| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 榊 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 榊 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第44期第２四半期累計期間 | 第45期第２四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,942 | 110,283 | 233,317 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,924 | △219 | △29 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,013 | 394 | △2,047 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,145 | 3,151 | 3,148 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,789 | 18,799 | 18,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,146 | 14,190 | 13,984 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,192 | 103,332 | 103,523 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △107.24 | 21.01 | △109.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | 20.99 | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 13.7 | 13.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,430 | 3,021 | 645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,235 | 776 | △6,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,129 | △4,276 | 6,335 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,840 | 3,119 | 3,598 |
| 回次 | 第44期第２四半期会計期間 | 第45期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △53.84 | 68.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第44期第２四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における国内経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題や海外経済の減速懸念等による先行きの不透明感から、消費者マインドは低調に推移いたしました。
当社が経営基盤とする九州におきましても、雇用や所得に改善は見られるものの、４月に発生した「平成28年熊本地震（以下「震災」という）」の影響もあり、衣料品、高額商品を中心に個人消費は伸び悩みました。
このような状況の下、当社は小売業の使命である「地域のライフライン」として、震災により被害を受けた店舗の早期の営業再開を行うとともに、被災地への支援物資のお届けや募金活動など復興に向けたさまざまな支援活動を行ってまいりました。さらに、「九州でＮｏ.１の信頼される企業」の実現を加速させるべく、活性化や販促施策の変更等により、地域ごとのお客さまのニーズに合わせた品揃えや売場展開、サービスの提供に注力してまいりました。
当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、1,191億85百万円（対前年同四半期比99.5％）となりました。これは、閉店店舗の影響や、震災による被災店舗の休業影響に加え、衣料品、住居余暇商品の既存店売上高が減少したことにより、売上高が対前年同四半期比98.5％となったことによるものです。一方で、売上総利益率が前年同四半期を上回ったことにより、売上総利益は対前年同四半期比102.8％と増加、その他営業収入が対前年同四半期比113.0％と増加したことにより、営業損失は、前年同四半期より16億85百万円改善し、３億98百万円となりました。
経常損失は、営業損益の大幅改善により、前年同四半期より17億５百万円改善し、２億19百万円となりました。
四半期純利益は、前年同四半期より24億８百万円改善し、３億94百万円となりました。これは、営業損益の改善とともに、固定資産の売却益を特別利益として計上したこと等によるものです。
売上高については、衣料品、住居余暇商品の売上高は伸び悩みましたが、積極的に活性化に取り組んできた食料品の既存店売上高は対前年同四半期比100.4％と伸長いたしました。また、今年、ホームワイド創業40周年を迎えたホームセンター（ＨＣ）事業においては、地域のお客さまへの感謝の気持ちを込めて、お客さまに楽しんでいただける催事・実演会の実施や記念商品の展開、地域特性に合わせてＤＩＹ用品や園芸用品の品揃えを拡大する等の取り組みにより、既存店売上高は対前年同四半期比101.5％と伸長いたしました。
その結果、会社合計の売上高は、1,102億83百万円（対前年同四半期比98.5％）となりました。
その他の営業収入につきましては、イオンストア九州株式会社からの店舗運営業務受託手数料収入に加え、既存店の活性化などでより魅力的なショッピングセンター（ＳＣ）づくりに努めた結果、その他の営業収入は89億１百万円（対前年同四半期比113.0％）となりました。
売上総利益につきましては、食料品では地域に根ざした商品構成への見直しをすすめるとともに、各売場においてお客さまの幅広いニーズにお応えできるように「こだわり」商品の導入等に取り組みました。また、ＨＣ商品や住居余暇商品を中心に、在庫回転率を高めるために、商品特性に合わせて在庫の適正化をすすめてまいりました。その結果、会社合計の売上総利益率は前年同四半期を1.2ポイント上回り、売上総利益は、304億21百万円（対前年同四半期比102.8％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販促施策の変更など、より効率的な店舗運営をすすめたことにより、既存店の販売費及び一般管理費は対前年同四半期比98.8％となりました。
〔新規出店の取り組み〕
・イオンタウン姶良の核店舗としてイオン姶良店（鹿児島県姶良市）を３月にオープンいたしました。姶良・霧島エリアＮＯ.１ のＳＣとして、地域の幅広いお客さまのニーズに対応できるように、九州初出店となるメンズ服飾ブランドコーナー「ＭＡＲＣＨＥ ｂｌａｎｃ」を展開、３階キッズ＆ホビーのフロアでは、子育てファミリーに向けた商品を集め、品揃えを充実いたしました。また、住居余暇商品売場では、自然派志向のライフスタイルを応援するコスメやフードをご提案するナチュラル＆オーガニックコスメコーナーを展開いたしました。食料品売場では、地元で親しまれている味付けで調理した和惣菜・魚惣菜の品揃えを行ったデリカコーナー等、各売場で「個食・少量」「簡便・即食」商品や「こだわり」商品を積極的に導入いたしました。
〔既存店活性化の取り組み〕
・イオンモール香椎浜（福岡市東区）の第３期リニューアルにおきましては、地元百貨店が手掛ける小型セレクトショップや幅広い世代から支持を集める専門店を導入し、さらなる「快適な場所」「快適な品揃え」「快適なサービス」を提供する新しいＳＣとして、お客さまからの支持をいただいております。また、その他の既存店につきましても、多様化するお客さまのニーズやライフスタイルの変化に対応するため、積極的に地域特性に合わせた品揃えの見直しを行いました。
〔商品力強化の取り組み〕
・地域および店舗特性に合わせた品揃えをさらに推進するために、１月にマックスバリュ九州株式会社、株式会社レッドキャベツと共同で九州商品開発部を設置し、九州独自の商品開発をすすめるとともに、多様化するお客さまのニーズに応えるべく、こだわり商品の品揃えを拡大、またイオンストア九州株式会社店舗との一体運営を行うなかで、相互の強みを活かした品揃えを行いました。
・ＨＣ事業では、ホームワイド創業40周年を記念し、季節に合わせて記念商品をご提供するとともに、工作教室・寄せ植え教室などのお客さま参加型の創業40周年イベントを、ホームワイド各店にて実施いたしました。また、地域特性に合わせたＤＩＹ用品や園芸用品の品揃えを強化するとともに、商品在庫削減の取り組みにより、商品回転日数の改善、売上総利益率の向上に努めました。
〔震災対応の取り組み〕
・震災の影響により営業を休止しておりましたイオン熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）の２階衣料品売場について、キッズワールドやこだわりの雑貨等、専門性の高い売場を導入し、７月20日にリフレッシュオープンいたしました。さらに、10月末には１階食料品、住居余暇商品売場の活性化を行い、全館「イオンスタイル」としてオープン予定であり、さまざまなライフスタイルに対応した専門性の高い売場やサービスを通じて、地域のお客さまに一日も早い日常の暮らしを取り戻していただけるよう、取り組んでまいります。
・イオングループでは、震災で甚大な被害を受けた熊本県上益城郡益城町において、仮設住宅入居時期にあわせて移動販売車による販売を行っておりましたが、地域の皆さまのご要望により一層お応えすべく、熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町「テクノ仮設団地」（516戸）内に食料品を中心に販売する仮設店舗を９月６日に開店いたしました。
・イオンは、地域の生活インフラである小売業の使命を果たすため、グループ一丸となって被災地の復旧・復興に全力をあげて取り組んでまいります。
〔ダイバーシティ経営の取り組み〕
・３月の機構改革において、ダイバーシティ推進室を新設し、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる業務体制の構築に取り組んでおります。
・次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定する次世代育成支援対策認定マーク「くるみん」を５月20日付で取得いたしました。
・４月１日施行の女性活躍推進法に基づき５月24日付で九州では初となる厚生労働大臣認定の「えるぼし」マークを取得いたしました。「えるぼし」マークとは、女性活躍推進法に基づき定められた基準（「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」）を満たし、実績が優秀な企業に対し、交付されるものです。また、認定は評価項目を満たす項目数に応じて３段階ありますが、当社は上記の５項目全てにおいて基準を満たし、「えるぼし」３段階の最高ランクを取得いたしました。
・イオンモール佐賀大和（佐賀県佐賀市）内に、九州地区初のイオングループ事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園 佐賀大和」を６月１日に開園いたしました。同保育園は、佐賀市より小売業として初めて認可を受けた事業所内保育施設で、イオングループの従業員だけでなく地域の方々にもご利用いただける施設となっております。
・８月には、女性活躍推進の取組みが評価され、九州の小売業では初めて、株式会社三井住友銀行が取扱う「ＳＭＢＣなでしこ融資」の認定を受けました。
＜当第２四半期の業績の概況＞
当第２四半期累計期間の営業収益は1,191億85百万円（前年同四半期比99.5％）、売上高は1,102億83百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。
営業損失は３億98百万円（前年同四半期は20億83百万円の損失）、経常損失は２億19百万円（前年同四半期は19億24百万円の損失）、四半期純利益は３億94百万円（前年同四半期は20億13百万円の損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は971億73百万円（前年同四半期比98.0％）となり、この部門別の売上高は衣料品220億34百万円、食料品553億７百万円、住居余暇商品198億27百万円、その他４百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は13億64百万円（前年同四半期比257.4％）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は105億34百万円（前年同四半期比99.0％）となり、セグメント利益は１億89百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は21億53百万円（前年同四半期比100.1％）となり、セグメント損失は１億53百万円（前年同四半期は２億11百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億90百万円減少し、1,033億32百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金が増加したことに対し、商品が減少したことによるものです。
＜負債＞
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて３億97百万円減少し、891億41百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ２億６百万円増加し、141億90百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億78百万円減少し、当第２四半期会計期間末には31億19百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は30億21百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の増加は７億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却により資金が増加したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は42億76百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,799,019 | 18,799,019 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,799,019 | 18,799,019 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | ― | 18,799,019 | ― | 3,151 | ― | 9,199 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 11,795 | 62.7 |
| イオン九州社員持株会 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 548 | 2.9 |
| イオン九州共栄会 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 483 | 2.5 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島市南区段原南一丁目３番52号 | 480 | 2.5 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 360 | 1.9 |
| 九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 320 | 1.7 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 | 300 | 1.5 |
| ミニストップ株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 296 | 1.5 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 245 | 1.3 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 | 214 | 1.1 |
| 計 | ― | 15,045 | 80.0 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,769,800 | 187,698 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,919 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,799,019 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,698 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 2,300 | － | 2,300 | |
| 計 | ― | 2,300 | － | 2,300 | |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,598 | 3,119 | |||||||||
| 受取手形 | 9 | 10 | |||||||||
| 売掛金 | 1,151 | 1,423 | |||||||||
| 商品 | 24,121 | 21,266 | |||||||||
| その他 | 5,824 | 8,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,705 | 34,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 32,348 | 32,231 | |||||||||
| 土地 | 13,898 | 13,998 | |||||||||
| その他（純額） | 6,440 | 6,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,688 | 53,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130 | 118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 11,026 | 10,750 | |||||||||
| その他 | 4,973 | 5,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,999 | 15,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,818 | 68,976 | |||||||||
| 資産合計 | 103,523 | 103,332 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,505 | 924 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,274 | 4,504 | |||||||||
| 買掛金 | 16,618 | 18,134 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,934 | 1,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,075 | 10,368 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 220 | 387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694 | 1,174 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 364 | |||||||||
| その他 | 16,151 | 18,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,474 | 55,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,635 | 21,987 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 409 | 385 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,350 | 1,375 | |||||||||
| その他 | 9,669 | 9,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,064 | 33,344 | |||||||||
| 負債合計 | 89,539 | 89,141 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,148 | 3,151 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,196 | 9,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,553 | 1,757 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,885 | 14,105 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 63 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 64 | 63 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,984 | 14,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,523 | 103,332 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 111,942 | 110,283 | |||||||||
| 売上原価 | 82,357 | 79,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,584 | 30,421 | |||||||||
| その他の営業収入 | 7,879 | 8,901 | |||||||||
| 営業総利益 | 37,464 | 39,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 39,547 | ※１ 39,721 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,083 | △398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 21 | 29 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | 1 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 198 | 222 | |||||||||
| その他 | 52 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 324 | 342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142 | 130 | |||||||||
| その他 | 22 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 163 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,924 | △219 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,284 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※２ 1,004 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,288 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 705 | 34 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 23 | 88 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※３ 1,157 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 731 | 1,280 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,656 | 789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84 | 259 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △727 | 135 | |||||||||
| 法人税等合計 | △642 | 394 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,013 | 394 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,656 | 789 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,287 | 2,295 | |||||||||
| 減損損失 | 705 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 258 | 479 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △23 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 142 | 130 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | △1,284 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △1,004 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 1,157 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △662 | △272 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,932 | 2,471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,437 | 165 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,488 | △138 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,482 | △1,875 | |||||||||
| その他 | △751 | 522 | |||||||||
| 小計 | △2,203 | 3,424 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △149 | △129 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | － | △119 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86 | △163 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,430 | 3,021 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,481 | △1,256 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,652 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 133 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6 | △63 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 397 | 565 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 89 | 248 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △227 | △318 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7 | △180 | |||||||||
| その他 | 1 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,235 | 776 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 4,048 | △5,734 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | △1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,500 | 8,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,230 | △6,055 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 6 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △187 | △187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,129 | △4,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 463 | △478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,377 | 3,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,840 | ※ 3,119 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
（災害損失引当金の計上基準）
平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた店舗の原状回復による修繕費用等の支出に備えるため、当第２四半期会計期間末における損失見込額を計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間(平成28年８月31日) |
|---|---|
| 有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在1,974百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料633百万円）を終了することができます。 | 有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当四半期末現在1,974百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当四半期末現在の解約不能期間の未経過リース料287百万円）を終了することができます。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 給料・賞与 | 13,206 | 百万円 | 12,833 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 293 | 百万円 | 323 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 612 | 百万円 | 1,174 | 百万円 |
| 地代家賃 | 7,793 | 百万円 | 7,634 | 百万円 |
※２ 受取保険金
平成28年４月に発生した熊本地震による被害に対応するものであります。
※３ 災害による損失
平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりで あります。
| 復旧にかかる回復費用等 | 599 | 百万円 |
|---|---|---|
| 商品破損 | 378 | |
| その他 | 178 | |
| 計 | 1,157 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,840百万円 | 3,119百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,840百万円 | 3,119百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| 総合小売事業 | ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,151 | 10,640 | 109,791 | 2,150 | 111,942 | ― | 111,942 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 99,151 | 10,640 | 109,791 | 2,150 | 111,942 | ― | 111,942 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 530 | 17 | 548 | △211 | 336 | △2,420 | △2,083 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」705百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| 総合小売事業 | ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,173 | 10,534 | 107,708 | 2,153 | 109,861 | 422 | 110,283 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 97,173 | 10,534 | 107,708 | 2,153 | 109,861 | 422 | 110,283 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 1,364 | 189 | 1,553 | △153 | 1,399 | △1,798 | △398 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」34百万円、「その他の事業」0百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △107円24銭 | 21円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,013 | 394 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,013 | 394 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,774 | 18,792 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 20.99 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 21 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月13日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。