E03455 一六堂 四半期報告書－第23期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に一定の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響懸念等から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　外食産業におきましては、根強い消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向や、人出不足による人件費の高騰や人員確保リスクの増大など、依然厳しい状況が続いております。

　このような状況下当社グループは、客単価5,000円前後の「天地旬鮮　八吉」等の和食居酒屋業態を中心に、主として東京都内のビジネス街に店舗展開を進めており、同業他社とは一線を画した営業戦略で差別化を図っております。当第２四半期連結累計期間おいては、新規の出店は行わず、前連結会計年度より取り組んでいる、収益の基盤である既存店の収益力強化に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間では、不振が続いていた「もつ鍋　黒き」業態を中心に、６店舗の業態変更を実施したほか、当社グループの中でも優良立地にある店舗に経営資源を集中させるため、不採算には至っていないものの今後大幅な業績の向上が見込めない７店舗を閉店いたしました。その他、資格制度の導入等を通じて、お客様に提供するお料理はもちろんのこと、生ビールをはじめとするドリンクの品質向上にも努めてまいりました。また、買参権での仕入れの優位性を活かすべく仕入れルートの見直しを行い、原価率を低減し収益力を強化してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は72店舗となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,558,205千円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は、171,087千円（同70.6％増）、経常利益は、220,827千円（同37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、90,923千円（同38.1％増）となりました。

　今後も引き続き無理なく規模を拡大しながら、当社の特徴である漁港で鮮魚を直接買付けることのできる権利、すなわち買参権をさらに活かすべく、特に既存店を質的、人的両面ともにさらに充実したものにするために戦略的な営業、人員の採用を引き続き実施していく所存であります。

（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、6,117,540千円、負債の部は、974,153千円、純資産の部は、5,143,386千円となりました。この結果、自己資本比率は、82.8％となっております。

①　流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,470,592千円となり、前連結会計年度末と比較して212,685千円増加しております。主な要因は、商品が23,678千円減少したものの、現金及び預金が197,720千円、その他が44,345千円増加したことによるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末の流動資産÷流動負債で表わされる流動比率は、前連結会計年度末と比較して3.9ポイント改善し、346.3％となりました。

②　固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、3,646,947千円となり、前連結会計年度末と比較して115,869千円減少しております。主な要因は、有形固定資産が88,899千円、無形固定資産が935千円、投資その他の資産が26,033千円減少したことによるものであります。

③　流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、713,362千円となり、前連結会計年度末と比較して53,963千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が44,803千円、その他が12,034千円増加し、買掛金が9,564千円減少したことによるものであります。

④　固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、260,791千円となり、前連結会計年度末と比較して17,860千円減少しております。主な要因は、資産除去債務が17,317千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、5,143,386千円となり、前連結会計年度末と比較して60,713千円増加しております。主な要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益90,923千円の計上による増加、新株予約権18,797千円の計上による増加、剰余金の配当による47,747千円の減少によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが342,458千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが85,387千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが49,007千円の資金減となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末と比較して200,209千円増加し、1,606,554千円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は342,458千円（前年同四半期は33,907千円の資金使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益147,974千円、減価償却費124,213千円、減損損失40,327千円、たな卸資産の減少額26,472千円、その他34,302千円に対して、法人税等の支払額38,541千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は85,387千円（前年同四半期比57.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71,823千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は49,007千円（前年同四半期比26.7％減）となりました。これは、配当金の支払額47,747千円があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。

　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することができる。

a. 平成31年７月15日から平成32年７月14日までは、割当株数の２分の１を上限として権利を行使することができる。

b. 平成32年７月15日から平成36年７月14日までは、割当株数のすべてについ権利を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(4) その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得条項

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月13日開催の取締役会において、剰余金配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一六堂の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一六堂及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上