3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書－第9期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第８期第２四半期累計期間は新株予約権の残高がありますが非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第８期では、当社株式は、平成27年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀によって各種政策が実行されましたが、回復の勢いは弱く、雇用情勢は堅調に推移したものの、個人消費については力強さを欠くものとなりました。

　当社の属する衣料品小売業界におきましては、インターネット販売の市場は拡大を継続しているものの、実店舗による販売に主軸を置く、老舗百貨店や名門アパレル企業の業績は、低調に推移しております。

　このような状況のもとで、当社は、前事業年度より引き続き、商品力の強化、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成、インターネット販売の強化等に取り組んでまいりました。

　また、前事業年度より開始した業態「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」につきましても、当事業年度も引き続き、積極的に経営資源を投入しました。

　出店は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　博多店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　３ｒｄ原宿店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　新宿店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　名古屋店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　大阪店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＵＳＥＤ　原宿店」の６店舗に加えて、海外向けＥＣ店舗として、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＧＬＯＢＡＬ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」がオープンいたしました。なお、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ」は、既存店舗に比べ、ハイエンドな顧客層をターゲットとしまして、当事業年度より開始いたしました派生業態であります。また、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＵＳＥＤ」は、リユース業界における成長市場の発見を目指して出店した派生業態であります。なお、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態におきましては、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」がオープンいたしました。

　また、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきまして、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　渋谷店」をクローズし、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　神南店」の１階部分に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ　神南店」をオープンしました。そして、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　神南店」は、２階部分に集約させ、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ神南店」と改称いたしました。

　以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、3,610,292千円（前年同期比50.2％増）、営業利益346,182千円（同94.6％増）、経常利益347,158千円（同102.2％増）、四半期純利益232,323千円（同113.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、3,450,837千円と前事業年度末に比べて658,661千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が348,841千円、売掛金が55,822千円、たな卸資産が93,508千円、建物が124,121千円、差入保証金が47,544千円増加したためであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,397,951千円と前事業年度末に比べて421,251千円の増加となりました。これは主に、買掛金が147,951千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が54,193千円、長期借入金が200,000千円増加したためであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,052,885千円と前事業年度末に比べ237,409千円増加し、自己資本比率は59.3％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が232,323千円増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から348,841千円増加し、1,307,218千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、338,274千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上347,158千円、仕入債務の増加額147,951千円に対し、売上債権の増加額55,822千円、たな卸資産の増加額93,508千円、法人税等の支払額131,697千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、194,518千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入26,640千円があったものの、有形固定資産の取得による支出135,222千円、差入保証金の差入による支出74,171千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、205,086千円となりました。これは主に、長期の借入による収入200,000千円があったためです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第２四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

133人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成28年７月14日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後を基準日として、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　２．　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　３．①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①　本新株予約権者は、平成29年２月期から平成31年２月期のいずれかの期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるのれん償却前営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

（a）1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％

（b）1,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％

②　ただし、平成29年２月期から平成31年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が660百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、「新株予約権割当契約書」に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたとき

(2）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く）、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成28年９月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が6,657,300株増加しております。

２．平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ102千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

  （注）１．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有者別状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

２．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  フィデリティ投信株式会社

住所                                        東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数                              株式  822,400株

株券等保有割合                              6.18％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。

２．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが非上場であり期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更等について）

当社は平成28年７月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更等を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

　（１）株式分割の方法

　平成28年８月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

　（２）株式分割により増加する株式数

３．株式分割の日程

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当社株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。

５．資本の額の変更

　今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

６．株式分割に伴う定款の一部変更

　（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年９月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　（２）変更の内容

　　変更の内容は、以下のとおりです。

（表中下線は変更部分）

　（３）変更の日程

　　効力発生日　　平成28年９月１日（木曜日）

７．新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年９月１日（木曜日）以降、以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（旧社名　株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ）の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（旧社名　株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ）の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上