3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりせん。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）における日本経済は、４月～６月期においてGDPが0.2％増（年率換算0.7％増）と２期連続プラスになるなど、景気は緩やかながら回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のEU離脱、米国の大統領選挙の行方など、グローバル経済環境においてはさまざまなリスク要因が、依然として多数存在している状況が続いています。

モバイル・インターネット市場においては、スマートデバイスが広く普及するとともに、さまざまなクラウド型サービスが進展することにより、個人に留まらず、企業や自治体など社会全体で多様な活用が急速に進んでおります。さらに、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）に代表される新しいイノベーションが現実化しつつあり、世の中の流れが急激に変化していくことが予想されます。

当社グループにおいては、このような市場の流れに対応していくために、事業構造の転換を進めております。ソリューション事業においては、通信キャリア中心のビジネスから一般法人やサービスプロバイダー向けの事業を拡大し、社会全体に広がる情報通信サービスニーズに対応する体制にシフトしつつあります。プロダクト＆サービス事業においては、スマートフォンの浸透とイノベーションの進展のなかで需要拡大が見込めるビジネスコミュニケーション分野やEdTech（Education Technology、教育分野のICT化）、FinTech（Financial Technology、金融分野のICT化）など新しい分野に次々と取り組んでいます。今期においても、ビジネスコミュニケーションプロダクトとして展開している『SMART Message』に新たにAI機能を搭載し自動応答を実現するシステムを開発したり、韓国NAVER社で採用されているWebやアプリの運営をロボット監視するシステムの日本国内での事業化等を推進しております。

今期は、フィーチャーフォン時代から取り組んできたミドルウェアのライセンスや有料コンテンツサービスが縮小したことにより、プロダクト＆サービス事業の売上高が大きく減少しました。これに加え、昨年12月から開始したSNSゲーム『モンスター娘のいる日常 オンライン』の採算が悪化したこと、既述の新しいプロダクト＆サービス事業への開発、販売の先行投資の継続等により、全社として損失を計上することとなりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,616,445千円（前年同期比5.5%減）、営業損失189,014千円（前年同期は営業利益28,652千円）、経常損失223,984千円（前年同期は経常利益33,589千円）、純損失285,959千円（前年同期は純利益43,964千円）となりました。

なお、営業損失と経常損失の差については、デバイス事業を営む持分法適用関連会社における生産・出荷の季節性変動に伴う持分法による投資損失及び為替差損によるものです。また、SNSゲーム『モンスター娘のいる日常 オンライン』については、採算の悪化を受け、本年11月にサービスを中止することを決定しました。これらの要因等によりソフトウェア資産の減損処理を行い、特別損失を計上しております。内容につきましては、同日発表の「営業外費用及び特別損失の計上、並びに業績予想の修正、役員報酬減額に関するお知らせ」をご参照ください。

事業別の詳細については以下の通りです。

＜ソリューション事業＞

当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の連結売上高は、1,853,485千円（前年同期比4.3%減）となりました。

ソリューション事業においては、従来の通信キャリア中心の事業構造から一般法人やサービスプロバイダー向け事業の拡大を推進しております。企業や自治体など社会全体でスマートデバイスのさまざまな活用が見込まれるなか、長年通信キャリア向けに培ってきた技術・ノウハウを駆使し、新たな顧客や案件の開拓を積極的に推進しております。今期においても新たに、株式会社日本経済新聞社と株式会社日経BPが共同運営する『NIKKEI STYLE』の開発を支援しました。また、東京海上グループのイーデザイン損保保険株式会社が提供する『事故現場コール』において、アプリの開発からシステムの構築まで全面的に協力しました。

＜プロダクト＆サービス事業＞

当第２四半期連結累計期間におけるプロダクト＆サービス事業の連結売上高は、762,960千円（前年同期比8.5%減）となりました。

売上高減少の要因は、フィーチャーフォン時代から取り組んできた端末向けのミドルウェアライセンス事業やきせかえ等の有料コンテンツサービスの大幅な減少によるものです。一方、新しく取り組んでいるプロダクト＆サービス事業については、これらの減少を補うまでには至っていませんが着実に拡大しており、来期の飛躍に向けて今期においてもさまざまなサービスの開発に取り組んでいます。

キッズ事業については、今期は株式会社ポプラ社と共同で『かいけつゾロリのよみときぼうけんじま』を開発、提供を開始しており、堅調に推移しています。また、ビジネスチャット『SMART Message』については、新たにチャットを通じてサーバ側との自動応答を行うAI機能を開発しました。これにより単にビジネスコミュニケーションのみならず、スケジューリングや会議室予約などさまざまなオフィスワークの自動化、効率化が可能となります。

さらに新たな有望サービスへの取り組みとして本年５月にアルゴスサービスジャパン株式会社と業務提携し、韓国NAVER社において採用されているサイト・アプリパフォーマンス監視・分析システム『ARGOS』の販売事業に着手しました。通信キャリアのみならずWebやアプリを通じて大きくサービスを展開している事業者に向けて広く営業展開を図って参ります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は149,954千円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は1,382,377千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュー・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は119,496千円（前年同期は54,770千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失282,357千円、仕入債務の減少103,622千円、賞与引当金の減少94,277千円などの減少要因があったものの、売上債権の減少401,076千円、減価償却費180,607千円、減損損失61,601千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は466,841千円（前年同期は409,527千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出307,986千円、投資有価証券の取得による支出185,500千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は199,854千円（前年同期は219,612千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出87,500千円、配当金の支払い12,498千円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入300,000千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　　２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が2,400株増加しております。

　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ488千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

  配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上