「ImageReporter」などの主要プロダクトの販売推進をおこなうと共に、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得すべく事業活動を進めてまいりました。

クラウド型デジタルデータ化サービスでは、当社サービス「BizIT」を活用し総務省の「ふるさとテレワーク推進
のための地域実証事業」において、在宅型分散クラウド入力サービスのシステム開発及び運用企画を進めてまいりました。

当該サービスはクラウドを介して様々な企業システムやサービスと連携し、アナログ情報のデジタル変換を高精度でおこなえるクラウドソーシングの基盤であります。

ネットワーク高速アクセスを支援する「FastConnector」シリーズにおきましては、多様化するデバイスに対応す
るためのスマート対応やデータ連携部のさらなる高速化を実施してまいりました。

デジタル画像解析、映像分野では、犯罪捜査における防犯カメラ画像の重要性が増し、取得した画像の解析ニーズが高まっていることもあり捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズの検察、警察など各捜査機関での採用が拡大いたしました。

また、新規マーケットを獲得するため、音声による入力が一般化するとの予想から、音声認識技術をもつ救救.com株式会社の救命支援システムなど大きな騒音のなかで高い音声認識効果をもつ「NOIZNONクリアボイス」のノイズ除去技術を活用した各種ソリューションの商品化を目指し、同社との業務提携の準備を進めてまいりました。

さらに、本業活性化のため子会社のＤＤインベストメント株式会社による調査業務に基づき新規事業案件の発掘や資産運用をおこなうようになりました。

体制面におきましては、収益力向上のための基礎的な業務能力強化に注力すると共に、内部管理体制を見なおしてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高155,014千円(前連結会計年度比14.3％減)、営業利益20,377千円(前連結会計年度比21.4％増)となりました。

しかしながら、100％子会社ＤＤインベストメント株式会社による調査業務に基づく、長期保有による高配当収益を目的とした運用のなかで、最近の株価及び為替・金利の変動による影響をうけ保有ポートフォリオの含み損が発生したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき、損失14,905千円を計上し、経常利益6,334千円(前連結会計年度比63.6％減)となりました。

また、経営効率の改善を検討し、受験者数が減少傾向にあるOMG認定資格試験関連資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、14,175千円を減損する判断をしたことにより、当期純損失11,228千円(前連結会計年度は当期純利益13,384千円)となりました。

＜後略＞

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) 財政状態の分析

(訂正前)

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は1,028,155千円(前連結会計年度末と比べ1,407千円減)となりました。

流動資産は、608,107千円(前連結会計年度末と比べ108,676千円減)となりました。

これは主に現金及び預金が543,190千円(前連結会計年度と比べ159,503千円減)となったこと等によるものであります。

固定資産は、420,048千円(前連結会計年度末と比べ107,268千円増)となりました。

これは主に投資その他の資産の投資有価証券が78,042千円(前連結会計年度末と比べ65,849千円増)となったためであります。

流動負債は、44,349千円(前連結会計年度と比べ8,618千円増)となりました。

これは主に前受金が36,570千円(前連結会計年度末と比べ20,951千円増)、未払法人税等が547千円(前連結会計年度末と比べ5,865千円減)未払消費税等が1,737千円(前連結会計年度末と比べ4,960千円減)となったためであります。

純資産は976,914千円(前連結会計年度末と比べ10,601千円減)となりました。

(訂正後)

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は1,029,938千円(前連結会計年度末と比べ768千円減)となりました。

流動資産は、609,890千円(前連結会計年度末と比べ106,916千円減)となりました。

これは主に現金及び預金が543,190千円(前連結会計年度と比べ159,503千円減)となったこと等によるものであります。

固定資産は、420,048千円(前連結会計年度末と比べ106,148千円増)となりました。

これは主に投資その他の資産の投資有価証券が78,042千円(前連結会計年度末と比べ65,849千円増)となったためであります。

流動負債は、44,460千円(前連結会計年度と比べ8,631千円増)となりました。

これは主に前受金が36,570千円(前連結会計年度末と比べ20,951千円増)、未払法人税等が547千円(前連結会計年度末と比べ5,901千円減)未払消費税等が1,848千円(前連結会計年度末と比べ4,912千円減)となったためであります。

純資産は978,586千円(前連結会計年度末と比べ9,973千円減)となりました。

(3) 経営成績の分析

(訂正前)

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、155,014千円(前連結会計年度比14.3％減)となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は36,535千円(前連結会計年度比48.2％減)となりました。

また、販売費及び一般管理費は、98,701千円(前連結会計年度比4.9％増)となり、売上高に対する割合は63.7％であります。主な内訳は給料手当27,641千円、役員報酬15,900千円であります。

③　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、19,777千円となり、売上高に対する割合は12.8％であります。

④　営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は892千円となり、売上高に対する割合は0.6％であります。

⑤　営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は14,963千円となり、売上高に対する割合は9.7％であります。

内訳は、主にデリバティブ評価損の14,905千円であります。

⑤　特別損失

当連結会計年度における特別損失は、14,175千円となりました。売上に対する割合は9.1％であります。

内訳は、減損損失の14,175千円であります。

(訂正後)

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、155,014千円(前連結会計年度比14.3％減)となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は36,535千円(前連結会計年度比48.2％減)となりました。

また、販売費及び一般管理費は、98,102千円(前連結会計年度比4.7％増)となり、売上高に対する割合は63.3％であります。主な内訳は給料手当27,641千円、役員報酬15,900千円であります。

③　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、20,377千円となり、売上高に対する割合は13.1％であります。

④　営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は920千円となり、売上高に対する割合は0.6％であります。

⑤　営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は14,963千円となり、売上高に対する割合は9.7％であります。

内訳は、主にデリバティブ評価損の14,905千円であります。

⑤　特別損失

当連結会計年度における特別損失は、14,175千円となりました。売上に対する割合は9.1％であります。

内訳は、減損損失の14,175千円であります。

第５ 【経理の状況】

(訂正前)

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

＜省略＞

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の連結財務諸表及び第20期事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

（以下略）

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

＜省略＞

(訂正後)

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

＜省略＞

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の連結財務諸表及び第20期事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

（以下略）

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

＜省略＞

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

(訂正前)

(訂正後)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(訂正前)

(訂正後)

【連結包括利益計算書】

(訂正前)

(訂正後)

③ 【連結株主資本等変動計算書】

(訂正前)

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(訂正後)

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(訂正前)

(訂正後)

【注記事項】

(連結貸借対照表関係)

(訂正前)

記載なし

(訂正後)

※１．当社前代表取締役社長に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。

(税効果会計関係)

(訂正前)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2％から30.6％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(訂正後)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2％から30.6％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(セグメント情報等)

(訂正前)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

＜省略＞

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

＜省略＞

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△51,863千円には、セグメント間消去4,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,843千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△56,314千円には、セグメント間消去5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,414千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

(訂正後)

１．報告セグメントの概要

＜省略＞

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

＜省略＞

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△51,450千円には、セグメント間消去4,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,430千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△55,714千円には、セグメント間消去5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,814千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

(訂正前)

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １．当社の主要株主松田元氏が議決権の65.2％を間接所有しております。

２．システムの開発については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １．当社の取締役である松田元が議決権の60.0％を直接所有しております。

２．ライセンス利用料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております

(訂正後)

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １．当社代表取締役社長が経費として支出していた金額の内、会社の申請要件を満たしていないもの等に関連する金額について、当人への債権として計上したものであります。

２．貸付金に対する利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．当社の主要株主松田元氏が議決権の65.2％を間接所有しております。

４．システムの開発については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １．当社代表取締役社長が経費として支出していた金額の内、会社の申請要件を満たしていないもの等に関連する金額について、当人への債権として計上したものであります。

２．貸付金に対する利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．当社の取締役である松田元が議決権の60.0％を直接所有しております。

４．ライセンス利用料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております

(１株当たり情報)

(訂正前)

(注) １．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

(訂正後)

(注) １．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

(2) 【その他】

(訂正前)

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

(訂正後)

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

(訂正前)

(訂正後)

② 【損益計算書】

(訂正前)

(訂正後)

③ 【株主資本等変動計算書】

(訂正前)

前事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

当事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(訂正後)

前事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

当事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

【注記事項】

(貸借対照表関係)

(訂正前)

記載なし

(訂正後)

※１．当社前代表取締役社長に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。

(損益計算書関係)

(訂正前)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.0％、当事業年度33.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.0％、当事業年度66.7％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(訂正後)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.7％、当事業年度33.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.3％、当事業年度67.0％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

(訂正前)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2％から30.6％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(訂正後)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2％から30.6％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

独立監査人の監査報告書

平成28年10月13日

株式会社デジタルデザイン

取締役会　御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 瀧 川 鉄 雄 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 志 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年４月25日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年10月13日

株式会社デジタルデザイン

取締役会　御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 瀧 川 鉄 雄 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 志 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第20期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザインの平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成28年４月25日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。