| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルデザイン |
| 【英訳名】 | DIGITAL DESIGN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 川 征 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満四丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 06－6363－2322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 桐 山 雅 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千代田区神田司町二丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5259－5300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 桐 山 雅 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社デジタルデザイン 東京オフィス (東京都千代田区神田司町二丁目９番２号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
平成28年８月31日付「第三者委員会の調査報告書受領並びに当社の対応方針等に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会より受領した調査報告書において、会社の申請要件を満たしていないものを「不備」（例えば、会議費の申請で、領収書のみ が添付されており、利用目的や参加者などの詳細確認が出来ないケース。）、 申請内容に不合理性や虚偽性が疑われるものを「不当」（例えば、物品の購入で、申請書記載の内容と証跡の内容が一致しないケース。）として訂正が必要とされた金額4,665,298円について、過年度に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書の訂正並びに過年度に開示いたしました決算短信及び四半期決算短信の訂正作業を進める中で、平成28年９月６日に前代表取締役社長寺井氏より、会議の日時と参加者等を記録した新たな資料（寺井氏個人の手帖）の提出がなされました。この資料は第三者委員会の調査対象資料には含まれていなかったため、第三者委員会及び清和監査法人、ひびき監査法人、それぞれと協議の上、提出された資料により新たに経費認定すべきものが含まれていた点などを考慮し、平成28年９月17日、18日に前代表取締役社長寺井氏からの聴取及び証跡として提出された手帖と調査明細書の突合等を代表取締役 碇が実施しました。
その結果、新たに申請要件を満たしたもの、且つ会計上経費処理すべきものについて、取締役会として経費認定し、第三者委員会が平成28年８月31日に公表した「不備」の件数及び額と差異が発生することとなりました。なお、これらの結果については、第三者委員会へ報告を行っており、了承いただいております。以上の結果から「不備」とされた金額4,399,091円（1,092件）のうち、「不備」とされる金額は1,505,010円（352件）（内訳：旅費交通費736,368円、接待交際費84,993円、会議費422,710円、その他260,939円）となりました。なお、第三者委員会より、内容に不合理性や虚偽性が疑われ「不当」とされた金額266,207円（42件）については変更はありません。又、平成29年１月期第１四半期分「不備」「不当」とされた金額325,692円については、平成28年９月22日に同様の確認作業を行い、会社の申請要件を満たしていない費用（「不備」に該当）とされる金額115,696円（28件）、虚偽性が疑われるもの（「不当」に該当）とされた金額88,120円（4件） となり、過年度分と合わせて合計金額1,975,033円（426件）を本人への貸付金として訂正処理を行っております。
２．会計処理
修正されるべき金額について、前代表取締役社長による精算処理の発生時期ごとに貸付金に振り替え、当該貸付金に対する利息を計上いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年12月14日に提出いたしました第20期第３四半期（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、訂正後の四半期連結財務諸表については、ひびき監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債および純資産の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期包括利益計算書
注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)
(セグメント情報等)
セグメント情報
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ２月１日至平成26年 10月31日 | 自平成27年 ２月１日至平成27年 10月31日 | 自平成26年 ２月１日至平成27年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 130,683 | 114,133 | 180,920 |
| 経常利益 | (千円) | 6,715 | 12,646 | 16,968 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,966 | 9,878 | 12,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,945 | 9,921 | 12,955 |
| 純資産額 | (千円) | 978,505 | 997,437 | 987,515 |
| 総資産額 | (千円) | 1,045,761 | 1,047,068 | 1,029,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.47 | 3.67 | 4.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.6 | 95.3 | 95.9 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ８月１日至平成26年 10月31日 | 自平成27年 ８月１日至平成27年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.33 | 1.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
(訂正後)
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ２月１日至平成26年 10月31日 | 自平成27年 ２月１日至平成27年 10月31日 | 自平成26年 ２月１日至平成27年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 130,683 | 114,133 | 180,920 |
| 経常利益 | (千円) | 7,015 | 13,114 | 17,398 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,243 | 10,314 | 13,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,223 | 10,357 | 13,354 |
| 純資産額 | (千円) | 979,428 | 998,917 | 988,560 |
| 総資産額 | (千円) | 1,046,763 | 1,048,648 | 1,030,706 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.58 | 3.83 | 4.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.6 | 95.3 | 95.9 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ８月１日至平成26年 10月31日 | 自平成27年 ８月１日至平成27年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.36 | 1.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
(訂正前)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済、米国の金融政策など先行き不安定感があるものの、政府の継続的な経済政策が続くなか緩やかな回復基調が継続していると言われております。
こうした状況の下、当社グループはネットワーク高速化製品「FastConnector」シリーズ、捜査支援用画像システム「ImageReporter」シリーズの販売、及び既存のお客様からのシステム開発とともに、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」を活用し、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において、在宅型分散クラウド入力サービスのシステム開発及び運用企画業務を開始いたしました。
また、「本業の活性化」、「地方創生」をキーワードに子会社であるインテラ・ブレーン社(注)において新たにアセットマネージメント業務を開始する準備をおこなってまいりました。
当該事業は今後、成長の見込める企業及び地方行政と連携した地方企業への投融資及びコンサルティングからITサービスにつなげるべく活動してまいります。
体制面におきましては、収益力向上のため社内の基礎的な業務推進力強化に注力するとともに、内部管理体制を見直すなどにより、利益率が改善してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高114,133千円(前年同期比12.7％減)、営業利益12,295千円(前年同期比89.1％増)、経常利益12,646千円(前年同期比88.3％増)、四半期純利益9,878千円(前年同期比149.1％増)となりました。
＜後略＞
(訂正後)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済、米国の金融政策など先行き不安定感があるものの、政府の継続的な経済政策が続くなか緩やかな回復基調が継続していると言われております。
こうした状況の下、当社グループはネットワーク高速化製品「FastConnector」シリーズ、捜査支援用画像システム「ImageReporter」シリーズの販売、及び既存のお客様からのシステム開発とともに、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」を活用し、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において、在宅型分散クラウド入力サービスのシステム開発及び運用企画業務を開始いたしました。
また、「本業の活性化」、「地方創生」をキーワードに子会社であるインテラ・ブレーン社(注)において新たにアセットマネージメント業務を開始する準備をおこなってまいりました。
当該事業は今後、成長の見込める企業及び地方行政と連携した地方企業への投融資及びコンサルティングからITサービスにつなげるべく活動してまいります。
体制面におきましては、収益力向上のため社内の基礎的な業務推進力強化に注力するとともに、内部管理体制を見直すなどにより、利益率が改善してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高114,133千円(前年同期比12.7％減)、営業利益12,744千円(前年同期比87.7％増)、経常利益13,114千円(前年同期比87.0％増)、四半期純利益10,314千円(前年同期比143.1％増)となりました。
＜後略＞
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(訂正前)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,047,068千円(前連結会計年度末と比べ17,505千円増)となりました。
流動資産は、715,774千円(前連結会計年度末と比べ1,008千円減)となりました。これは主に現金及び預金が685,516千円(前連結会計年度末と比べ17,177千円減)となりましたが、受取手形及び売掛金が18,970千円(前連結会計年度末と比べ9,296千円増)となったことによるものであります。
固定資産は、331,294千円(前連結会計年度末と比べ18,514千円増)となりました。これは主に無形固定資産が9,734千円(前連結会計年度末と比べ3,255千円増)、投資その他の資産が144,324千円(前連結会計年度末と比べ16,172千円増)となったことによるものであります。
流動負債は、43,290千円(前連結会計年度末と比べ7,560千円増)となりました。これは主に前受金が35,853千円(前連結会計年度末と比べ20,234千円増)になり、未払法人税等が397千円(前連結会計年度末と比べ6,014千円減)及び未払消費税が1,763千円(前連結会計年度末と比べ4,934千円減)となったことによるものです。
純資産は、997,437千円(前連結会計年度末と比べ9,921千円増)となりました。
(訂正後)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,048,648千円(前連結会計年度末と比べ17,941千円増)となりました。
流動資産は、717,354千円(前連結会計年度末と比べ547千円増)となりました。これは主に現金及び預金が685,516千円(前連結会計年度末と比べ17,177千円減)となりましたが、受取手形及び売掛金が18,970千円(前連結会計年度末と比べ9,296千円増)となったことによるものであります。
固定資産は、331,294千円(前連結会計年度末と比べ17,394千円増)となりました。これは主に無形固定資産が9,734千円(前連結会計年度末と比べ3,255千円増)、投資その他の資産が144,324千円(前連結会計年度末と比べ15,052千円増)となったことによるものであります。
流動負債は、43,389千円(前連結会計年度末と比べ7,560千円増)となりました。これは主に前受金が35,853千円(前連結会計年度末と比べ20,234千円増)になり、未払法人税等が397千円(前連結会計年度末と比べ6,050千円減)及び未払消費税が1,862千円(前連結会計年度末と比べ4,898千円減)となったことによるものです。
純資産は、998,917千円(前連結会計年度末と比べ10,357千円増)となりました。
第４ 【経理の状況】
(訂正前)
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
＜省略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
＜省略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 702,693 | 685,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,674 | 18,970 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,138 | 1,062 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,925 | 4,219 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 503 | 571 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 5,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △548 | |||||||||
| 流動資産合計 | 716,783 | 715,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 26,326 | 26,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,849 | △4,743 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,476 | 21,582 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,375 | 1,375 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,348 | △1,368 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26 | 6 | |||||||||
| 土地 | 155,646 | 155,646 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,149 | 177,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,562 | 7,677 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 2,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,478 | 9,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,193 | 26,259 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,248 | 3,360 | |||||||||
| 保険積立金 | 95,715 | 95,715 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,994 | 14,909 | |||||||||
| 長期貸付金 | ― | 4,240 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 162,332 | 162,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162,332 | △162,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,151 | 144,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 312,780 | 331,294 | |||||||||
| 資産合計 | 1,029,563 | 1,047,068 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,588 | 275 | |||||||||
| 未払金 | 1,596 | 2,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,412 | 397 | |||||||||
| 前受金 | 15,619 | 35,853 | |||||||||
| その他 | 9,513 | 4,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,730 | 43,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 6,267 | 6,267 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 49 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,317 | 6,341 | |||||||||
| 負債合計 | 42,047 | 49,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,119,605 | 987,425 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,348,605 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,480,785 | 9,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 987,426 | 997,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89 | 132 | |||||||||
| 純資産合計 | 987,515 | 997,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,029,563 | 1,047,068 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 702,693 | 685,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,674 | 18,970 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,138 | 1,062 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,925 | 4,219 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 503 | 571 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,034 | ※１ 7,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △548 | |||||||||
| 流動資産合計 | 716,806 | 717,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 26,326 | 26,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,849 | △4,743 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,476 | 21,582 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,375 | 1,375 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,348 | △1,368 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26 | 6 | |||||||||
| 土地 | 155,646 | 155,646 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,149 | 177,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,562 | 7,677 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 2,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,478 | 9,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,193 | 26,259 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,248 | 3,360 | |||||||||
| 保険積立金 | 95,715 | 95,715 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,994 | 14,909 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※１ 1,120 | 4,240 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 162,332 | 162,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162,332 | △162,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 129,271 | 144,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 313,900 | 331,294 | |||||||||
| 資産合計 | 1,030,706 | 1,048,648 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,588 | 275 | |||||||||
| 未払金 | 1,596 | 2,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,448 | 397 | |||||||||
| 前受金 | 15,619 | 35,853 | |||||||||
| その他 | 9,577 | 4,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,829 | 43,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 6,267 | 6,267 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 49 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,317 | 6,341 | |||||||||
| 負債合計 | 42,146 | 49,730 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,119,605 | 987,425 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,348,605 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,479,740 | 11,359 | |||||||||
| 株主資本合計 | 988,470 | 998,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89 | 132 | |||||||||
| 純資産合計 | 988,560 | 998,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,030,706 | 1,048,648 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 130,683 | 114,133 | |||||||||
| 売上原価 | 54,351 | 25,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 76,332 | 88,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 69,831 | 75,968 | |||||||||
| 営業利益 | 6,501 | 12,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 180 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | 84 | 331 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214 | 512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 161 | |||||||||
| 経常利益 | 6,715 | 12,646 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 100 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,615 | 12,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,649 | 2,768 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,649 | 2,768 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,966 | 9,878 | |||||||||
| 少数株主利益 | ― | ― | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,966 | 9,878 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 130,683 | 114,133 | |||||||||
| 売上原価 | 54,351 | 25,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 76,332 | 88,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 69,544 | 75,520 | |||||||||
| 営業利益 | 6,788 | 12,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 200 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | 84 | 331 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 531 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 161 | |||||||||
| 経常利益 | 7,015 | 13,114 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 100 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,915 | 13,114 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,671 | 2,799 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,671 | 2,799 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,243 | 10,314 | |||||||||
| 少数株主利益 | ― | ― | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,243 | 10,314 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,966 | 9,878 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20 | 42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,945 | 9,921 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,945 | 9,921 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,243 | 10,314 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20 | 42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,223 | 10,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,223 | 10,357 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
※１．当社前代表取締役社長に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | |||
| 流動資産 | ||||
| その他 | ||||
| (短期貸付金) | ― | 1,606 | 千円 | |
| (未収収益) | 23 | 千円 | 42 | 千円 |
| 固定資産 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||
| 長期貸付金 | 1,120 | 千円 | ― | |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(訂正前)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 120,918 | 9,765 | 130,683 | ― | 130,683 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5,638 | 5,638 | △5,638 | ― |
| 計 | 120,918 | 15,403 | 136,322 | △5,638 | 130,683 |
| セグメント利益 | 38,827 | 7,390 | 46,218 | △39,717 | 6,501 |
(注) １．セグメント利益の調整額△39,717千円には、セグメント間消去3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,317千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 104,543 | 9,590 | 114,133 | ― | 114,133 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5,630 | 5,630 | △5,630 | ― |
| 計 | 104,543 | 15,221 | 119,764 | △5,630 | 114,133 |
| セグメント利益 | 47,891 | 7,446 | 55,338 | △43,042 | 12,295 |
(注) １．セグメント利益の調整額△43,042千円には、セグメント間消去3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,642千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(訂正後)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 120,918 | 9,765 | 130,683 | ― | 130,683 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5,638 | 5,638 | △5,638 | ― |
| 計 | 120,918 | 15,403 | 136,322 | △5,638 | 130,683 |
| セグメント利益 | 38,827 | 7,390 | 46,218 | △39,429 | 6,788 |
(注) １．セグメント利益の調整額△39,429千円には、セグメント間消去3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,029千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 104,543 | 9,590 | 114,133 | ― | 114,133 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5,630 | 5,630 | △5,630 | ― |
| 計 | 104,543 | 15,221 | 119,764 | △5,630 | 114,133 |
| セグメント利益 | 47,891 | 7,446 | 55,338 | △42,593 | 12,744 |
(注) １．セグメント利益の調整額△42,593千円には、セグメント間消去3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,193千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(訂正前)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円47銭 | 3円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 3,966 | 9,878 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 3,966 | 9,878 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,691,000 | 2,691,000 |
(注) １．潜在株式調整後四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(訂正後)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円58銭 | 3円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 4,243 | 10,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 4,243 | 10,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,691,000 | 2,691,000 |
(注) １．潜在株式調整後四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月13日
株式会社デジタルデザイン
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 瀧 川 鉄 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年12月７日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。