| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラスカイ |
| 【英訳名】 | TerraSky Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 秀哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,090,777 | 1,506,487 | 2,479,728 |
| 経常利益 | (千円) | 44,781 | 40,988 | 243,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 19,224 | 23,961 | 150,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,983 | 25,271 | 131,417 |
| 純資産額 | (千円) | 838,685 | 1,058,032 | 962,119 |
| 総資産額 | (千円) | 1,463,778 | 2,198,064 | 1,761,214 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.49 | 8.74 | 56.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.08 | 8.31 | 54.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 44.4 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,306 | △67,392 | 119,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △81,507 | △96,743 | △215,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 340,203 | 300,640 | 340,203 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 724,571 | 828,008 | 692,932 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.96 | 3.79 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、平成28年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ソリューション事業）
平成28年３月に株式会社BeeXを、平成28年８月に株式会社キットアライブを新たに設立したため、連結子会社としております。
また、平成28年４月27日付でクラウディアジャパン株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年６月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
この結果、平成28年８月31日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが注力するクラウド(注１）関連市場におきましては、クラウドサービスの世界市場が2015年の約931億ドルから2019年には約2,420億ドルに成長すると予測されており、市場規模は年平均成長率27％と拡大を続けております（総務省「平成28年版情報通信白書」より）。一方、国内市場においては、クラウドのコストメリットや信頼性の向上等を背景に、ユーザーの新規ビジネス展開における積極的なクラウド活用や、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2019年度までの年平均成長率は21.7%となり、2019年度は2014年度比2.7倍の２兆679億円と２兆円を超える市場規模まで成長すると予測されています（MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2015年版)」）。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は、2017年会計年度第２四半期決算の売上高を前年同期比25％増の20億4000万ドルと発表、2017会計年度の売上高見通しを再度上方修正し82億7500万～83億2500万ドルと発表するなど、SaaS(注３）, PaaS (注４)市場で急速に成長しております。又、IaaS（注５）分野最大手の、米国Amazon社は、2016会計年度第2四半期のAmazon Web Services（AWS）(注６）の売上高を前年同期比11億ドル増の29億ドルと発表、Amazonが2015年春にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、確実なクラウド導入を積み重ねてきました。当第２四半期連結累計期間もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大しました。
利益につきましては、エンジニアを中心とした人材採用の加速及び子会社の赤字計上、新たに開発したグループウェア『mitoco（ミトコ）』のクラウド関連展示会への出展等のプロモーション実行、特定開発案件が計画よりも長期化したこと、外注費の増加等を要因により、営業利益、経常利益は前年同累計期間と比較して減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,506,487千円（前年同期比38.1％増）、営業利益32,045千円（前年同期比53.3％減）、経常利益40,988千円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,961千円（前年同期比24.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として1,155,850千円（前年同期比41.2％増）となりましたが、エンジニアを中心とした人材採用の増加等により、セグメント利益（営業利益）は135,764千円（前年同期比23.2％減）となりました。
②製品事業
当第２四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として350,637千円（前年同期比29.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は94,674千円（前年同期比12.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
・３月１日、SAPソフトウェア基盤のクラウドインテグレーション・クラウドオーケストレーションを実現する新会社、株式会社BeeXを設立いたしました。
・NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と共同で、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーション 「Pardot」と営業支援ツール「Sales Cloud」を連携させ、 マーケティング施策を見える化し、 効率的に営業パイプラインの強化を図るソリューションを提供開始しました。
・７月４日、クラウド時代に合ったグループウェアの要望を受け、コミュニケーションを社内から社外、IoT技術を活用しモノまで拡張させ、企業活動に新たな価値を見出す次世代型グループウェア『mitoco（ミトコ）』をクラウドベースで開発し、提供開始しました。
・４月27日、クラウディアジャパン株式会社（本社：福岡県福岡市）への出資を行い、クラウディアジャパンの株式の67%を取得しました。この出資と提携により、クラウドインテグレーション業務において、これまで及んでいなかった地方都市企業や中小企業へ、先進的なクラウドソリューションの提供を実現してまいります。
・８月１日、事業拡大に伴い本社近隣に新事務所「TerraSky Lab（テラスカイ ラボ）」を開設しました。新事務所には、製品リリースした次世代型グループウェア「mitoco」や、「SkyOnDemand」「SkyVisualEditor」といったクラウドサービスの開発、提供を行っている製品事業部が移転し、製品開発に集中できるようなオフィス環境を整えました。
・８月26日、株式会社ウイン・コンサルと共に北海道を中心にSalesforceのインテグレーションビジネスを行なう新会社、株式会社キットアライブ（本社：北海道札幌市 代表取締役社長：嘉屋 雄大）を設立しました。
・８月29日 株式会社キットアライブが、株式会社ウイン・コンサルよりSalesforce関連のシステム開発事業（以下「Salesforce関連事業」）を譲り受ける契約を締結しました。 Salesforce関連事業を譲り受けることで、北海道地域でのSalesforce中心としたクラウド・インテグレーション事業を加速させてまいります。また、キットアライブでは、当社グループでのSalesforce関連のニアショア開発拠点としての体制も整えてまいります。
※用語解説
(注１) クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注２) Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA (営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注３) SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注４) PaaS：「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注５) IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注６) AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結累計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より296,455千円増加し、1,631,285千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加136,026千円、売掛金の増加101,767千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結累計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より138,631千円増加し、564,097千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加87,827千円及びのれんの増加48,077千円によるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結累計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,762千円増加し、2,682千円となりました。これは、子会社である株式会社BeeXを新規に設立しためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結累計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より39,420千円減少し、728,597千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少61,941千円及び短期借入金の返済による減少200,000千円に対し、一年内返済予定の長期借入金の増加104,304千円及び未払金の増加33,734千円、前受金の増加92,399千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結累計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より380,356千円増加し、411,434千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による増加391,793千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末より95,913千円増加し、1,058,032千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加23,961円及び非支配株主持分の増加68,108千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、828,008千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は67,392千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益40,988千円及び減価償却費38,618千円、前受金の増加39,511千円があった一方で、法人税等の支払額78,347千円及び売上債権の増加額96,699千円、たな卸資産の増加額18,042千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は96,743千円となりました。これは主に、本社増床に伴う敷金及び保証金の支払による支出20,833千円及び有形固定資産の取得による支出5,963千円、無形固定資産の取得による支出88,608千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は300,640千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円があった一方で、短期借入金の減少額200,000千円及び長期借入金の返済による支出18,328千円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大及び連結子会社である株式会社BeeXの設立、クラウディアジャパン株式会社（連結子会社）の株式を取得したことに伴い、ソリューション事業において79名、製品事業において３名増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ソリューション事業において35名、製品事業において３名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,829,920 | 2,829,920 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,829,920 | 2,829,920 | ― | ― |
（注）１．平成28年４月14日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
２．平成28年７月１日から平成28年８月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が9,920株増加しております。
３．提出日現在の発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日 （注）１ | 1,410,000 | 2,820,000 | - | 454,035 | - | 314,335 |
| 平成28年３月１日～平成28年８月31日 （注）２ | 9,920 | 2,829,920 | 1,984 | 456,019 | 1,984 | 316,319 |
（注）１．平成28年４月14日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
２．ストックオプションの権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐藤 秀哉 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 1,286,600 | 45.46 |
| エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番４号 | 354,600 | 12.53 |
| 株式会社サーバーワークス | 東京都新宿区揚場町１番21号 | 240,000 | 8.48 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036，U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 88,282 | 3.11 |
| UBS AG LONDON A／C IPB SE GREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 70,398 | 2.48 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 56,974 | 2.01 |
| 台 達雄 | 東京都江東区 | 55,000 | 1.94 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9，THOMAS MORE STREET LONDON，E1W 1YT，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 43,900 | 1.55 |
| BNY FOR GCM RE GASBU（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 CH－8021 ZURICH， SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 40,426 | 1.42 |
| GOLDMAN，SACHS＆ CO．REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 29,387 | 1.03 |
| 計 | ― | 2,265,567 | 80.0 |
（注）株式会社サーバーワークス(平成28年８月31日現在当社が33.8％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式） 普通株式 240,000 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,588,000 | 25,880 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,920 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,829,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,880 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (相互保有株式)株式会社サーバーワークス | 東京都新宿区揚場町１番21号 | 240,000 | ― | 240,000 | |
| 計 | ― | 240,000 | ― | 240,000 | |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 692,932 | 828,958 | |||||||||
| 売掛金 | 514,784 | 616,552 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,301 | 56,904 | |||||||||
| その他 | 91,810 | 128,869 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,334,829 | 1,631,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,857 | 42,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 95,568 | 183,395 | |||||||||
| のれん | - | 48,077 | |||||||||
| その他 | 56,702 | 24,522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 152,271 | 255,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,108 | 86,123 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 148,743 | 170,201 | |||||||||
| その他 | 9,485 | 9,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 238,337 | 265,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 425,465 | 564,097 | |||||||||
| 繰延資産 | 919 | 2,682 | |||||||||
| 資産合計 | 1,761,214 | 2,198,064 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 128,968 | 140,184 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 104,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,207 | 21,265 | |||||||||
| 前受金 | 131,789 | 224,189 | |||||||||
| その他 | 224,051 | 238,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 768,017 | 728,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 391,793 | |||||||||
| その他 | 31,077 | 19,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,077 | 411,434 | |||||||||
| 負債合計 | 799,095 | 1,140,031 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454,035 | 456,019 | |||||||||
| 資本剰余金 | 314,335 | 316,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 200,256 | 224,217 | |||||||||
| 自己株式 | △32,588 | △32,588 | |||||||||
| 株主資本合計 | 936,037 | 963,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,621 | 11,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,621 | 11,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,460 | 82,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 962,119 | 1,058,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,761,214 | 2,198,064 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,090,777 | 1,506,487 | |||||||||
| 売上原価 | 630,144 | 972,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 460,633 | 534,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 392,044 | ※1 501,980 | |||||||||
| 営業利益 | 68,588 | 32,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,400 | 3,950 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 6,015 | |||||||||
| その他 | 232 | 597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,632 | 10,562 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,243 | 842 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19,175 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 4,716 | - | |||||||||
| その他 | 303 | 776 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,439 | 1,619 | |||||||||
| 経常利益 | 44,781 | 40,988 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,781 | 40,988 | |||||||||
| 法人税等 | 37,210 | 15,592 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,571 | 25,396 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,652 | 1,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,224 | 23,961 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,571 | 25,396 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 411 | △124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 411 | △124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,983 | 25,271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,635 | 23,836 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,652 | 1,435 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,781 | 40,988 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,972 | 38,618 | |||||||||
| 受取利息 | △54 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 1,243 | 842 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,716 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 19,175 | △6,015 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,808 | △96,699 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △22,387 | △18,042 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,134 | 9,842 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,396 | △11,450 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 50,947 | 39,511 | |||||||||
| その他 | 16,934 | 14,131 | |||||||||
| 小計 | 117,877 | 11,722 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,035 | △771 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101,590 | △78,347 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,306 | △67,392 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,022 | △5,963 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,723 | △88,608 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 18,462 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △73,456 | △20,833 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 46,695 | 199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,507 | △96,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,800 | △18,328 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 355,003 | 3,968 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 15,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 340,203 | 300,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 556 | △1,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 274,557 | 135,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 450,013 | 692,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 724,571 | ※1 828,008 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において株式会社BeeXを、当第２四半期連結会計期間において株式会社キットアライブを新たに設立したため、連結子会社としております。
また、平成28年４月27日付でクラウディアジャパン株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年６月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 125,245 | 千円 | 169,109 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 724,571千円 | 828,958千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | 950 |
| 預金及び現金同等物 | 724,571 | 828,008 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成27年３月26日及び平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間にお
いて有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,400千円増加しております。
当社は、平成27年６月1日付で、大和証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ23,460千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が454,035千円、資本準備金が314,335千円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 クラウディアジャパン株式会社
事業の内容 クラウドインテグレーション事業
②企業結合を行った主な理由
クラウディアジャパン株式会社の営業力・コンサルティングスキルを活用し、今まで取り組めなかった地方都市及び中小規模の企業にもSalesforceを中心としたクラウドインテグレーション、クラウドコンサルティングを提供するため。
③企業結合日
平成28年４月27日（みなし取得日 平成28年６月30日）
④企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
67％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の６７％を獲得したことによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年６月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 52,500千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 52,500千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 2,171千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
48,077千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6.5年にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２． | |||
| ソリューション事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 818,865 | 271,912 | 1,090,777 | ― | 1,090,777 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 818,865 | 271,912 | 1,090,777 | ― | 1,090,777 |
| セグメント利益 | 176,795 | 83,939 | 260,735 | △192,146 | 68,588 |
(注)１．セグメント利益の調整額△192,146千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２． | |||
| ソリューション事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,155,850 | 350,637 | 1,506,487 | ― | 1,506,487 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,155,850 | 350,637 | 1,506,487 | ― | 1,506,487 |
| セグメント利益 | 135,764 | 94,674 | 230,438 | △198,393 | 32,045 |
(注)１．セグメント利益の調整額△198,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ソリューション事業部門において、平成28年４月27日付でクラウディアジャパン株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが48,077千円発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | ７円49銭 | ８円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,224 | 23,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 19,224 | 23,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,567,753 | 2,821,671 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円08銭 | ８円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 146,078 | 142,749 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)１．当社株式は平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成28年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社キットアライブは、株式会社ウイン・コンサルとの間で締結した事業譲渡契約に基づき、同社のSalesforce関連のシステム開発事業（以下「Salesforce関連事業」）を平成28年10月１日に譲受けております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウイン・コンサル
事業の内容 システムインテグレーション事業
(2)事業譲受けを行った主な理由
当社は、クラウド・インテグレーションのリーディングカンパニーとして、創業以来、企業のクラウドシステム導入ニーズに応えてまいりました。当社を取り巻く環境としては、引き続き拡大するSaaS市場、IoT市場で、クラウド・インテグレーション案件数が更に増加することが予想されます。
この度、連結子会社である株式会社キットアライブが、株式会社ウイン・コンサルより Salesforce関連事業を譲受けることで、北海道地域でのSalesforceを中心としたクラウド・コンサルティング、クラウド・インテグレーション事業推進の加速を目指してまいります。又、株式会社キットアライブでは、当社グループでの Salesforce関連のニアショア開発拠点としての体制も整えてまいります。
(3)事業譲受日
平成28年10月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 30,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 30,000千円 |
３．事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、一定の要件達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしています。また、取得対価の追加の支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現在精査中のため、未定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 義 浩 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。