2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第35期及び第36期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第35期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感から円高・株安が進行するなど不安定な状況の中、政府の経済・金融対策の下支えにより、国内景気は足踏み状態で推移いたしました。個人消費におきましても、消費者の節約志向により、低調に推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

　当第１四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、自社開発商品(ＰＢ商品)の売上比率向上を図るため、ＰＢ商品の企画・営業・プロモーションの強化に注力いたしました。また、商品開発においては、引き続き「美と健康」をキーワードとし、お客様が良品廉価性を感じる商品の開発に注力してまいりました。

　ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、店舗への反復来店を促進するためサンプル引換券の配布などの諸施策をきめ細かく実施し、顧客化を図ってまいりました。出店及び退店につきましては、当第１四半期連結累計期間における新たな出退店はなく、直営店19店舗（前年同期末19店舗）、ＦＣ店１店舗（前年同期末１店舗）の20店舗（前年同期末20店舗）となりました。

　ＩＴソリューション事業では、通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」、チャットシステム「Smart M Talk」、新商品のビジネス版LINE「works Mobile」の販売強化に取り組む一方、経費の削減にも取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,177百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益57百万円（前年同四半期比227.1％増）、経常利益44百万円（前年同四半期比392.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円（前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

　売上高は2,889百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は40百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

　売上高は232百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は21百万円（前年同四半期は6百万円の営業損失）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

　売上高は55百万円（前年同四半期比30.7％減）となり、営業損失は4百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ263百万円減少しました。

　主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が349百万円減少し、「有価証券」が50百万円、「商品及び製品」が60百万円それぞれ増加したことによります。

  当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。

　主な固定資産の変動は、投資その他の資産の「その他」が36百万円増加したことによります。

  この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円減少しました。

（負債）

  当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ183百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「買掛金」が150百万円増加し、「短期借入金」が230百万円、「その他」が137百万円ぞれぞれ減少したことによります。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が27百万円減少したことによります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は3,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が3百万円減少したことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

　　はありません。

（４）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額19千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,207千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失

　　　金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載

　　　しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上