| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | ソーバル株式会社 |
| 【英訳名】 | Sobal Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 推 津 順 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部執行役員 岩 崎 恭 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部執行役員 岩 崎 恭 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,737,771 | 4,008,230 | 7,717,078 |
| 経常利益 | （千円） | 342,151 | 245,387 | 621,312 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 201,052 | 173,469 | 391,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 201,052 | 173,469 | 391,737 |
| 純資産額 | （千円） | 2,644,768 | 2,782,695 | 2,755,524 |
| 総資産額 | （千円） | 3,678,956 | 3,710,943 | 3,798,640 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.85 | 41.34 | 93.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.81 | 41.33 | 93.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 75.0 | 72.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,570 | 218,538 | 145,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 189,623 | △3,031 | 152,973 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △498,012 | △146,127 | △577,631 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,349,227 | 1,473,014 | 1,403,635 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.60 | 19.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併いたしました。この結果、当社グループは、平成28年８月31日現在、当社及び連結子会社２社により構成しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済対策や継続的な金融政策を背景に企業収益の改善や設備投資の持ち直し、雇用環境の改善などがみられ、景気は緩やかな回復基調が続き、海外におきましても米国経済が回復基調で推移しております。しかしながら、国内では消費税増税の再延期決定、海外では本年11月に行われる米国大統領選挙、英国のＥＵ離脱問題による金融市場の混乱、中国や新興国経済の減速など先行きに不透明感が増しており、国内外において予断の許さない状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、より強固な経営基盤を確立する施策として、新規顧客の開拓、多様化する技術者ニーズに対応する営業・提案活動、次世代を担う技術者の育成に力を入れてまいりました。その結果、新規顧客との取引開始に加え、グループ間でのさらなる連携強化により、既存顧客に対し高い信頼を得ることができました。一方で、戦略的に新規顧客及び受託業務の拡大、技術者育成の充実を推し進めていく過程で、一時的に利益率が低下し減益となりましたが、予算達成へグループ一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,008百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は252百万円（同24.0％減）、経常利益は245百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（同13.7％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計額は3,710百万円となり、前連結会計年度末比87百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が69百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が116百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は928百万円となり、前連結会計年度末比114百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が59百万円減少したこと、流動負債その他が66百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は2,782百万円となり、前連結会計年度末比27百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が89百万円増加したこと、自己株式の取得により62百万円減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、1,473百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は218百万円（前年同期に使用した資金は25百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益245百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額136百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期に得られた資金は189百万円）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出４百万円などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は146百万円（前年同期に使用した資金は498百万円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出62百万円、配当金の支払額83百万円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,800,000 |
| 計 | 14,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,203,600 | 4,203,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,203,600 | 4,203,800 | － | － |
(注) １ 第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２ 提出日現在の発行数には、平成28年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | － | 4,203,600 | － | 213,860 | － | 118,860 |
(６) 【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エバーコア株式会社 | 東京都杉並区久我山五丁目29番６号 | 1,740,000 | 41.39 |
| ソーバル従業員持株会 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 | 561,200 | 13.35 |
| 川下 奈々 | 東京都杉並区 | 188,720 | 4.48 |
| 推津 敦 | 東京都世田谷区 | 188,720 | 4.48 |
| 和田 昌彦 | 東京都中央区 | 30,000 | 0.71 |
| 町田 泰則 | 東京都墨田区 | 21,500 | 0.51 |
| 推津 順一 | 東京都西東京市 | 20,040 | 0.47 |
| 推津 幸子 | 東京都西東京市 | 20,020 | 0.47 |
| 蔵方 肇 | 東京都大田区 | 20,000 | 0.47 |
| 和田 位 | 東京都大田区 | 17,700 | 0.42 |
| 計 | 2,807,900 | 66.80 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式48,951株(1.16％)があります。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 48,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,153,700 | 41,537 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,203,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,537 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ソーバル株式会社 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 | 48,900 | － | 48,900 | 1.16 |
| 計 | － | 48,900 | － | 48,900 | 1.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,503,667 | 1,573,046 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,012,241 | 895,705 | |||||||||
| 仕掛品 | 242,607 | 234,534 | |||||||||
| 原材料 | 6,790 | 12,552 | |||||||||
| その他 | 174,018 | 162,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,039 | △5,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,933,286 | 2,872,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 410,407 | 410,407 | |||||||||
| その他 | 167,603 | 162,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 578,010 | 573,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 125,875 | 106,944 | |||||||||
| その他 | 5,167 | 4,491 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 131,042 | 111,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 156,300 | 153,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 865,354 | 838,022 | |||||||||
| 資産合計 | 3,798,640 | 3,710,943 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,164 | 19,011 | |||||||||
| 未払費用 | 94,036 | 72,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,359 | 80,467 | |||||||||
| 賞与引当金 | 207,979 | 218,311 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 29,881 | 43,938 | |||||||||
| その他 | 354,312 | 288,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 848,734 | 722,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,718 | 53,633 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,748 | 50,505 | |||||||||
| その他 | 106,914 | 101,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 194,382 | 206,099 | |||||||||
| 負債合計 | 1,043,116 | 928,247 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,860 | 213,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,860 | 118,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,422,867 | 2,512,266 | |||||||||
| 自己株式 | △63 | △62,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,755,524 | 2,782,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,755,524 | 2,782,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,798,640 | 3,710,943 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,737,771 | 4,008,230 | |||||||||
| 売上原価 | 2,873,442 | 3,212,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 864,328 | 796,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 532,234 | ※１ 543,868 | |||||||||
| 営業利益 | 332,094 | 252,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 183 | 16 | |||||||||
| 有価証券利息 | 702 | － | |||||||||
| 保険配当金 | 4,248 | 7,580 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 1,637 | |||||||||
| その他 | 7,446 | 1,715 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,581 | 10,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 824 | 441 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,699 | － | |||||||||
| 退職給付費用 | － | 16,860 | |||||||||
| その他 | 0 | 596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,524 | 17,897 | |||||||||
| 経常利益 | 342,151 | 245,387 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 374 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 374 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 342,526 | 245,387 | |||||||||
| 法人税等 | 141,473 | 71,917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,052 | 173,469 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,052 | 173,469 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 201,052 | 173,469 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 201,052 | 173,469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,052 | 173,469 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 342,526 | 245,387 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,900 | 10,018 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,427 | 18,930 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △544 | △654 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,032 | 10,331 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 38,478 | 14,057 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △38,834 | 2,914 | |||||||||
| 受取利息 | △885 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 824 | 441 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,916 | 116,536 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △73,302 | 2,311 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △81,664 | △3,153 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △48,443 | △41,946 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △117,428 | △34,619 | |||||||||
| その他 | △5,606 | 6,524 | |||||||||
| 小計 | 104,395 | 347,065 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,294 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △820 | △441 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,786 | △136,219 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,185 | 8,116 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退による支出 | △35,840 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △25,570 | 218,538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21,700 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,885 | △4,590 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19,663 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 198,493 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △47 | △153 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 100 | 1,711 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △82,184 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 33,800 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 189,623 | △3,031 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △623,083 | △600,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △62,227 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,574 | △83,900 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 645 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △498,012 | △146,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △333,959 | 69,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,683,187 | 1,403,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,349,227 | ※１ 1,473,014 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった株式会社ＭＣＴＥＣは、平成28年５月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散消滅したため、第１四半期連結会計期間の当該日より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 給与 | 205,857 | 千円 | 192,072 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,579 | 千円 | 9,155 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,239 | 千円 | 13,180 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,731 | 千円 | 3,106 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,449,244 | 千円 | 1,573,046 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,017 | 千円 | △100,032 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,349,227 | 千円 | 1,473,014 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 75,614 | 18.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日取締役会 | 普通株式 | 79,868 | 19.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 84,070 | 20.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日取締役会 | 普通株式 | 87,247 | 21.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 47円85銭 | 41円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 201,052 | 173,469 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 201,052 | 173,469 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,201,620 | 4,195,677 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47円81銭 | 41円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,446 | 1,719 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株主様への利益還元の充実を図るため。
２ 取得する株式の種類：普通株式
３ 取得する株式の数：75,000株（上限）
４ 株式取得価額の総額：112,500千円（上限）
５ 自己株式取得の期間：平成28年10月１日から平成28年12月31日
６ 取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第35期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
| (１) | 配当金の総額 | 87,247千円 |
|---|---|---|
| (２) | １株当たりの金額 | 21.00円 |
| (３) | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月13日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原田 清朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大立目 克哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。