E05507 ＵＣＳ 四半期報告書－第26期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）　　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）経営成績

　当第２四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。

　しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の下振れ懸念、株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、カードショッピングは、個人消費に足踏み感が見られるものの、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等により、決済市場の更なるキャッシュレス化が進んでおります。

　一方で、貸金業法の影響が依然として残り、金融商品は引き続き厳しい状況が継続しております。

　また、平成28年９月１日に親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。この見積り方法の変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失および税引前四半期純損失がそれぞれ3,669百万円増加しております。

　このような状況において、当第２四半期累計期間の業績は次のとおりであります。

①カード事業

（ア）包括信用購入あっせん

アピタ・ピアゴ年間利用者1,000万人突破を記念して、ＵＣＳカード会員を対象としたポイントキャンペーン企画を実施いたしました。また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施により、取扱高の拡大に取り組みました。加えて、与信政策によりリボルビング払いの促進を強化いたしました。

この結果、取扱高は330,612百万円（前年同期比3.8％増）、営業収益は6,569百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

（イ）融資

　貸金業法の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

この結果、取扱高は6,037百万円（前年同期比8.8％減）、営業貸付金残高は、10,593百万円（前期末比3.8％減）、営業収益は958百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

（ウ）電子マネー

　ユニコチャージ企画や割引チケットプレゼント等利用促進キャンペーンの実施に加え、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。

　この結果、取扱高は93,915百万円（前年同期比11.8％増）、カード発行手数料等を合わせた営業収益は1,027百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で8,939百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加等に加え、見積り方法の変更による利息返還損失引当金繰入額3,669百万円の追加計上により、11,428百万円（前年同期比61.7％増）となりました。

以上の結果、カード事業の営業損失は2,489百万円（前年同期は営業利益1,695百万円）となりました。

②保険リース事業

（ア）保険代理業

企業向けの損害保険は苦戦したものの、保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移いたしました。

この結果、営業収益は865百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で940百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は412百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

　以上の結果、当社の取扱高は430,565百万円（前年同期比5.3％増）、営業収益は9,879百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は2,077百万円（前年同期は営業利益2,088百万円）、経常損失は2,076百万円（前年同期は経常利益2,091百万円）、四半期純損失は1,545百万円（前年同期は四半期純利益1,267百万円）となりました。

（2）財政状態

　資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせんの取扱高増加により割賦売掛金が増加し、加えて、電子マネーの取扱高増加により預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は151,732百万円となり、前事業年度末に比べ、4.9％増、7,121百万円増加しております。

　負債の部におきましては、主に見積り方法の変更による利息返還損失引当金の増加に加え、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加により買掛金が増加するとともに、ポイント引当金が増加しました。この結果、負債合計は129,082百万円となり、前事業年度末に比べ、7.6％増、9,136百万円増加しております。

　純資産の部におきましては、主に四半期純損失を1,545百万円計上したことにより、純資産合計は22,650百万円となり、前事業年度末に比べ、8.2％減、2,015百万円減少しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、営業債務の増加により4,797百万円の収入となり、また、ポイント引当金の増加により1,385百万円の収入となり、更に、利息返還損失引当金の増加により3,816百万円の収入となりました。一方で、預け金の増加により1,638百万円の支出となり、営業債権の増加により4,384百万円の支出となりました。その結果、営業活動により獲得した資金は1,330百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主にリース車両（賃貸資産）の増加等により、有形固定資産の取得による支出は372百万円となりました。また、ソフトウエア投資により無形固定資産の取得による支出は96百万円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は511百万円（前年同期は673百万円の使用）となりました。

　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に借入金の返済により、財務活動により使用した資金は1,214百万円（前年同期は331百万円の獲得）となりました。

　以上の結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して、409百万円減少し、1,092百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社327,200株と、日本マスタートラスト信託銀行株式会社134,400株であります。

　　　２．上記大株主の状況に記載のユニー株式会社の所有株式数は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社（平成28年９月１日付で株式会社ファミリーマートに吸収合併され、同日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更しております。）名義の株式数9,759,200株（51.89%）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。

　　　２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）および第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、賃貸資産以外の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機とし、有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。

　当該見直しの結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社において、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更いたしました。

　この変更による影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（利息返還損失引当金の見積りの変更）

　将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を利息返還損失引当金として計上しておりますが、平成28年９月１日に親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。過去の利息返還額等に関して新債権管理システムの稼動等により、当第２四半期会計期間において精緻なデータ分析が可能になったことから、引当金の見積りにおける合理的見積期間を含む計算の仮定を見直しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失および税引前四半期純損失がそれぞれ3,669,000千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　（1）当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度29行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（2）貸出コミットメント契約

　当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期損益計算書関係）

　　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

①　平成28年２月の組織変更により、従来カード事業に含めておりましたクレジットカード会員に対する保険代理業については、保険リース事業に集約しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の区分に基づき作成しております。

②　会計上の見積りの変更に記載のとおり、利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。

　これにより、従来の方法に比べて、カード事業のセグメント損失が3,669,000千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は当第２四半期会計期間より利息返還損失引当金の見積り方法について変更を行っている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上