| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルデザイン |
| 【英訳名】 | DIGITAL DESIGN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 川 征 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満四丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 06－6363－2322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 桐 山 雅 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千代田区神田司町二丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5259－5300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 桐 山 雅 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社デジタルデザイン 東京オフィス (東京都千代田区神田司町二丁目９番２号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
平成28年８月31日付「第三者委員会の調査報告書受領並びに当社の対応方針等に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会より受領した調査報告書において、会社の申請要件を満たしていないものを「不備」（例えば、会議費の申請で、領収書のみ が添付されており、利用目的や参加者などの詳細確認が出来ないケース。）、 申請内容に不合理性や虚偽性が疑われるものを「不当」（例えば、物品の購入で、申請書記載の内容と証跡の内容が一致しないケース。）として訂正が必要とされた金額4,665,298円について、過年度に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書の訂正並びに過年度に開示いたしました決算短信及び四半期決算短信の訂正作業を進める中で、平成28年９月６日に前代表取締役社長寺井氏より、会議の日時と参加者等を記録した新たな資料（寺井氏個人の手帖）の提出がなされました。この資料は第三者委員会の調査対象資料には含まれていなかったため、第三者委員会及び清和監査法人、ひびき監査法人、それぞれと協議の上、提出された資料により新たに経費認定すべきものが含まれていた点などを考慮し、平成28年９月17日、18日に前代表取締役社長寺井氏からの聴取及び証跡として提出された手帖と調査明細書の突合等を代表取締役 碇が実施しました。
その結果、新たに申請要件を満たしたもの、且つ会計上経費処理すべきものについて、取締役会として経費認定し、第三者委員会が平成28年８月31日に公表した「不備」の件数及び額と差異が発生することとなりました。なお、これらの結果については、第三者委員会へ報告を行っており、了承いただいております。以上の結果から「不備」とされた金額4,399,091円（1,092件）のうち、「不備」とされる金額は1,505,010円（352件）（内訳：旅費交通費736,368円、接待交際費84,993円、会議費422,710円、その他260,939円）となりました。なお、第三者委員会より、内容に不合理性や虚偽性が疑われ「不当」とされた金額266,207円（42件）については変更はありません。又、平成29年１月期第１四半期分「不備」「不当」とされた金額325,692円については、平成28年９月22日に同様の確認作業を行い、会社の申請要件を満たしていない費用（「不備」に該当）とされる金額115,696円（28件）、虚偽性が疑われるもの（「不当」に該当）とされた金額88,120円（4件） となり、過年度分と合わせて合計金額1,975,033円（426件）を本人への貸付金として訂正処理を行っております。
２．会計処理
修正されるべき金額について、前代表取締役社長による精算処理の発生時期ごとに貸付金に振り替え、当該貸付金に対する利息を計上いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年６月14日に提出いたしました第21期第１四半期（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、訂正後の四半期連結財務諸表については、清和監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債および純資産の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期包括利益計算書
注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)
(セグメント情報等)
セグメント情報
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ２月１日至平成27年 ４月30日 | 自平成28年 ２月１日至平成28年 ４月30日 | 自平成27年 ２月１日至平成28年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 41,842 | 55,156 | 155,014 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,642 | △9,175 | 5,706 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 3,366 | 3,343 | △11,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,387 | 1,579 | △10,601 |
| 純資産額 | (千円) | 990,903 | 978,493 | 976,914 |
| 総資産額 | (千円) | 1,021,196 | 1,011,719 | 1,028,155 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 1.25 | 1.24 | △4.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.0 | 96.7 | 95.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第20期第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。第20期につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第21期第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(訂正後)
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ２月１日至平成27年 ４月30日 | 自平成28年 ２月１日至平成28年 ４月30日 | 自平成27年 ２月１日至平成28年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 41,842 | 55,156 | 155,014 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,765 | △9,602 | 6,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 3,480 | 2,915 | △11,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,501 | 1,151 | △9,973 |
| 純資産額 | (千円) | 992,061 | 979,737 | 978,586 |
| 総資産額 | (千円) | 1,022,472 | 1,013,249 | 1,029,938 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 1.29 | 1.08 | △4.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.0 | 96.7 | 95.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第20期第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。第20期につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第21期第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
第２ 【事業の状況】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
(訂正前)
当第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日～平成28年４月30日)における我が国経済は、各種経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷など世界経済の影響により、為替や株価の変動が激しくなるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、ネットワークアクセスの高速化技術を利用した「FastConnector」、画像処理技術を応用した「ImageReporter」、画像共有ソフト「CorporateCast」などの主要プロダクトの販売推進をおこなうとともに、上記プロダクトの顧客向けカスタマイズを中心としたシステム開発を進めてまいりました。
また、ロボット産業の拡大とともに重要性が見直されつつある「音声認識」の精度向上に寄与する新商材として、ノイズ除去技術を利用した「NOIZNON」を活用し、新規マーケット獲得を目指してまいりました。
さらに、本業活性化のため子会社のDDインベストメントによる調査業務に基づき新規事業案件の発掘をおこなっております。
体制面におきましては、収益力向上のための基礎的な業務能力強化に注力するとともに、内部管理体制を見なおしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高55,156千円(同年同四半期比31.8％増)、営業損失11,093千円(前年同期は営業利益4,724千円)、経常損失9,175千円(前年同期は経常利益4,642千円)となりましたが、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益3,343千円(同年同四半期比0.7％減)となりました。
＜後略＞
(訂正後)
当第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日～平成28年４月30日)における我が国経済は、各種経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷など世界経済の影響により、為替や株価の変動が激しくなるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、ネットワークアクセスの高速化技術を利用した「FastConnector」、画像処理技術を応用した「ImageReporter」、画像共有ソフト「CorporateCast」などの主要プロダクトの販売推進をおこなうとともに、上記プロダクトの顧客向けカスタマイズを中心としたシステム開発を進めてまいりました。
また、ロボット産業の拡大とともに重要性が見直されつつある「音声認識」の精度向上に寄与する新商材として、ノイズ除去技術を利用した「NOIZNON」を活用し、新規マーケット獲得を目指してまいりました。
さらに、本業活性化のため子会社のDDインベストメントによる調査業務に基づき新規事業案件の発掘をおこなっております。
体制面におきましては、収益力向上のための基礎的な業務能力強化に注力するとともに、内部管理体制を見なおしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高55,156千円(同年同四半期比31.8％増)、営業損失11,530千円(前年同期は営業利益4,841千円)、経常損失9,602千円(前年同期は経常利益4,765千円)となりましたが、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益2,915千円(同年同四半期比16.2％減)となりました。
＜後略＞
(2) 資産、負債および純資産の状況
(訂正前)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,011,719千円(前連結会計年度末と比べ16,436千円減)となりました。
流動資産は、632,052千円(前連結会計年度末と比べ23,945千円増)となりました。これは主に現金及び預金が551,595千円(前連結会計年度と比べ8,404千円増)、たな卸資産が550千円(前連結会計年度末と比べ10,139千円減)となりましたが、その他が64,014千円(前連結会計年度末と比べ34,071千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、379,666千円(前連結会計年度末と比べ40,381千円減)となりました。これは主に投資その他の資産が176,171千円(前連結会計年度末と比べ56,927千円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、27,058千円(前連結会計年度末と比べ17,291千円減)となりました。これは主に前受金が16,135千円(前連結会計年度末と比べ20,434千円減)となったことによるものであります。
固定負債は、6,167千円(前連結会計年度末と比べ724千円減)となりました。
純資産は、978,493千円(前連結会計年度末と比べ1,579千円増)となりました。
(訂正後)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,013,249千円(前連結会計年度末と比べ16,689千円減)となりました。
流動資産は、633,582千円(前連結会計年度末と比べ23,691千円増)となりました。これは主に現金及び預金が551,595千円(前連結会計年度と比べ8,404千円増)、たな卸資産が550千円(前連結会計年度末と比べ10,139千円減)となりましたが、その他が65,544千円(前連結会計年度末と比べ33,817千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、379,666千円(前連結会計年度末と比べ40,381千円減)となりました。これは主に投資その他の資産が176,171千円(前連結会計年度末と比べ56,927千円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、27,344千円(前連結会計年度末と比べ17,116千円減)となりました。これは主に前受金が16,135千円(前連結会計年度末と比べ20,434千円減)となったことによるものであります。
固定負債は、6,167千円(前連結会計年度末と比べ724千円減)となりました。
純資産は、979,737千円(前連結会計年度末と比べ1,151千円増)となりました。
第４ 【経理の状況】
(訂正前)
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
＜省略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 ひびき監査法人
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 清和監査法人
(訂正後)
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
＜省略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 ひびき監査法人
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 清和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 543,190 | 551,595 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,700 | 16,052 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,127 | ― | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 562 | 550 | |||||||||
| その他 | 29,943 | 64,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △417 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 608,107 | 632,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 26,326 | 26,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,042 | △5,333 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,284 | 20,992 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,375 | 1,375 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,375 | △1,375 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | ― | |||||||||
| 土地 | 155,646 | 155,646 | |||||||||
| その他 | 519 | 19,527 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 177,449 | 196,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,058 | 6,438 | |||||||||
| その他 | 2,441 | 890 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,499 | 7,329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,042 | 67,543 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 51,980 | ― | |||||||||
| 差入保証金 | 3,360 | 3,360 | |||||||||
| 保険積立金 | 95,715 | 95,715 | |||||||||
| 長期前払費用 | ― | 5,833 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,044 | 3,760 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 162,332 | 162,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162,377 | △162,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 233,098 | 176,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 420,048 | 379,666 | |||||||||
| 資産合計 | 1,028,155 | 1,011,719 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 846 | 810 | |||||||||
| 未払金 | 1,913 | 3,537 | |||||||||
| 未払法人税等 | 547 | 1,164 | |||||||||
| 前受金 | 36,570 | 16,135 | |||||||||
| その他 | 4,472 | 5,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,349 | 27,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 6,167 | 6,167 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 724 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,891 | 6,167 | |||||||||
| 負債合計 | 51,240 | 33,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 987,425 | 987,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,856 | △8,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 975,569 | 978,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,344 | △420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,344 | △420 | |||||||||
| 純資産合計 | 976,914 | 978,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,028,155 | 1,011,719 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 543,190 | 551,595 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,700 | 16,052 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,127 | ― | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 562 | 550 | |||||||||
| その他 | ※１ 31,726 | ※１ 65,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △417 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 609,890 | 633,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 26,326 | 26,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,042 | △5,333 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,284 | 20,992 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,375 | 1,375 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,375 | △1,375 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | ― | |||||||||
| 土地 | 155,646 | 155,646 | |||||||||
| その他 | 519 | 19,527 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 177,449 | 196,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,058 | 6,438 | |||||||||
| その他 | 2,441 | 890 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,499 | 7,329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,042 | 67,543 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 51,980 | ― | |||||||||
| 差入保証金 | 3,360 | 3,360 | |||||||||
| 保険積立金 | 95,715 | 95,715 | |||||||||
| 長期前払費用 | ― | 5,833 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,044 | 3,760 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 162,332 | 162,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162,377 | △162,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 233,098 | 176,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 420,048 | 379,666 | |||||||||
| 資産合計 | 1,029,938 | 1,013,249 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 846 | 810 | |||||||||
| 未払金 | 1,913 | 3,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 547 | 1,164 | |||||||||
| 前受金 | 36,570 | 16,135 | |||||||||
| その他 | 4,583 | 5,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,460 | 27,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 6,167 | 6,167 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 724 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,891 | 6,167 | |||||||||
| 負債合計 | 51,352 | 33,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 987,425 | 987,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,184 | △7,268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 977,241 | 980,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,344 | △420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,344 | △420 | |||||||||
| 純資産合計 | 978,586 | 979,737 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,029,938 | 1,013,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,842 | 55,156 | |||||||||
| 売上原価 | 11,185 | 34,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,656 | 20,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,932 | 31,640 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,724 | △11,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 440 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,916 | |||||||||
| その他 | 1 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 3,507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 151 | ― | |||||||||
| デリバティブ債権売却損 | ― | 1,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 1,589 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,642 | △9,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 13,045 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 13,045 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,642 | 3,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,276 | 526 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,276 | 526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,366 | 3,343 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,366 | 3,343 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,842 | 55,156 | |||||||||
| 売上原価 | 11,185 | 34,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,656 | 20,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,815 | 32,077 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,841 | △11,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 449 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,916 | |||||||||
| その他 | 1 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 3,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 151 | ― | |||||||||
| デリバティブ債権売却損 | ― | 1,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 1,589 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,765 | △9,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 13,045 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 13,045 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,765 | 3,442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,285 | 526 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,285 | 526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,480 | 2,915 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,480 | 2,915 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,366 | 3,343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △1,764 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21 | △1,764 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,387 | 1,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,387 | 1,579 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,480 | 2,915 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △1,764 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21 | △1,764 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,501 | 1,151 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,501 | 1,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
※１．当社前代表取締役社長に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) | |||
| 流動資産 | ||||
| その他 | ||||
| (短期貸付金) | 1,771 | 千円 | 1,975 | 千円 |
| (未収収益) | 51 | 千円 | 60 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(訂正前)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 38,492 | 3,349 | 41,842 | ― | 41,842 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,875 | 1,875 | △1,875 | ― |
| 計 | 38,492 | 5,225 | 43,718 | △1,875 | 41,842 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 18,846 | 2,661 | 21,507 | △16,783 | 4,724 |
(注) １．セグメント利益の調整額△16,783千円には、セグメント間消去1,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,983千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 52,818 | 2,338 | 55,156 | ― | 55,156 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,649 | 1,649 | △1,649 | ― |
| 計 | 52,818 | 3,988 | 56,806 | △1,649 | 55,156 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,652 | 310 | 4,963 | △16,057 | △11,093 |
(注) １．セグメント利益の調整額△16,057千円には、セグメント間消去1,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,281千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(訂正後)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 38,492 | 3,349 | 41,842 | ― | 41,842 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,875 | 1,875 | △1,875 | ― |
| 計 | 38,492 | 5,225 | 43,718 | △1,875 | 41,842 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 18,846 | 2,661 | 21,507 | △16,665 | 4,841 |
(注) １．セグメント利益の調整額△16,665千円には、セグメント間消去1,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,865千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 52,818 | 2,338 | 55,156 | ― | 55,156 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,649 | 1,649 | △1,649 | ― |
| 計 | 52,818 | 3,988 | 56,806 | △1,649 | 55,156 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,652 | 310 | 4,963 | △16,494 | △11,530 |
(注) １．セグメント利益の調整額△16,494千円には、セグメント間消去1,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,718千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(訂正前)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円25銭 | 1円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,366 | 3,343 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,366 | 3,343 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,691,000 | 2,691,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(訂正後)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円29銭 | 1円8銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,480 | 2,915 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,480 | 2,915 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,691,000 | 2,691,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社デジタルデザイン
取締役会 御中
清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 坂井 浩史 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙橋 潔弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年６月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
２．会社の平成28年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成28年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成28年10月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。