| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 重 松 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役建機販売部門副責任役員 早 崎 圴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店 (東京都港区芝一丁目６番10号) 株式会社ワキタ 名古屋支店 (名古屋市緑区大高町字寅新田135) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,205 | 28,816 | 57,617 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,992 | 3,150 | 6,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,532 | 1,583 | 4,539 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,517 | 1,649 | 4,190 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,469 | 85,230 | 85,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,740 | 109,805 | 110,336 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.69 | 30.45 | 87.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 77.6 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,471 | 3,102 | 4,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,211 | △553 | △9,216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,731 | △3,555 | △4,024 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,879 | 22,127 | 23,147 |
| 回次 | 第56期第２四半期連結会計期間 | 第57期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.47 | 18.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は平成28年３月１日付で非連結子会社であった平川機工株式会社を吸収合併しております。
また、平成28年３月30日付で有限会社リフテックの株式を取得し、同社及び同社子会社の八洲商会株式会社を子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より両社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題による金融市場の不安定な情勢などにより円高が急速に進むとともに、個人消費や企業収益にも足踏みが見られるなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、主力事業である建機事業は首都圏において民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、全国的には公共事業の減少や予算執行の遅延等により依然低迷するなど、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、288億16百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益は31億15百万円（前年同期比20.2%減）、経常利益は31億50百万円（前年同期比21.1%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として役員退職慰労金等の計上もあり、15億83百万円（前年同期比37.5%減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、公共投資や民間設備投資が引続き低調に推移したことから同業者間での受注競争が激化しました。また、賃貸部門におきましても市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高止まりの影響を受けたことから、当該事業全体で厳しい状況が続きました。
その結果、建機事業全体の売上高は184億78百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益は20億79百万円（前年同期比26.4%減）となりました。
② 商事事業
商事事業は、遊戯関係設備のファイナンス案件等の取扱いが増加したことから、映像音響部門の伸び悩みを補い、当該事業全体の売上高を伸長し増益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は82億55百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益は３億51百万円（前年同期比27.9%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、前期購入した賃貸ビル３棟の収入により賃貸部門の売上高は増加しましたが、減価償却の先行や既存ビルの修繕費等によりコストが嵩み、利益を押し下げました。また、販売部門は宅地分譲の取扱いが前年同期を下回ったこともあり、当該事業全体では苦戦を強いられました。
その結果、不動産事業全体の売上高は20億82百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は６億84百万円（前年同期比14.8%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円減少し、1,098億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加18億１百万円、のれんの増加８億81百万円、投資有価証券の増加６億36百万円、有価証券の減少28億22百万円、貸与資産の減少10億13百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少し、245億75百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少６億68百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、852億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億20百万円(4.4%)減少し、221億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、31億２百万円（前年同期は14億71百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億60百万円、減価償却費18億46百万円、法人税等の支払額８億４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、５億53百万円（前年同期は12億11百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出８億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、35億55百万円（前年同期は27億31百万円の支出）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出13億28百万円、配当金の支払額15億53百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | ─ | 52,021 | ─ | 13,821 | ─ | 15,329 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社脇田興産 | 大阪府豊中市上野東３丁目５－３ | 4,707 | 9.05 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,061 | 3.96 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,992 | 3.83 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,991 | 3.83 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４－１ | 1,926 | 3.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,372 | 2.64 |
| 脇 田 冨美男 | 大阪府豊中市 | 1,302 | 2.50 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟） | 1,225 | 2.36 |
| 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野２丁目１６－１ | 1,200 | 2.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,053 | 2.02 |
| 計 | ― | 18,831 | 36.20 |
(注) 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式944千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.81％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 16,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,959,600 | 519,596 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,097 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 519,596 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ワキタ | 大阪市西区江戸堀一丁目３番２０号 | 16,600 | ― | 16,600 | 0.03 |
| 計 | ― | 16,600 | ― | 16,600 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,887 | 20,689 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,666 | 22,460 | |||||||||
| 有価証券 | 4,259 | 1,437 | |||||||||
| 商品 | 784 | 1,382 | |||||||||
| 貯蔵品 | 55 | 46 | |||||||||
| その他 | 538 | 549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,129 | 46,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 7,597 | 6,583 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 39,498 | 39,019 | |||||||||
| 土地 | 5,651 | 5,691 | |||||||||
| その他（純額） | 2,904 | 2,917 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,652 | 54,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 881 | |||||||||
| その他 | 337 | 301 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 337 | 1,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,895 | 6,531 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 161 | 178 | |||||||||
| その他 | 1,279 | 1,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,215 | 7,925 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,206 | 63,321 | |||||||||
| 資産合計 | 110,336 | 109,805 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,760 | 8,563 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 826 | 632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175 | 206 | |||||||||
| その他 | 4,719 | 5,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,482 | 14,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 685 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 984 | 315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91 | 71 | |||||||||
| その他 | 9,636 | 8,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,712 | 9,743 | |||||||||
| 負債合計 | 25,195 | 24,575 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,173 | 56,196 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,604 | 86,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 502 | 547 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,942 | △1,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,463 | △1,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,141 | 85,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 110,336 | 109,805 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,205 | 28,816 | |||||||||
| 売上原価 | 21,838 | 22,288 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 288 | 233 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 261 | 328 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,340 | 6,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,436 | ※ 3,507 | |||||||||
| 営業利益 | 3,904 | 3,115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 46 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144 | 135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 48 | |||||||||
| 為替差損 | - | 32 | |||||||||
| その他 | 1 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 3,992 | 3,150 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27 | 0 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 66 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 745 | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 756 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,020 | 2,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,484 | 570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,488 | 877 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,532 | 1,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,532 | 1,583 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,532 | 1,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △84 | 44 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 59 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | 65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,517 | 1,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,517 | 1,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,020 | 2,460 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,801 | 1,846 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 32 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35 | 24 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | 16 | △46 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17 | △668 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △90 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 48 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △27 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 974 | 328 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △58 | △191 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,214 | △254 | |||||||||
| その他 | △164 | 350 | |||||||||
| 小計 | 3,399 | 3,884 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △48 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,961 | △804 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,471 | 3,102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,232 | △196 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △109 | △809 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 142 | 222 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △13 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 36 | 16 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △21 | |||||||||
| その他 | △36 | 234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,211 | △553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △190 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △477 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33 | △6 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △1,142 | △1,328 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,554 | △1,553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,731 | △3,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,473 | △1,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,352 | 23,147 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 29,879 | ※ 22,127 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、有限会社リフテックの株式を取得したため、同社及び同社子会社である八洲商会株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.8%に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５百万円、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日) | ||
|---|---|---|---|
| ㈱リンク | 912百万円 | ㈱リンク | 870百万円 |
| 美浜建機㈱ | 16百万円 | ㈱アプロコーポレーション | 36百万円 |
| ㈱ポジション | 14百万円 | 美浜建機㈱ | 14百万円 |
| 平川機工㈱ | 11百万円 | ㈱ポジション | 12百万円 |
| ㈱ノースランド | 9百万円 | ㈱ノースランド | 7百万円 |
| その他２社 | 7百万円 | その他２社 | 5百万円 |
| 計 | 971百万円 | 計 | 946百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日) | ||
|---|---|---|---|
| ― | UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 281百万円 | |
| 計 | ― | 計 | 281百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,376 | 百万円 | 1,415 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 213 | 百万円 | 201 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 73 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 減価償却費 | 165 | 百万円 | 146 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 24,960百万円 | 20,689百万円 |
| 有価証券勘定（３カ月以内） | 4,918百万円 | 1,437百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,879百万円 | 22,127百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
|---|
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,729 | 7,447 | 2,028 | 29,205 | ─ | 29,205 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 88 | 9 | ─ | 97 | △97 | ─ |
| 計 | 19,817 | 7,456 | 2,028 | 29,303 | △97 | 29,205 |
| セグメント利益 | 2,825 | 274 | 803 | 3,904 | △0 | 3,904 |
(注) １ セグメント利益の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
|---|
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,478 | 8,255 | 2,082 | 28,816 | ─ | 28,816 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 91 | 6 | ─ | 98 | △98 | ─ |
| 計 | 18,570 | 8,262 | 2,082 | 28,915 | △98 | 28,816 |
| セグメント利益 | 2,079 | 351 | 684 | 3,115 | △0 | 3,115 |
(注) １ セグメント利益の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建機事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、有限会社リフテックの株式を取得し、同社及び同社子会社の八洲商会株式会社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において８億81百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円69銭 | 30円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,532 | 1,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,532 | 1,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,005 | 52,005 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 前 田 雅 行 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 貴 大 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。