8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第77期第3四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

５．第76期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、平成28年１月13日に提出した四半期報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（化学品事業）

第２四半期連結会計期間より、弘塑電子設備（上海）有限公司、Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　なお、以下の記載にあたりましては、平成28年１月13日に提出した四半期報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値によっております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど緩やかながら回復基調となりました。一方、世界経済は、中国を始めとするアジア諸国経済や資源国等の景気のさらなる下振れや英国のＥＵ離脱問題のリスクの影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンを策定するとともに、その第１次となる３カ年の中期経営計画を策定し、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は407億６百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は６億３千９百万円（同17.4％増）、経常利益は６億７千５百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千７百万円（前年同期は７千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。

医薬・FC事業

医薬品原料分野では、政府の後発医薬品使用促進策を追い風に、既存および新規顧客向けジェネリック医薬品原料の拡販活動を積極的に進めるとともに、欧米やアジアに向けた輸出活動にも注力してまいりました。その結果、医療用医薬品向け原料、一般用医薬品向け原料ともに、新規原料の販売が大幅に伸長いたしました。また、製造原価の低減や高利益率の新規原料の採用に加え、物流費等の販管費の削減効果により、営業利益も大幅に伸長いたしました。

医薬品分野では、４月の薬価改定による厳しい環境下、主要外皮用剤を中心に、調剤薬局、DPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。その結果、医療用医薬品は尋常性乾癬治療剤をはじめ主力外皮用剤の売上げが大きく伸長いたしました。また、先行開発費、広告宣伝費等の販管費の減少により、営業利益も伸長いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は157億３千５百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は９億６千万円（同25.7％増）となりました。

HBC事業

機能性食品原料および化粧品原料分野では、新規顧客開拓、新規自社企画商品・原料販売、海外顧客への営業活動の強化などを主体とした活動を展開してまいりました。その結果、新規自社企画商品や新規顧客開拓には一定の成果が得られましたが、機能性食品原料におけるインバウンド対象商品の減少の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。

一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画商品における企画の充実・提案活動の強化、海外向け販売およびＥＣサイトなどの新規市場への営業活動の展開に注力いたしました。その結果、既存商品の販売不振、自社企画品の新規提案および新規市場への展開の進捗が遅れるなど厳しい状況となり、前年並みの推移となりました。

通販化粧品分野では、新規顧客の獲得・既存顧客へのプロモーション活動の強化とともに、テレビＣＭ対象製品の拡大、新製品の開発に注力いたしました。その結果、テレビＣＭをはじめとした広告媒体・広告量の拡大による新規顧客の獲得、既存顧客へのプロモーション活動に成果が見られたことにより好調に推移いたしました。しかしながら、売上高の拡大を優先課題として積極的に広告宣伝費を投下した結果、営業利益は前年実績を下回る結果となりました。

以上により、当事業全体の売上高は164億５千３百万円（同2.1％減）、営業利益は２千３百万円（同80.1％減）となりました。

化学品事業

表面処理薬品分野では、海外展開の拡大や、電子部品向け薬品および車載部品向け薬品においてさらなる製品開発に注力いたしました。またグローバルな価格競争に対抗すべくグループ活動による最適地生産を強化し、生産効率の向上や製造コストの削減を進めました。その結果、国内大手メーカーでの新規採用等がありましたが、新製品の採用の遅れにより非常に厳しい状況で推移いたしました。

表面処理設備分野では、他社との差別化を図るため顧客が要求する次世代の微細回路形成に有効な新型装置の開発を進め、付加価値のある装置による販路の拡大と低下した価格の回復に注力いたしました。その結果、中国ローカル企業との取引は堅調に推移いたしましたが、国内における企業の設備投資低迷の影響があり全体としては低調に推移いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は38億９千８百万円（同33.7％減）、営業損失は３億７千９百万円（前年同期は３億２千４百万円の営業損失）となりました。

食品事業

食品原料分野では、顧客の問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組みました。その結果、新規原料の提案活動と既存原料の拡販活動は農産加工品等の新規受注獲得により伸長いたしましたが、受託加工の推進は低調に推移いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は28億１千４百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は６百万円（前年同期は１千１百万円の営業損失）となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は６億４千１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数 ２個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年８月31日）

第２四半期連結会計期間より、弘塑電子設備（上海）有限公司、Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,985千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が17,985千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）が13,215千円減少し、その他有価証券評価差額金が22,387千円、法人税等調整額が7,612千円、退職給付に係る調整累計額が△1,560千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度は、当社において取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりました。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

２．偶発債務

　当社連結子会社岩城製薬株式会社（以下、岩城製薬という。）は、平成24年12月14日より発売した尋常性乾癬等角化治療剤マキサカルシト－ル軟膏の原料につき、平成25年２月19日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社および原料輸入業者の計４社に対し特許侵害訴訟を提起されておりましたが、平成28年３月25日知的財産高等裁判所より岩城製薬を含む４社の主張を棄却する判決が言い渡されました。岩城製薬を含む４社はこれを不服として平成28年４月７日に最高裁判所へ上告受理申立を行っております。

　なお、当該原料を使用した製品につきましては、平成27年２月25日の東京地方裁判所仮処分発令により販売を中止し、平成27年10月15日より本訴訟の対象外の製法による原料を使用し製造販売しております。

　この特許侵害に関連し、平成27年８月10日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社に対し損害賠償請求訴訟が提起され、現在弁論準備の段階となっております。

　このため本訴訟につきましては、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響は不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式499,000株の取得を行いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が106,210千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式残高は193,562千円となっています。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月26日をもって終了しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売、保険薬局の経営等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,343千円には、セグメント間取引消去△1,062千円および棚卸資産の調整額△281千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売、保険薬局の経営等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△222千円には、セグメント間取引消去△43千円および棚卸資産の調整額△178千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を再構成したことに伴い、報告セグメントを従来の区分から、以下の４区分に変更しております。

「医薬・FC（Fine Chemical）事業」

　医薬品・医薬品原料の製造および販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売、医療機器の販売など

「HBC（Health & Beauty Care）事業」

　化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品および関連商品の卸売、化粧品の通信販売など

「化学品事業」

　表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造および販売など

「食品事業」

　食品原料の製造および販売など

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前期は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………99百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年８月８日

（注）平成28年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上