E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第15期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

親会社との契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、海外経済の減速基調が続いている中、政府による景気対策や金融政策の強化等が積極的に図られておりますが、株価の低迷や家計消費支出の伸び悩み等が見られ、不安定な状況が続いております。九州におきましても、ディスカウント業態やドラッグ業態といった異業態競争店の食品分野への進出と大量出店が続いており、企業間競争はますます激化しております。

当社グループはこのような経営環境のなか、「九州のスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店の継続と既存店舗の活性化を推進するとともに、更なる成長と熾烈な競争に打ち勝つための収益構造の改革に取り組んでまいりました。

2016年４月に熊本県と大分県を震源とする「熊本地震」が断続的に発生し、今現在も余震活動が続いております。熊本県熊本市を創業の地とし、熊本県下に19店舗を展開する当社グループにおいても、一時的に営業を中止せざるを得ない店舗が発生するなど、大きな影響を受けました。しかし、「食」を通じて地域のお客さまのライフラインを担う企業として、全社一丸となっていち早い営業再開に取り組んだ結果、お客さまの大きな支持をいただき、その結果、熊本地区の店舗は売上高・客数ともに大幅増となり、業績改善の下支えとなっております。

成長の要となる新規店舗は、お客さまのライフスタイル変化に呼応した新コンセプトに基づく店舗として、３月度にマックスバリュエクスプレス二日市店（福岡県筑紫野市）およびマックスバリュ上荒田店(鹿児島市)を開店いたしております。

また、当第２四半期会計期間につきましては、利益の源泉である既存店舗のリフレッシュに重点的に取り組みました。

具体的には、都市型小型店のプロトタイプを確立するために、福岡市の副都心である大橋駅前に立地し、昨年９月に株式会社ダイエーより承継いたしました大橋店(福岡市南区)を、マックスバリュエクスプレス大橋店として改装いたしました。また、都市近郊住宅地の駅前立地である筑紫駅前店(福岡県筑紫野市)を、マックスバリュエクスプレス筑紫駅前店として改装しております。いずれも小型店ながら、生鮮食品の品揃え見直しに加えて、惣菜の充実や焼き立てパンの提供等に取り組んでおります。

加えて、陳列商品の見直しや差し替えを行い、時代の変化に合わせてお客さまニーズに応える商品群を増やす「商品マッサージ」も５店舗で実施しました。株式会社ダイエーより承継したマックスバリュエクスプレス上白水店においては、テナントとして新たに大分県の農協の直売所を導入し、地域のお客さまにご好評をいただいております。

さらに、ディスカウント店舗との競争が激化しているザ・ビッグ福岡空港南店(福岡市博多区)を改装し、お客さまニーズの高い惣菜商品の品揃えを拡大するとともに、セミセルフレジの導入と合わせてお買い物しやすい環境づくりと、価格競争力を高めるためのローコストオペレーションの取り組みを展開いたしました。

一方で、完全子会社である株式会社クリエイトとの吸収合併の効力発生日を９月1日に控え、合併効果を最大化するために、収益改善の見込みが立たない店舗の閉鎖を行いました。旬鮮市場久保田店(佐賀市)を6月末に、旬鮮市場武雄店(佐賀県武雄市)を７月末にそれぞれ閉店しましたが、従業員については近隣店舗に異動を行い、雇用を維持すると共に、採用難による人員不足の解消を図っております。

これらの取り組みにより、売上高及び売上総利益の拡大を図り、売上高については既存店前年比104.1％と前年を超過しております。

販売費及び一般管理費につきましては、採用環境の悪化と人手不足による採用コスト並びに労務コストが増加傾向となっております。また、６月より新たな販促手段としてWAONポイントカードを新規導入したため初期導入コストが発生し、販売促進費用が増加傾向になる一方、ＬＥＤ照明設備の導入等による電気使用量の減と燃料調整費ダウンによる電気代の削減により、経費の削減を図りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高85,886百万円（対前年同四半期比112.4％）、営業利益1,360百万円（同156.0％）、経常利益1,382百万円（同153.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円（同138.8％）となり、大幅な増収増益となりました。営業利益ならびに経常利益は、第２四半期累計期間といたしましては当社設立以来の最高益を更新することができました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、37,984百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から1,932百万円増加し、16,333百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い、現金及び預金が970百万円増加したこと、及び売掛金が246百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末から89百万円減少し、21,650百万円となりました。主な要因は、新規出店が2店舗にとどまった事や、熊本地震の復旧対応優先による改装計画の延期等により、有形固定資産の新規取得を超える減価償却費等の計上があり、有形固定資産が117百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加し、25,551百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から2,040百万円増加し、22,349百万円となりました。主な要因は、仕入高の増加に伴い、支払手形及び買掛金が1,846百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末から466百万円減少し、3,202百万円となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い、長期借入金が405百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、12,432百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が237百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,385百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,810百万円（前年同四半期は1,425百万円の獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益が967百万円となったことに加え、減価償却費が947百万円、及び仕入債務の増加が1,846百万円になるとともに、売上債権の増加が246百万円、法人税等の支払額が577百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、911百万円（前年同四半期は1,370百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出が909百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、928百万円（前年同四半期は547百万円の獲得）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出405百万円及び配当金の支払額225百万円を行ったこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社名義で単元未満株式37株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年６月１日から2016年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年３月１日から2016年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この適用による損益への影響はありません。

（追加情報）

2016年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、2016年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

これに伴い、2017年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.7％に変更され、2019年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.5％に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が46百万円減少し、法人税等調整額（借方）が50百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が３百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年８月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年８月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年８月31日）

　当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年８月31日）

　当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

当社は、2016年５月20日開催の定時株主総会における承認を受け、2016年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併いたしました。

(１)吸収合併の目的

当社は「すべてはお客さまのために」を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになるという経営ビジョンのもと、九州全域に店舗網を拡大し、成長戦略を推進しております。今回、クリエイトの店舗網を合併により一体化することにより、佐賀県における売上シェアを高めるとともに、当社既存店との物流面での相乗効果によるコストダウンや、商品調達面でのコストメリットを享受できると考えており、経営資源を最適化することにより、当社にとって企業価値の向上につながると判断いたしました。

(２)吸収合併の概要

①吸収合併のスケジュール

②吸収合併の概要

１．合併方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社クリエイトは解散します。

２．合併に係る割当の内容

当社は、株式会社クリエイトの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行、及び資本金の増加、並びに合併交付金の支払いはありません。

③合併当事会社の概要(2016年２月29日現在)

吸収合併消滅会社

(３)吸収合併による影響について

本吸収合併により連結子会社がなくなることから、2017年2月期第3四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。なお、本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

(４)会計処理の概況

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上