8155 三益半導体工業 四半期報告書－第48期第1四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。

半導体業界におきましては、メモリデバイスの需要は堅調に推移し、ロジックデバイスの需要も回復基調にあることから、シリコンウエハーの生産は高水準で推移いたしました。

このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は160億３百万円と前年同四半期比11.6％の増収となり、営業利益は10億６千７百万円(前年同四半期比1.6％増)、経常利益は９億８千１百万円(同2.6％減)、四半期純利益は６億６千２百万円(同1.9％減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては「外部顧客への売上高」について記載しております。

半導体事業部

当事業部におきましては、主力の300ｍｍウエハーを中心として、生産は高水準で推移いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。

この結果、当事業部の売上高は60億１千７百万円(前年同四半期比0.3％増)、セグメント利益(営業利益)は９億７千万円(同15.3％増)と増益になりました。

産商事業部

当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。

この結果、その他の取扱商品において増収となり、当事業部の売上高は99億８千５百万円(前年同四半期比19.7％増)、セグメント利益(営業利益)は６千８百万円(同47.3％減)と減益になりました。

エンジニアリング事業部

当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。

また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。

この結果、当事業部においては「外部顧客への売上高」は発生しておりませんが、セグメント利益(営業利益)は８千５百万円(前年同四半期比37.5％減)と減益になりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品の減少等により、前事業年度末と比較して16億５千２百万円減少し、751億２千２百万円となりました。一方、負債合計は仕入債務の減少等により19億４千６百万円減少し、209億５百万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加２億９千３百万円等により、542億１千６百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は２千４百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第47期事業年度  有限責任 あずさ監査法人

第48期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間  赤坂有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

これによる四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

三益半導体工業株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第48期事業年度の第１四半期会

計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年６月１日から平

成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記

について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年５月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年10月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上