| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 五洋食品産業株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO foods Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舛 田 圭 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332―9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 正 林 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332―9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 正 林 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期累計期間 | 第42期第１四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 375,543 | 322,875 | 1,870,848 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,563 | △11,744 | 88,329 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 4,929 | △11,858 | 82,024 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 275,012 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,717,172 | 1,717,172 | 1,717,172 |
| 純資産額 | (千円) | 203,993 | 269,141 | 281,032 |
| 総資産額 | (千円) | 1,685,432 | 1,796,104 | 1,565,012 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 4.42 | △6.91 | 52.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.1 | 15.0 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △105,515 | △66,292 | 32,145 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,324 | △295,492 | △242,537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 203,057 | 290,613 | △28,759 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 475,942 | 125,401 | 196,573 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いている一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響による急激な円高・株安の進行や、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念が強まっており、不透明さが残りました。
洋菓子業界におきましては、需要の季節変動が大きく、夏場にあたる第１四半期会計期間に需要が最も落ち込み、クリスマス等のイベントがある12月を含む第３四半期会計期間に需要が最も高まる傾向にあります。
このような経営環境のなか当社は、４つの販売チャネルのそれぞれについて、新規の取引拡大に努めたほか、とりわけ「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)」において、大手外食チェーンとの売上拡大に積極的に取り組みました。また、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」において、海外市場向け商品の開発や海外における販促活動に注力して輸出による利益拡大を図りました。しかしながら、前第１四半期ほどの需要獲得には至らず、加えて大型案件の納品時期が第２四半期である秋口以降に偏重する見込みとなりました。
他方、前事業年度より着手しております本社工場の増築・改修工事につきましては、当第１四半期累計期間において当該工事は順調に進捗しており、平成28年11月の完成を予定しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は322,875千円（前年同期は375,543千円、52,668千円の減収（対前年同期比14.0％減））、営業損失は5,305千円（前年同期は営業利益13,879千円、19,185千円の減益）、経常損失は11,744千円（前年同期は経常利益4,563千円、16,308千円の減益）、四半期純損失は11,858千円（前年同期は四半期純利益4,929千円、16,787千円の減益）となりました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第１四半期累計期間では12,209千円（前年同期は27,175千円、14,966千円の減少）、EBITDAマージンは3.8％（前年同期は7.2％、3.4ポイント低下）となりました。これは、上述のほか、最需要期である12月に在庫不足による機会損失を生じないように製品在庫を増加させたことによるものであります。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ231,091千円増加し1,796,104千円となりました。これは主に、現金及び預金が71,171千円減少、売掛金が32,148千円減少、たな卸資産が118,747千円増加、有形固定資産の建設仮勘定が204,310千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ242,983千円増加し1,526,962千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が67,035千円減少、長期借入金が315,149千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ11,891千円減少し269,141千円となりました。これは主に、当第１四半期累計期間に四半期純損失を11,858千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ71,171千円減少し、125,401千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は66,292千円（前年同四半期は105,515千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純損失11,651千円を計上したことのほか、売上債権の減少33,788千円、たな卸資産の増加118,747千円、仕入債務の増加24,791千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は295,492千円（前年同四半期は57,324千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出295,578千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は290,613千円（前年同四半期は203,057千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入330,000千円及び社債の償還による支出24,500千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は5,477千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,440,000 |
| 計 | 3,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,717,172 | 1,717,172 | 東京証券取引所(TOKYO PRO Market) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,717,172 | 1,717,172 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | ― | 1,717,172 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) 普通株式 500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,714,800 | 17,148 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,872 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,717,172 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,148 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式)五洋食品産業株式会社 | 福岡県糸島市多久819番地２ | 500 | ― | 500 | 0.03 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 196,573 | 125,401 | |||||||||
| 売掛金 | 211,989 | 179,841 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,891 | 7,252 | |||||||||
| たな卸資産 | 211,678 | 330,425 | |||||||||
| その他 | 13,734 | 13,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,884 | △1,656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 640,983 | 654,897 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 366,952 | 361,560 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 286,957 | 305,745 | |||||||||
| 土地 | 146,157 | 146,157 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66,107 | 270,417 | |||||||||
| その他（純額） | 35,699 | 34,676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 901,874 | 1,118,557 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,336 | 3,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,567 | 1,571 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,011 | 14,011 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 17,470 | 17,405 | |||||||||
| その他 | 685 | 604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,011 | △14,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,723 | 19,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 923,933 | 1,141,206 | |||||||||
| 繰延資産 | 94 | - | |||||||||
| 資産合計 | 1,565,012 | 1,796,104 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 131,599 | 156,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 24,500 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,667 | 71,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 729 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,204 | - | |||||||||
| その他 | 140,910 | 75,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 560,610 | 503,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 122,000 | 122,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 596,889 | 896,941 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,475 | 4,475 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 723,369 | 1,023,422 | |||||||||
| 負債合計 | 1,283,979 | 1,526,962 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 97,110 | 97,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,174 | 72,316 | |||||||||
| 自己株式 | △262 | △297 | |||||||||
| 株主資本合計 | 281,023 | 269,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 11 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 281,032 | 269,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,565,012 | 1,796,104 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 375,543 | ※ 322,875 | |||||||||
| 売上原価 | 261,311 | 224,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 114,232 | 98,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 100,352 | 103,614 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 13,879 | △5,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 207 | 207 | |||||||||
| 受取補償金 | 95 | 162 | |||||||||
| 物品売却益 | 242 | 263 | |||||||||
| その他 | 199 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 765 | 687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,036 | 6,770 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,232 | - | |||||||||
| その他 | 812 | 355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,081 | 7,126 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,563 | △11,744 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 500 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | 500 | 92 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 5,063 | △11,651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134 | 206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134 | 206 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,929 | △11,858 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 5,063 | △11,651 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,381 | 17,807 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,232 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △228 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,003 | △6,204 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 7,036 | 6,770 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 113 | 94 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △92 | |||||||||
| 補助金収入 | △500 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,345 | 33,788 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △96,030 | △118,747 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,395 | △484 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △46,012 | 24,791 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,154 | △5,775 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,500 | - | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 7,380 | 277 | |||||||||
| 小計 | △99,082 | △59,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,412 | △5,910 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △540 | △729 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 500 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △105,515 | △66,292 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,624 | △295,578 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 92 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △139 | |||||||||
| その他 | 300 | 133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,324 | △295,492 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △105,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 330,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,090 | △14,851 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △14,700 | △24,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,710 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 348,558 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 203,057 | 290,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,217 | △71,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 435,724 | 196,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 475,942 | ※ 125,401 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
当社の売上は、季節的変動が著しく、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当第１四半期累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
当社の売上は、季節的変動が著しく、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 475,942千円 | 125,401千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 475,942千円 | 125,401千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年８月12日付で、イノベーション・エンジン食品革新投資事業有限責任組合及びFP成長支援A号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ175,012千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が275,012千円、資本剰余金が175,012千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 4円42銭 | △6円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)（△） | 4,929 | △11,858 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)（△） | 4,929 | △11,858 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,116,002 | 1,716,607 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月11日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 廣島 武文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 児玉 邦康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。