7427 エコートレーディング 四半期報告書－第46期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用や所得環境の改善が続くなど景気は回復基調にあります。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の下振れなどにより、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは３月１日より新組織体制で、当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『Ｉ2☆50　お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画に基づき行動してまいりました。また、昨年に引き続き、６月28日から29日にかけて『ニューマーケット創造提案会』を国分グループ本社株式会社と共同開催いたしました。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、「日本一のペットカテゴリー企画会社になること」を目指して、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルサポートを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理及び物流面では引き続き業務の効率化を進めております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が210店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。

また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、389億７千８百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、低価格志向の影響によりペットフード及びペット用品類の販売単価が下落する中、在庫管理の徹底による適正在庫での運用、販売費及び一般管理費の削減を進めた結果、営業利益は１億５千６百万円（前年同期は営業損失４千６百万円）となりました。

経常利益は１億６千４百万円（前年同期は経常損失３千４百万円）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に投資有価証券売却益４億７千５百万円と特別損失に熊本地震による損失５千９百万円を計上したことにより４億５千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３千７百万円）となりました。

なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円減少し（前年同期は２億４千７百万円の増加）、30億９千万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが５億２百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが２億７千７百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが４億７千万円の支出超過となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は２億７千７百万円となりました（前年同期は22億７千９百万円の支出超過）。これは、主に税金等調整前四半期純利益５億６千７百万円、仕入債務の増加額13億８千７百万円があったものの、投資有価証券売却益４億７千５百万円、売上債権の増加額17億３千５百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果得られた資金は５億２百万円となりました（前年同期は０百万円の収入超過）。これは、主に投資有価証券の売却による収入５億９百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は４億７千万円となりました（前年同期は25億２千６百万円の収入超過）。これは、主に短期借入金の純減額４億円及び配当金の支払額６千万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億４千９百万円増加し、262億４千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億４千５百万円、投資有価証券が４億２千７百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が17億３千５百万円、商品が１億４千５百万円、未収入金が１億２千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億１千７百万円増加し、174億５千３百万円となりました。これは、主に短期借入金が４億円、固定負債の繰延税金負債が１億２千９百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が13億７千万円、未払金が２億５千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加し、87億８千８百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億６千７百万円減少したものの、利益剰余金が３億９千９百万円増加したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 　　　 　51千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 　　　 　86千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。

　これに伴い、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。

　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　受取手形割引高

 ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　平成28年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………60,359千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月10日

　　（注）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上