| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 知 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6892-2077 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期累計期間 | 第23期第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ８月31日 | 自 平成28年 ３月１日至 平成28年 ８月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成28年 ２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,802,148 | 2,786,253 | 6,429,700 |
| 経常利益 | (千円) | 331,161 | 372,036 | 989,948 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 212,763 | 239,261 | 622,624 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 331,775 | 2,361,275 | 2,361,275 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,738,211 | 43,738,211 | 43,738,211 |
| 純資産額 | (千円) | 3,988,790 | 8,522,487 | 8,457,655 |
| 総資産額 | (千円) | 4,910,450 | 9,525,782 | 9,680,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.50 | 5.47 | 17.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 89.5 | 87.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 368,639 | 138,554 | 916,073 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △216,379 | 70,204 | △3,307,787 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △221,266 | △183,543 | 3,808,829 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,583,991 | 3,095,328 | 3,070,113 |
| 回次 | 第22期第２四半期会計期間 | 第23期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ６月１日至 平成27年 ８月31日 | 自 平成28年 ６月１日至 平成28年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.16 | 4.79 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資をはじめとする内需が堅調に推移いたしましたが、中国を中心とした新興国経済の減速、英国国民投票の影響、及び円高等が景気の下押し要因となりました。
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスにおいて、世界的な利用者増加と、端末自体の性能進化・通信インフラの発達に伴って、コンテンツの多様化は、大変早い速度で進んでおります。また、「仮想現実（VR:バーチャルリアリティ）」や「拡張現実（AR:オーグメンテッド・リアリティ）」といった新技術を伴った新たなるプラットフォーム・新市場の創出による世界的なゲーム市場の更なる発展にも期待が寄せられており、業界自体の多様化・拡大は続いております。
当社は、かかる経営環境下において、更なる事業及び収益の拡大を図るために、１．GAME、TCGの2017年以降を担う、新主力タイトルの創出。２．『うたの☆プリンスさまっ♪』のレジェンド化。３．トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス）』の逆襲、関連サプライ製品の再構築。４．他社ライセンスのアンテナ強化。５．専門店への企画提案力強化と、ハピネット社との事業シナジー構築。６．自社ビル活用と経費圧縮での利益貢献。７．BCPの深化。８．勤務体制の整備と職場環境づくり。の８点を今期の課題として推進しております。
次に、当第２四半期累計期間における部門毎の状況は以下のとおりであります。
当社女性向けコンテンツでは、主力コンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』が、TVアニメ第４期『うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレジェンドスター』を本年10月放送開始し、今夏のイベントとして『うたの☆プリンスさまっ♪』オフィシャルショップ『SHINING STORE』を、今夏で３年目の東京原宿と、初の大阪梅田開催を併せた２大都市にて期間限定オープン（東京原宿：７月23日から９月30日、大阪梅田：７月23日から８月30日）し、昨年度を超えるご来場を頂いております。
８月には特別企画『Shining Dream Festa』をスタートし、特別企画展『Shining Production presents Shining Dream Festa』を開催（ラフォーレミュージアム原宿にて８月８日から８月21日）いたしました。
このイベントでは、バックステージが楽しめる展示を始め、世界的デザイナー丸山敬太氏によるオートクチュールのステージ衣装やメイキング映像、貴重な資料等の限定公開を行い、大変盛況なうちに会期を終えることができました。
各イベントにおきまして、限定のスペシャルグッズ販売を行い、『うたの☆プリンスさまっ♪』関連グッズは、大変好調に推移しております。
また、特別企画『Shining Dream Festa』では、テーマソングである「DAY DREAM」と「NIGHT DREAM」を収録した音楽CD『うたの☆プリンスさまっ♪Shining Dream CD』を８月17日に発売し、オリコン週間シングルランキング第３位にランクインするなど、好調な販売となりました。
当社男性向けコンテンツでは、トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ
オブ エネミー エックス）』のブースター２種（『真神降臨編 神域との邂逅（コード：ディンギル デュナミスとの
かいこう）』、『真神降臨編 裏切りの連鎖（コード：ディンギル チェイン・ビトレイアル）』）及び、スターター
デッキ２種（『純白の双翼（セレスティアル・アンセム）』、『漆黒の堕界（コラプテッド・オース）』）を計画どおり発売し、その販売数も底堅く推移しております。
Z/Xにおきましては、８月に、Z/Xスタッフによる公式生放送『イグニッション放送局』（ニコニコ生放送）の「24時間拡大版スペシャル」を開催。９月には、全国のプレイヤーから “最強” を決める初のイベント「Z/X 日本選手権」の決勝大会を大型イベント「ゼクストリーム 2016.AUTUMN in 池袋」にて開催するなど、ユーザーが楽しめる参加型の新企画を続々用意する等、反転に向けた施策を引き続き推進してまいります。
他社ライセンスグッズは、男性向けコンテンツ市場を牽引してきた『ラブライブ！』のTVアニメ新シリーズ『ラブライブ！サンシャイン!!』が７月より放映されるなど、一部盛況なタイトルもありましたが、総じて低調に推移しており、新シリーズ開発等、商品戦略の練り直しを図っております。
また、フィギュア製品につきましては、発売タイトルを精査してきた結果、通期黒字化の目途を立てることができました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,786百万円（前年同期比99.4％）、売上総利益率は33.7％（前年同期比1.1ポイントダウン）、売上総利益は939百万円（前年同期比96.4％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、573百万円（前年同期比89.8％）となりました。
上記要因によりまして、営業利益は366百万円（前年同期比109.0％）、経常利益は372百万円（前年同期比112.3％）、四半期純利益は239百万円（前年同期比112.5％）と前年同期比では前第２四半期累計期間を上回って推移いたしました。
当社は昨年11月に株式会社ハピネットに対して第三者割当による新株式の発行を行い、新コンテンツ開発用資金の調達を行いました。この新コンテンツ開発に基づいて、次の業績ピークへの照準を平成29年から平成30年に当て、当期におきましては、主力コンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』の更なる売上拡大とレジェンド化に加え、新コンテンツの仕込み・カードゲームの立て直し・リアルグッズの利益改善に組織力をシフトし、第３四半期以降もこの推進に注力してまいります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,393百万円で、前事業年度末に比べ135百万円減少しております。主な内容は、商品及び製品の増加148百万円などの増加要因に対し、売掛金の減少243百万円、仕掛品の減少１百万円などの減少要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は5,132百万円で、前事業年度末に比べ19百万円減少しております。主な内容は、投資その他の資産の増加６百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少10百万円などの減少要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は940百万円で、前事業年度末に比べ221百万円減少しております。主な内容は、賞与引当金の増加33百万円などの増加要因に対し、買掛金の減少67百万円、未払法人税等の減少37百万円、返品調整引当金の減少９百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、その他の減少123百万円などの減少要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は63百万円で、前事業年度末に比べ１百万円増加しております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は8,522百万円で、前事業年度末に比べ64百万円増加しております。これは、四半期純利益239百万円が計上された一方で、剰余金の配当174百万円が行われたことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べて25百万円増加し3,095百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は368百万円の資金の増加）となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加額146百万円、役員賞与引当金の減少額15百万円、返品調整引当金の減少額９百万円、仕入債務の減少額67百万円などのマイナス要因と、税引前四半期純利益の計上による372百万円、売上債権の減少額243百万円、減価償却費44百万円、賞与引当金の増加額33百万円などのプラス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は216百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、長期前払費用の取得による支出11百万円などのマイナス要因と、定期預金の払戻による収入200百万円などのプラス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは183百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は221百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、配当金の支払額172百万円、リース債務の返済による支出10百万円であります。
④事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
⑤研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は14百万円で全て一般管理費に含まれております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,738,211 | 43,738,211 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 43,738,211 | 43,738,211 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月31日 | ― | 43,738,211 | ― | 2,361,275 | ― | 2,031,275 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形２丁目４番５号 | 11,000 | 25.15 |
| 株式会社アニメイト | 東京都豊島区東池袋３丁目２－１ | 3,400 | 7.77 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,005 | 2.30 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 537 | 1.23 |
| 東京コンピュータサービス株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 465 | 1.06 |
| エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社 | 東京都豊島区目白２丁目16－20 TCS-HD南池袋ビル | 391 | 0.89 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 276 | 0.63 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 242 | 0.55 |
| エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社 | 東京都豊島区目白２丁目16－20 TCS南池袋ビル | 231 | 0.53 |
| 後藤 雅征 | 埼玉県上尾市 | 220 | 0.50 |
| 計 | ― | 17,767 | 40.62 |
（注）１JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年１月21日付で変更報告書の提出があり、平成27年１月15日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,223 | 3.74 |
２ 大和証券投資信託委託株式会社から、平成27年２月５日付で変更報告書の提出があり、平成27年１月30日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 1,026 | 3.13 |
３ みずほ証券株式会社から、平成27年２月20日付で変更報告書の提出があり、平成27年２月13日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 1,068 | 3.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,694,000 | 43,694 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,211 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,738,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,694 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式323株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北 五丁目14番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,370,113 | 3,295,328 | |||||||||
| 売掛金 | 809,060 | 565,549 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,450 | 190,935 | |||||||||
| 仕掛品 | 183,216 | 182,119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,516 | 897 | |||||||||
| その他 | 122,321 | 158,649 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,528,678 | 4,393,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,126,827 | 1,133,184 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81,960 | △108,389 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,044,867 | 1,024,794 | |||||||||
| 土地 | 907,414 | 907,414 | |||||||||
| その他 | 102,657 | 114,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,746 | △72,461 | |||||||||
| その他（純額） | 37,911 | 42,205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,990,193 | 1,974,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,056 | 24,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| その他 | 128,230 | 135,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,126,230 | 3,133,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,151,480 | 5,132,301 | |||||||||
| 資産合計 | 9,680,159 | 9,525,782 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 540,133 | 472,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,983 | 136,019 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 73,097 | 63,148 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,593 | 66,728 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 315,403 | 191,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,161,210 | 940,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 61,292 | 63,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,292 | 63,223 | |||||||||
| 負債合計 | 1,222,503 | 1,003,294 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,361,275 | 2,361,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,066,627 | 2,066,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,029,453 | 4,093,767 | |||||||||
| 自己株式 | △478 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,456,877 | 8,521,191 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 778 | 1,295 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 778 | 1,295 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,457,655 | 8,522,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,680,159 | 9,525,782 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,802,148 | 2,786,253 | |||||||||
| 売上原価 | 1,827,759 | 1,846,737 | |||||||||
| 売上総利益 | 974,388 | 939,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 638,403 | ※1 573,133 | |||||||||
| 営業利益 | 335,984 | 366,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 481 | 70 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,618 | 33,714 | |||||||||
| その他 | 2,017 | 1,937 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,117 | 35,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 829 | 562 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 16,065 | 29,477 | |||||||||
| その他 | 45 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,940 | 30,068 | |||||||||
| 経常利益 | 331,161 | 372,036 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 331,161 | 372,036 | |||||||||
| 法人税等 | 118,397 | 132,774 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,763 | 239,261 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 331,161 | 372,036 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,702 | 44,494 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,538 | 33,135 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29,600 | △15,000 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 9,171 | △9,948 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △481 | △70 | |||||||||
| 支払利息 | 829 | 562 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 484,589 | 243,510 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △56,411 | △146,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,852 | △67,616 | |||||||||
| その他 | △57,178 | △151,774 | |||||||||
| 小計 | 838,174 | 302,559 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 481 | 70 | |||||||||
| 利息の支払額 | △829 | △562 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △469,185 | △163,513 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 368,639 | 138,554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △201,194 | △17,911 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,000 | △648 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △11,065 | △11,065 | |||||||||
| その他 | 18,880 | △170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △216,379 | 70,204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △211,080 | △172,771 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,186 | △10,772 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221,266 | △183,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,006 | 25,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,652,997 | 3,070,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,583,991 | ※1 3,095,328 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 給料手当 | 106,514 | 千円 | 104,679 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,432 | 千円 | 31,585 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,400 | 千円 | 10,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,783,991千円 | 3,295,328千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000千円 | △200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,583,991千円 | 3,095,328千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 212,789 | 6.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,947 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテイメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6円50銭 | 5円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 212,763 | 239,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 212,763 | 239,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,736,888 | 43,736,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。